「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか 参院選挙が終わりました。徒労感や失望感からため息をついている人が大勢いますが、みなさん「選挙の時だけ主権者」になってはいませんか？ 選挙時に一票を投じるだけで、それ以外は政治参加や行政監視にかかわらない。選挙が終われば、あとは議員や首長にお任せ──という人がほとんどですよね。でも、それでは「主権者」ではなく「主権者擬（もど）き」になってしまう。 「選挙の時だけ主権者」ではなく、「365日ずっと主権者」として政治や行政に働きかけるためには、選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整えなければいけません。そして、議会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を図る必要があります。そのためには［国民発議・国民拒否］といったイニシアティブ制度の導入が不可欠です。 議会の多数派による悪法・悪政を拒んだり、主権者の側から法の制定・改正を発議するこの制度は（日本においては）地方自治体の政治において一部導入されていますが、国政では制度化されていません。 「選挙」という制度だけでは不十分で限界があります。選挙制度と併せて［国民発議・国民拒否］といったイニシアティブ制度を導入・活用しないと国民主権、民主主義の形骸化は是正されません。それは、度々の選挙で明らかなこと。 民主主義は「選挙＝間接民主制」だけじゃないですよ。 この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民（住民）発議制度の導入を

アーカイブ視聴可能（無料）。ぜひアクセスを。
IWJが当日に撮影してアップしたものです。
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CM規制を「投票前２週間」から「発議後」に拡大！？
ネット広告は規制困難！
国際基準のファクトチェック団体が必要！
船田元、菅野志桜里、津田大介、堀潤、本間龍、楊井人文、松下秀雄、奥田信幸氏らが激論！
資料・動画はこちら
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

◆取材・報道、及び傍聴を希望される方は、件名に「7.21円卓会議」と記し、お名前・電話番号を必ず明記の上、rule.of.ref@gmail.com 宛てに申し込んで下さい。
会場（参議院議員会館の会議室）への入館方法などを記して返信いたします。
定員は30人。７月19日（火）の21時まで受け付けます。

▪メディア関係者、国会議員が円卓に付いて意見交換。
船田  元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井  充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀  潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間  龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
松下秀雄（朝日新聞「論座」編集長）
奥田信幸（MBS毎日放送報道情報局長）
今井  一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）

この円卓会議のフライヤー（PDF）⇒ 07/21円卓会議

▪ 2022年7月21日（木）15時～17時半@参議院議員会館会議室
7.21円卓会議への参加要請状

▪ メディア関係者、国会議員、本会のメンバーらが円卓に付いて意見交換。
船田元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里さん（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀 潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
今井一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）…

他の参加者については決まり次第ここで紹介します。

▪ 会議の模様はYoutubeで無料配信します。

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」
▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）
▪ CM議連 船田元会長あて
▪ 衆院憲法審査会長あて「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）
▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

★与野党が国対政治の取引材料にして、長らくなすべき議論を怠ってきた国民投票のルール（とりわけCM規制）について、倉持麟太郎弁護士と２人で多角的に語り合いました。8bitnewsの「くそ素晴らしき世界」
EU離脱の是非を問う国民投票キャンペーンで実際に流されたCMなども紹介。アーカイブ視聴できます⇒https://youtu.be/5WHp8odq59c

​▼６月５日（日）20:00～
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案（添付しています）を基に行います。これで、３回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前（19:30）からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。

Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o

▪資料　国民発議制度の導入を（今井一）

▪国民投票と国民発議メモ0508コメント0603（水上貴央）

各文書のPDFです

▪ 衆議院憲法審査会森会長あて

▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）

▪ CM議連 船田元会長あて

▪ 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇
所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）

▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。

スイスやフランスなどのように、放送広告（国民投票運動CM）については（発議・告示以降）全面禁止としている国もあれば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように放送広告に関してあまり規制せず自由に流させている国もあります。

『国民投票の総て』（今井一編著）より

 EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの１本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。

 

イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の２日前に６人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました（主催はBBC）。
登壇者は残留・離脱各派３人ずつ（女２人・男１人）で、席に着くのではなく立ったまま２時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え（彼と同じ保守党所属の）キャメロン首相（当時）はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。

日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ（ネット）公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。

 ［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
１月29日（土）17時～19時半　リモート（Zoom）会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室刊）の［国民（住民）発議・国民拒否］に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの（A4で約50頁）を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に２冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
◆当日配布する資料の一つ⇒ 1.29（イニシアティブ）の資料　国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは［国民投票／住民投票］情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

2021年６月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が（衆議院に続いて）参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府（与野党）は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、９月末までに「市民案＋要請文」を固めたいと考えています。
「たった３か月で最良の市民案？」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」（2006年結成）から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年９月末までに「市民案＋要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人（学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど）を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案＋要請文（連署付き）」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。