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［国民投票／住民投票］情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。

2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』（第１版）を2020年10月10日に刊行し、2021年３月27日に第２版を刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々（主権者）にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。⇒  購入ページ

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
　ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法（改正も入れて19ある）は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
　本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法（案）にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
◆7月20日（土）17:45～20:45 文京区民センター３階Ｃ会議室
　定員30人／参加費（図版を含めA4版22頁の資料付き）一般1500円・学生800円
◇島田清作さん（元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表）
◇元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会 代表）
◇今井一（「国民投票／住民投票」情報室 事務局長）
※参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
★1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか？」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。
その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

◆ 2月27日（水）14時～17時

◆ 衆議院 第２議員会館

【結果報告と県外の人々へのお願い】 元山仁士郎氏 「辺野古」県民投票の会 代表 県民投票条例制定を求めた直接請求の代表人

【私たちはこう応えたい】 首都圏で働き暮らす市民のみなさん 杉尾秀哉参議院議員ら沖縄議員懇の国会議員 堀 茂樹（慶應義塾大学名誉教授） 武田真一郎（成蹊大学法科大学院教授）

参加者に関する確定情報は、主催する［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイトで連日更新してお知らせします。

★催しの詳細、および参加申し込みについては、2.27フライヤーをごらんください。

東京：2月27日（水）18時半～21時
文京シビックセンター シルバーホール
ゲスト／元山仁士郎さん「辺野古」県民投票の会 代表
 
大阪：3月2日（土）18時半～21時
十三 シアターセブン BOX３
★催しの詳細、および参加申し込みについては、フライヤーをごらんください。

2月24日、 沖縄の人々は再び明確な答えを出す。 東京や大阪に暮らす我々はそれにどう応えるのか。

2月24日、沖縄県では「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」をテーマとした県民投票が実施されます。「米軍基地の整理・縮小／日米地位協定の見直し」の是非を問うた96年の一度目の県民投票。そして辺野古の基地建設の是非を問うた翌97年の名護市民投票。この２つの住民投票にも深くかかわり、現地取材を重ねた今井一（ジャーナリストで［国民投票／住民投票］情報室 事務局長）が、取材先の沖縄から27日に東京、3月2日に大阪へ移動。24日の県民投票前後に辺野古、那覇など現地で行なった150人の県民との「対面による聴き取り調査」の結果を示しつつ、沖縄県民投票の報告と解説を行います。同時に東京や大阪など沖縄県外に暮らす人々に突きつけられていることを、きっぱりと語ります。

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止（いわゆる「都構想」）の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
［国民投票／住民投票］情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

具体的で分かりやすく、他の追随を許さない水準の高い一冊を［国民投票／住民投票］情報室の総力をあげて制作します。執筆は、村西俊雄、武田真一郎、塩見牧子、大嶽貴恵、村上稔、有友正本ら、これまでさまざまな形で住民投票に関わってきた情報室のメンバーが担い、今井一が編著者として統括します。刊行は本年10月の予定。目次は次ページに掲げています。この本は既存の出版流通機構を通さず、市民の協力を得て全国に広げたいと考えています。

それで、印刷・製本・版組に要する費用など最低限の制作資金及び販売協力人を確保するために、『住⺠投票の総て』制作・普及委員会を4月末日までに立ち上げます。つきましては、同委員会のメンバーとして名を連ね、仲間になっていただきたく、このお願いの手紙を差し出した次第です。ぜひ御検討ください。
因みに、同じような制作・出版方式で昨年7月に刊行した『国民投票の総て』は、本年1月に初版の１千冊を完売し、2月に重版しています。今回『住⺠投票の総て』も初版は1千冊のみ刷りあげます。
◆制作・普及委員会のメンバー募集の締め切りは5⽉25⽇。獲得⽬標80⼈／160万円。この趣旨に賛同してメンバーになってくださるのなら、１⼈１万円〜３万円の出資をお願いします（寄付・カンパではありません）。

※メンバーになってくださった方のお名前を、サイト上の制作・普及委員会のメンバー紹介の欄に掲載し、刊行する本の巻末にも同じように掲載します。
・１万円は、本年10⽉中に本（定価は3500円を予定）２冊でお返し。
・２万円は、本５冊でお返し。もしくは「本3冊＋出版記念パーティーにお１人御招待」
・３万円は、本８冊でお返し。もしくは「本4冊＋出版記念パーティーにお２人御招待」
※出資者にお返しする形でお届けする本は、どなたかに販売していただいてもプレゼントしていただいてもけっこうです。
★メンバーになってくださる方は、下記あてに、お名前と電話番号を記して申し込んでください。
E-Mail／info.ref.jp@gmail.com　　FAXの場合は06-6751-7345
★振込先は下記の通りです。手数料を引いた金額でお振込みください。
・ゆうちょ銀行 郵便振替
記号番号（記号）00920－4－（番号）263946
［国民投票／住民投票］情報室

・三菱東京ＵＦＪ銀行 東大阪支店
（普通）１３５５４００
［国民投票／住民投票］情報室

どうぞよろしくお願い申し上げます。
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本の内容（予定）

『住民投票の総て』
（A5版×320ページ　定価3000円（税抜き）10月10日発売予定）

はじめに　2頁／今井

目次　2頁

巻頭グラビア　8頁／今井
「住民投票の現場から」（20点のカラー写真）
第１章　22頁／今井
住民投票って何？
選挙とはどう違うのか
さまざまな住民投票。その制度を紹介する
憲法95条に基づく住民投票
時限立法に基づく住民投票
大都市法に基づく住民投票
多くの人が住民投票の活用を求め、実績もある。←次章に一覧化して示す

第２章　74頁／今井、塩見
実施一覧・解説と統計グラフ
住民投票条例に基づいて行われた420件を超す住民投票、及び実施には至らなかったものの直接請求、議員提案などが行われたものも600件ほど紹介
［自治体名・年月日・テーマ・投票率・賛成率・反対率］を記した一覧表を掲示

第３章　24頁／今井、塩見
さまざまなテーマ、実施事例
原子力発電所
米軍基地
自衛隊の基地
産業廃棄物処理施設
市町村合併
庁舎建て替え　塩見

第４章　18頁／今井
住民投票の胎動（「巻町」以前）
東京都立川市──日本初の住民投票条例制定の直接請求運動（米軍立川基地の跡地利用）
高知県窪川町──日本初の住民投票条例制定（四国電力の原発建設）
鳥取県米子市──宍道湖・中海の淡水化事業の住民投票条例制定の直接請求運動
北海道──泊原発運転中止の是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動

第５章　104頁
ルポルタージュ 住民投票
巻町（新潟県）──「原発建設」の是非を問う　8頁／今井
笹口孝明元町長へのインタヴュー2頁
沖縄県──「日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小」　4頁／今井
名護市──「米軍のヘリ基地建設」　4頁／今井
改めて県民投票の実施へ4頁／武田
御嵩町（岐阜県）──「産廃処理施設建設」　8頁／今井、石川
柳川喜郎元町長へのインタヴュー2頁
神戸市──「市営神戸空港建設」　4頁／今井
徳島市──「吉野川可動堰建設」　10頁／今井、武田、村上
姫野雅義さんを偲んで　2頁
大洲市（愛媛県）──「山鳥坂ダム建設」　4頁／有友
海山町（三重県）──「原発誘致」　4頁／今井
刈羽村（新潟県）──「刈羽原発プルサーマル計画」　4頁／今井
上尾市（埼玉県）──「さいたま市への合併」　4頁／糟谷
米原町（滋賀県）──「市町村合併」4択の住民投票　4頁／今井
村西俊雄元町長へのインタヴュー2頁
岩国市（山口県）──「米軍の基地機能移転」　4頁／今井
佐久市（長野県）──「文化会館建設」　4頁／大嶽
北本市（埼玉県）──「JR新駅建設」　4頁／今井
新城市（愛知県）、南アルプス市（山梨県）──「新市庁舎建設案」　4頁／塩見、今井
大阪市──大阪都構想（大阪市の廃止）の是非を問う住民投票　8頁／今井
「原発」大阪市民投票、「原発」都民投票、「原発」静岡県民投票の直接請求　8頁／今井
※上記のほか1-2件の事例を取り上げます。

第６章 18頁／今井、武田
海外の住民投票制度と実施事例
アメリカ
スイス
ドイツ
スコットランド

第７章　14頁／今井
住民投票の法制化へ
住民投票立法フォーラム案の解説
「常設型」住民投票条例⇒実施必至型住民投票条例の一覧
新たな［国民投票／住民投票］情報室案

資料　6頁
あとがき
執筆者紹介、支援者、制作・普及委員会のメンバー