参加自由・参加費1000円／申し込み⇒rule.of.ref@gmail.com
主催：国民投票のルール改善を考え求める会

投票権者の多くが理性的判断によって賢い選択をなすためには、真っ当なルールを設けることが不可欠。国民投票は極めて重要な主権行使なんだから、みなさんルール設定を国会議員任せにしないで、彼らに強く働きかけようではありませんか。
ぜひ、12.14フライヤーを添えてお仲間、ご友人にお誘いのメールを。
よろしくお願いします。

8月29日、私たち［国民投票のルール改善を考え求める会］の要請に応える形で、衆参の国会議員有志が「国民投票運動としてのテレビＣＭ」に関するルール改善を図る議員連盟（正式名称は当日に発表）を発足します。この発足の経緯・目的などはコチラに詳しく記しています。⇩⇩をクリックしてください。
「国民投票運動としてのテレビＣＭ」に関するルール改善を図る議員連盟の発足に際して0824
国民投票運動としてのテレビＣＭ放送はどうあるべきか？⇒［国民投票のルール改善を考え求める会］の提案0823版

主催：９条の会たかさご
E-mail：khh20901@bb.banban.jp
※あと５～６人のみ参加可能です。

［９条改憲の発議⇒その是非を問う国民投票］これをどう捉え、どう向き合うべきか（今井一）
日時：5月13日（日曜日）13:30-16:00
会場：国分寺市西元町の山崎邸
主催：国分寺・市民憲法教室
詳細は⇒ 案内
E-mail：kenpokyoshitsu@gmail.com

◆と き：3月30日（金）13:50～16時40分（17時20分～記者会見を行います）
◆会場：参議院議員会館 101号室
◆登壇者 伊勢﨑賢治、井上達夫、堀 茂樹、今井 一
◆コーディネーター 楊井人文

13:50～14:15 NHK、MBSが報じた９条に関する「議論と模擬国民投票」の模様を流します14:15～14:20  コーディネーターよりシンポの趣旨と進行について説明

14:20～14:30  国民投票に関する疑問・懸念などを会場の聴講者より伺います。

─────────寄せられた疑問・懸念に答えつつ登壇者が15分ずつ語ります。
14:30～14:45  堀 茂樹
14:45～15:00  井上達夫
15:00～15:15  伊勢﨑賢治
15:15～15:30  今井一

15:30～15:40  休憩

15:40～15:50  聴講者より、登壇者の発言を受けての疑問や意見などを伺います。
15:50～16:30  それに触れつつ登壇者が語ります。
16:40    終了

17:20～ 記者会見
「私たちは呼びかける──９条改憲の是非を問う国民投票に主権者として向き合おう」

★聴講希望者は、3月29日（木）までに下記宛てに、お名前、電話番号を記して申し込んでください。一般・報道に関わらず「資料代・参加費」として1000円（学生は500円）を徴収します。定員（70人）に達し次第申し込受付を終了します（3月18日現在、残席は22）。事前に申し込み手続きをとられていない方は、報道関係者であっても入場をお断りします。御了解ください。

［国民投票／住民投票］情報室
FAX：06-6751-7345／Mail：info.ref.jp@gmail.com

当日16時45分に１階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、１月４日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、１年半前の発足から一貫して（護憲あるいは改憲を目指すためではなく）公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出（超党派での）を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、３月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。

２月15日（木）
▼13時00分　議論の参加者　会場入り（B-105号室）
▼13時15分～開始
▼13時30分～15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行９条支持
Ａ（戦力保持も自衛戦争も不可）13時30分～13時40分（山添 拓氏）
Ｂ（戦力保持も自衛戦争も可能）13時41分～130時51分（杉尾秀哉氏）

② 自民党を中心とした改憲案を支持
ＡおよびＢ　　　　　　　　　   13時52分～14時02分（船田 元氏）
Ｂ 　　　　　　　　　　　　　  14時03分～14時13分（長島昭久氏）

③ 市民の新９条案（護憲的改憲案）
・ 　                                             14時14分～14時20分（解説：白井和宏氏）
・ 　　　　　　　　　　　　　  14時21分～14時31分（山尾志桜里氏）
・                         　　　　　       14時32分～14時42分（堀 茂樹氏）
議論参加者からの質問と応答
14時43分～15時13分

休憩（B1の「B109会議室」へ移動します）

▼16時～18時45分　各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。（2時間半・休憩15分あり）

▼19時　初日終了。

………………………………………………………………………………………………………

2月16日（金）
▼各人に入館タグを渡します9時15分～30分。
▼９時40分～10時10分　参加者打ち合わせ、注意とお願い。
▼10時15分　会場入りB103号室
▼前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
５つの分類は次頁参照のこと。
▼10時半～12時半 全体で議論（2時間）
▼12時半～13時15分 昼食休憩
▼13時15分～15時15分 全体で議論（2時間）
休憩15分
▼15時30分～投票（秘密ではなく公開）
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、２日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。１人２分ほどでお願いします。
▼16時　１人ずつの語りが終了
▼16時～16時10分　主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

★この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してＤＶＤを作ります。 購入希望者はこちらへ
★なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

みなさん、こんにちは！ 私たちは憲法９条の［３択・国民投票］を実現しようとしている市民グループです。その活動の一環として来年の２月15､16日に模擬国民投票をやります。

なぜ３択なのか？なぜ模擬国民投票をやるのか？ 少し長くなりますが読んでみて下さい。
「９条２項はそのまま残して３項に自衛隊を明記する」──自民党・安倍政権は他党も巻き込んでこのような憲法改正の国会発議（主権者・国民への改正提案）を行う構えを見せています。
憲法96条の規定により（憲法改正案が）衆参各院で３分の２以上の賛成を得られれば国会発議がなされ、その改正案を承認するか否かを決める国民投票が実施されます。
集団的自衛権の行使容認、「安保法制」は、内閣や国会の多数派が主権者の承認を得ることなく勝手に憲法解釈の変更をなして行なったものですが、今回の安倍政権の「９条改正」の動きは憲法96条に則る形で進められようとしています。そうした［国会発議⇒国民投票］での決着は憲法の規定や国民主権に適っており、それ自体に問題はありません。ただし、「９条２項」については触れずに戦力としての自衛隊を明記することの是非を問うという［改正案の発議⇒国民投票］には異議を唱えざるを得ません。
「現行９条は自衛のためなら戦力保持も戦争も認めている旨の政府見解は、〈戦力不保持、戦争放棄〉の９条の本旨を歪める解釈改憲であり、主権者・国民の憲法制定権を侵している」──そういった考え、批判の声は、学者や市民の中にも多くあります。ただし、自民党、公明党の与党のみならず立憲民主党や社民党、日本維新の会などもこの政府見解は問題なしとしています。
問題ありか問題なしか。その論争はすでに半世紀にわたって続いています。そうした「解釈合戦」に意味がないとは言いませんが、最も重要なのは、〈戦力不保持、戦争放棄〉について主権者が曖昧にせず、真正面から議論して国民投票で答えを出すことです。
「戦争するのか、しないのか」という選択こそが本質的な問題であり、そのことに関して主権者の意思を明確に示したうえで、
自衛を含め戦争を放棄するというならどうやって他国の侵略に対抗するのか
自衛戦争は放棄しないというならどんな軍隊を持ち、どのように兵士を確保するのか
といったことについて考え議論し、それを憲法や法律に明記する。そういう道をとることが国民主権や立憲主義に適っているのではないでしょうか。

▼［９条３択・国民投票］の実施を
国民が本質的な議論を交わして主権者としての意思を表明するために、私たちは、安倍首相が提起したような９条改正案の是非を問う国民投票ではなく、３択の国民投票を実施すべきだと考えます。その３つの選択肢とは、

① 現行9条
［Ａ］戦力を保持せず自衛を含めあらゆる戦争を放棄するのが９条の本旨だという理解で現行９条を支持。
［Ｂ］９条は侵略ではなく自衛のためなら戦力保持や戦争することを認めているという理解で現行９条を支持。

② 自民党を中心とした改正案
集団的自衛権の行使を容認し安保法制を肯定した上で自衛戦争を認める。その戦力主体として自衛隊を９条３項に明記する。（現行９条２項の戦力不保持、交戦禁止の規定を改める案が出される可能性もある）

③ 市民による改正案
集団的自衛権の行使、安保法制を否定した上で、個別的自衛権としての自衛戦争を認め、その戦力主体として自衛隊の存在を認めるが、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれないよう厳しい規定を盛り込む。

※②③各案の「条文」は12月下旬に掲載します。

憲法96条に則った衆参各院３分の２以上の勢力をもって憲法改正の発議をなせるのは（2017年11月時点の現状では）自民党を中心とした連合以外にありません。ということは、９条や防衛についてさまざまな立場からいろいろな改正案が作られ示されたとしても、その案を国民投票にかけることは、現行の国民投票制度では不可能なのです。ただし、現行の制度、規定に則らないやり方ならできます。それは法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票です。

（５択で行なわれた「国旗選定」の国民投票：2015年ニュージーランド）

▼そんな国民投票を日本でやれるの？
諸外国の国民投票制度においては、1つの政府案、あるいは1つの国民発議案（イニシアティヴ）に対して賛成か反対かを国民に問う国民投票のほかに、政府・議会側が３つないし４つの案（選択肢）を主権者に示して投票に付す方式があります。ニュージーランドの国旗選定、オーストラリアの国歌選定、スウェーデンの原発政策選択などで行われた国民投票がそうです。
日本でもこうした国民投票を実施することは現行憲法化でも可能で、例えば「戦力保持と自衛戦争に関する国民投票法」、「原子力発電所の再稼働に関する国民投票法」といった法律を国会で可決・成立させれば、現行憲法下でも（法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票として）何の問題もなく実施できます。
法的拘束力を持たない国民投票なんて意味がない──そう言う人は世界の実施事例を少し学んでください。例えば、英国で実施されたEUから離脱するか否かを問う国民投票は、法的拘束力を持たない諮問型・助言型で行われましたが、「残留」を奨めていたキャメロン元首相もメイ現首相も「離脱多数」となった結果を最大限尊重し、離脱手続きを進めつつあります。

▼国会は［９条３択・国民投票］の結果を踏まえた改正案の発議を
再度申し上げますが、自民党中心にまとめた９条改正案の是非を問う国民投票を（憲法96条に則り）実施する前に、政党や市民グループが連合して作った９条改正案を現行の条文と併せて示し、自民党案や現行9条と並べてどれがいいかを主権者に訊ねる国民投票を行うことを私たちは提案します。
そして、主権者の多数意思を最大限尊重した「改正案」を衆参各院が一致して発議し、改めて96条に基づく国民投票を実施して主権者に是非を問うという手順を踏むことが最良だと考えます。
もし➀の現行9条存続への支持が多数を占めたら条文はそのまま残すことになりますが、国民投票に際しての議論の中で、自衛でも戦争はしないのか自衛戦争ならするのかが明確に示されることになり、自衛隊の存在・活動に対する政府や国民のこれまでのような曖昧な姿勢は改められることになります。

（EU離脱あるいは残留への投票を呼び掛ける両派の新聞広告:2016年英国）

▼2018年２月に［３択・模擬国民投票］をやります
９条の［３択・国民投票］は、安倍首相が目論む［９条改正発議⇒国民投票］より合理性に富み、問題の本質に迫る議論を呼び起こすことができます。そのことを証明し、多くの人に［３択・国民投票］の意味を理解してもらうために、前述の①②③のどれを選択すべきかを、48人（12人×４グループ）の参加者が２日連続で集中的に議論をした上で模擬国民投票をやります。48人は公募し、①②③の支持者及び「どの案も支持していない」という人がそれぞれ同数になるよう選定します。
この模擬国民投票の狙いは、①②③｢のどれが正しいのかを決めることではなく、個々の参加者がどれかの選択肢を推したり決めたりするにあたって、具体的にどんな議論が行われるのかを確認することにあります。私たち主権者に問われていること、答えを出さねばならないこと、考えねばならないことは何なのか。それを理解することが大切なのです。そして、議論の前と後で考え（選択）が変わる人がどれだけ出て、変えた理由は何なのかを探る作業も行います。

［３択・模擬国民投票］実施プラン
［2018年２月15日（木）16日（金）に参議院議員会館で実施］
●２月15日（木）12時半～19時
13時～議員、学者らのプレゼンテーション10分×６人➀②③２人ずつ
① 現行９条
Ａ：（戦力保持も自衛戦争も不可）
Ｂ：（戦力保持も自衛戦争も可能）
※Ａの解釈こそが現行９条の本旨ではあるが、現実にＡ.Ｂ２つの主張があるので、このような形にした。投票前の議論においては、「➀は自衛戦争ならするのかしないのかどっちですか？」といった問いかけがなされるはず。
② 自民党を中心とした改憲案
③ 市民の新９条案
・14時15分～質疑応答
・15時～プレゼンテーションを受けて、各グループあるいは全体で議論
●２月16日（金）12時半～17時まで拘束
・13時～各グループあるいは全体で議論
・15時15分～投票
・15時45分～開票・結果発表〈ペーパーにして渡します〉
詳しい進行予定表は11月中旬に発表します。

▼［議論と投票］への参加者を募ります
ふだんから「戦争・軍隊・この国の行方」について強い関心を持ち、憲法９条についても自分の考えを持っている人。関心は持っているが、どう考え、どういう選択をすればいいのかわからない、決めかねているという人。どちらの方も［議論と投票］に参加していただけます。
首都圏のみならず、遠方（例えば大阪や沖縄、北海道など）からの参加も歓迎します。そういう方々には交通費を補助し、１日目に投宿するためのホテルの部屋は当方負担で用意します。ただし、２日間にわたる議論にきちんと参加することが必須条件です。それは、首都圏からの参加者にも約束し履行していただくことで、それができないという方は参加申し込みを控えてください。
それから、議論の模様は宮本正樹氏（劇映画『第九条』の監督）が中心となって撮影し、後日、ドキュメンタリー作品として主催者が公開する可能性があります。また、同じく議論の模様を活字化、書籍化する可能性もあります。そのことについても事前に了解してください。
また、前述したように、48人の参加者は無作為抽出ではなく、事前に➀②③の3つのうちどれを支持しているかを確認し、世代や性別のバランスも考慮して選定します。
なので、申し込んだら必ず「議論と投票」の参加者に選ばれるとは限りません。その点をご理解ください。
★参加希望者は、2017年12月16日（土）までに申し込んでください。
Eメール：9j3t.ref@gmail.com
主催する私たちは、前述のバランスを考慮して12月30日（土）までに参加していただく方々を確定します。そして、年明けの１月６日（土）までに、個々の申し込み者にEメールや郵便などで参加していただくか否かを返信させていただきます。