それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年（上）　改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理　国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ（2021年05月13日）
◆国民投票法をめぐる17年（下）　CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を（2021年05月20日）

① 17時～17時40分
今井 一（［国民投票／住民投票］情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者）
・ＣＭ規制問題とは何か。
・この３年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分～18時10分
本間 龍（『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 ）
・国民民主党の改正案が通れば、テレビＣＭによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なＣＭ放送を防ぐことができるのか？ 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか？ 

③ 18時20分～19時05分
井上達夫（法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など）
堀 茂樹 （慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数）
・ＣＭ規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる（憲法審査会での）ＣＭ規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分～19時45分　質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員（35人）に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席８です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円（学生は半額）を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

 
臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に（8/24 共同通信社）
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための１冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー（初学者）向けのものを…という声に応えて作りました。内容･目次、購入方法などは、［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

小宴の御案内（大阪） ←クリック
とき：１月27日（日）15時～17時半
会場：Cafe Click & Clack
会費：2000円～

※鶴橋駅から徒歩２分。お店の２階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、１月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時～16時　著者今井一と西 晃弁護士（大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長）、土谷多恵子氏（ラジオパーソナリティ）らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき：2月16日（土）13時～15時半
会場：揚子江菜館
会費：1500円～（乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算）

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時～13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います

10月12日（金）参議院議員会館B１F　104会議室

15:00～15:15　議連の第１回総会（取材自由）
15:15～16:00　民放連との意見交換会 
民放連側出席者：永原 伸（専務理事）、田嶋 炎（番組・著作権部長）
（意見交換会の頭撮りまで可、終了後ブリーフィングあり）

※取材希望者は10月11日正午までに連絡を。
TEL.03-6550-0724（杉尾秀哉事務所）

・国民投票時のテレビCMについては、賛否両派が「同じ時間帯に同じ分量を流すルール」を放送局側が自主的に採用することが望ましいのではないか。自由闊達な議論は、CMではなく公開討論会の開催・放送などによってなされるのではないか──といった意見が議連側から出されるのではないかと推測しています。
なお、民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が9月20日に行なった定例会見での発言については下記の記事を参照してください。⇩⇩⇩
「改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず　民放連が決定」（9.21付 朝日新聞）
……………………………………………………………………………………………………………………
◆以下の一文は、今井一からみなさまへの個人的なメッセージです。

改憲の是非を問う国民投票は、国民の憲法制定権の行使であり、理性的な判断を促すようなルール設定をなすべきです。
自由闊達な議論は公開討論会などで盛り上がり深まるのであって、テレビCMが果たす役割は主として感性による「刷り込み」です。
海外においても、多くの国のルールでは国民投票時に新聞広告はほぼ完全に自由に出せますが（賛否の勢力によって分量に差があっても）、上記の理由からテレビCMについては発議以降禁止、あるいは賛否両派が同じ時間帯に同じ分量…といったルールになっています。

◆なお、先週９月20日の定例会見に臨んだ日本民間放送連盟の大久保会長は、憲法改正の是非を問う国民投票の前に放送できる政党などによるテレビ・ラジオＣＭの量について、放送局側が自主規制しない方針を決めたことなどを発表しました。　会見の模様はこちら

★9月26日、公開質問状に対する回答が届きました。←回答をクリック

8月29日、私たち［国民投票のルール改善を考え求める会］の要請に応える形で、衆参の国会議員有志が「国民投票運動としてのテレビＣＭ」に関して公平なルールを求める議員連盟を発足しました。

船田元氏が会長、桜井充、山尾志桜里両氏が副会長、杉尾秀哉、真山勇一両氏が事務局を担います。議連は９月中にもNHK・民間放送連盟との懇談の場を設けたいと考えています。今後の動きについては、このサイトでもお知らせします。

※写真は議員に市民案を手渡す堀茂樹、宮本正樹、本間龍氏ら

発足の経緯・目的などはコチラに詳しく記しています。⇩⇩をクリックしてください。

「国民投票運動としてのテレビＣＭ」に関するルール改善を図る議員連盟の発足に際して0824
国民投票運動としてのテレビＣＭ放送はどうあるべきか？⇒［国民投票のルール改善を考え求める会］の提案0823版

〈国民投票のルール・テレビＣＭ〉の件で、立法府（与野党議員）および民間放送連盟の中で重要な動きが起こりつつあります。
民放連は10年前に国会の憲法調査特別委員会で発言（約束）した「テレビＣＭに関する自主的なルール設定」のための論点整理に着手する動きを遅まきながら見せていますし、立法府においても「テレビＣＭに関しては賛否両派が同じ時間帯に同じ分量を流すルールを採用すべきだ」と考える与野党議員が超党派の議連を結成する準備を進めています。
そうした動きについて、杉尾秀哉議員、作家の本間龍氏らが報告すると同時に、それ受けて私たち主権者・国民の側が今後何をなすべきなのかを話し合いたいと思っています。
参加希望者は、お名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに5月9日までに申し込んで下さい。
5月11日金曜日14時半～16時
参議院議員会館B104号室
参加費／資料代 500円