​▼６月５日（日）20:00～
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案（添付しています）を基に行います。これで、３回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前（19:30）からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。

Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o

▪資料　国民発議制度の導入を（今井一）

▪国民投票と国民発議メモ0508コメント0603（水上貴央）

▪ 4.16開催のこの「円卓会議」については、会場での参加、Zoomによる配信の視聴、いずれの申し込みも［国民投票のルール改善を考え求める会］宛てにメールでどうぞ⇒ info.ref.jp@gmail.com（締め切りは2022年４月14日）。
▪ 会場参加の定員は30人で参加費として1000円を会場で徴収。 資料は「参加申し込み」時にPDFでお届けします。
▪ 配信の視聴はカンパ方式です。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室 ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃 ※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

［フライヤー］ 
★なお、この会議の前に、14時から同じ会場で国民投票のルール改善について論じ合う円卓会議を開催します（主催は、国民投票のルール改善を考え求める会）。 ［フライヤー］

 ［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
１月29日（土）17時～19時半　リモート（Zoom）会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室刊）の［国民（住民）発議・国民拒否］に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの（A4で約50頁）を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に２冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
◆当日配布する資料の一つ⇒ 1.29（イニシアティブ）の資料　国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは［国民投票／住民投票］情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

下に紹介する「論座」論考（上）では、注目され紛糾した「外国人に投票権を認めること」について、住民投票史の歴史的事実を紹介する。
そして（下）で、各自治体がこの常設かつ「実施必至型」の住民投票条例を制定することの意味を、現行制度の瑕疵を指摘したうえで解説する。

市民自治を具現化するための住民投票条例の制定・活用における最大の障壁は議会の拒否権行使で、その実態を克明に紹介したい。それを知れば、武蔵野市長がなぜ常設かつ「実施必至型」の条例の制定を試みたのかがわかるはずだ。

武蔵野市の住民投票条例（案）の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある（上） – 今井 一｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)

武蔵野市の住民投票条例（案）の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある（下） – 今井 一｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)

◆賛否の議論が紛糾している武蔵野市の住民投票条例について本会代表で成蹊大学教授の武田真一郎が解説します。（2021年12月2日）

東京都武蔵野市で住民投票条例案の審議が進められている。この条例案の大きな特徴の一つは、市内に住民登録した外国人にも投票資格を認めたことである。これまでも永住資格や特別永住資格を有する外国人に投票資格を認めた条例は少なくないが、2019年に外国人住民登録制度が設けられたので、今後は武蔵野市のようにこの制度を使って外国人の投票資格を認める自治体は増加すると思われる。

ところが、武蔵野市では外国人に投票資格を認めることに反対する人々が連日のように街宣車等で市役所に押しかけ、抗議活動を続けている。もちろん、公共の福祉に反しない限り、抗議することは自由であるが、断片的に漏れ聞こえる抗議の理由はあまりにも的外れであり、建設的でないように思われる。そこで、住民投票を研究し、実践してきた立場から多少の意見を述べておきたい。なるべく簡潔に記述するため、箇条書きにする。

続きはこちら全文表示⇒ 全文はここをクリックしてください。

◆読んでみて下さい
今井一（ジャーナリスト、［国民投票／住民投票］情報室事務局長）
 わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制（間接民主制）によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府（国会）の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府（内閣）の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表（議員）を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという（議員や政党にとって）都合のいい主権者、「不断の努力」（憲法12条）を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
※この続き（全文）はコチラ⇒ 国民（住民）発議制度の導入を

◆2022年の春には［国民発議・国民拒否］制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。

⇒  購入ページ

［国民投票／住民投票］情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。

2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』（第１版）を2020年10月10日に刊行し、2021年３月27日に第２版を刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々（主権者）にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。⇒  購入ページ

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

〈下〉は

「論座」掲載の論考〈下〉

アクセスしてみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

［国民投票／住民投票］情報室の活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』 を10月に刊行しました。
この本は、直接民主制を研究する学者・学生や《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々にとって必読の書になると確信していました。とはいえ、A５判で600頁（別冊を含む）というのは一般的な新書本なら５冊ほどの分量。価格も5,700円と高め。なので、どんなに水準の高い一冊に仕上げても、読むのは一部の学者や専門家に限られ、購入する人はさほどいないと思っていました。
ところが、発売から２か月で完売。この本の価値がわかる人がこんなにもいるのかと驚き、感激しました。
完売後も購入の申し込みを頂戴しており、急ぎ補充したいと考えています。『住民投票の総て』（2020年版）をそのまま刷り増しすれば、費用・時間は少なくて済みます。でも、もし皆さまの賛同と支援を得られれば、単純な「増刷」ではなく、２度目の大阪市民投票や「核のゴミ」をめぐる北海道寿都町の動きなど、住民投票に関わるさまざまな情報を更新し、かつ版組のデザインも改め、『住民投票の総て（第２版）』として３月に刊行したいと考えています。で、12月18日からクラウドファンディングを開始します。ぜひアクセスして、本文を読んでみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

［大阪市廃止・特別区設置］の是非を問う再びの住民投票

仕組み・課題・情勢・見どころは
11月１日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。

朝日新聞11月24日付の記事です