国民投票のルール改善を考え求める会

2021/11/26
国民投票時のCM規制などについて、市民と議員、放送関係者らが論じあう
円卓会議
── 公平かつ理性的認識を妨げないためのルール設定を

[2022年1月29日(土)13時半開場、14時開始16時半終了]
文京シビックセンター区民会議室(3階会議室A+B)

この円卓会議の発言者として、12/05現在、次の4氏が決まっています。
西 晃さん(大阪弁護士会 憲法問題特別委員会委員長)
桜井 充さん(参議院議員。CM議連の副会長)
菅野志桜里さん(弁護士。前衆議院議員)
本間 龍さん(『広告が憲法を殺す日──国民投票とプロパガンダCM』の著者)

▪12月5日現在、十数人の国会議員、十数人の放送関係者に参加要請を行なっています。最終的に、12人ほどで円卓会議ができればと考えています。
▪聴衆は30人に限定し、事前申し込みを済ませた報道関係者優先で入ってもらいます。ネットメディアが会議の模様を生配信することを可とします。
▪「国民投票のルール改善を考え求める会」が単独で主催するということで、各氏に参加要請状を送りますが、後日、もし他団体から共催したい旨の申し入れがあれば、検討してそのようにするかもしれません。

2021/06/20
「国民投票のルール改善を考え求める会」活動再開

2021年6月27(日)21時~
Zoomにて意見交換の場をもちます(ビデオoff音声のみで)。
「国民投票のルール改善を考え求める会」(rule.of.ref@gmail.com)が主催。
参加自由。希望者は上記メルアド宛てにメールで申し込んでください。
先着15人まで受け付けます。Zoom会合の参加に必要な招待状は21日の20時にメールなどで送付します。

2021年6月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が(衆議院に続いて)参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府(与野党)は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、9月末までに「市民案+要請文」を固めたいと考えています。
「たった3か月で最良の市民案?」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」(2006年結成)から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年9月末までに「市民案+要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人(学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど)を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案+要請文(連署付き)」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。

27日の会合では、さらなるCM規制の中身や予定しているこうした活動について、あなたの考えを語ってください。
2016年~18年の資料などを添付します。参考にしてください。

2019/08/25
国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分
今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者)
・CM規制問題とは何か。
・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分~18時10分
本間 龍
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 )
・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか? 

③ 18時20分~19時05分
井上達夫
(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など)
堀 茂樹 
(慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数)
・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

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CM議連と民放連との意見交換会が行われました

10月12日(金)参議院議員会館にて、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」第1回総会および民間放送連盟との意見交換会が行われました。民放連側出席者は永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
当日は、新聞を中心に50人を超す記者が取材に来ましたが、報じられたものを読むと、いわゆる政局としてとらえたり報じたりする記事が少なくありませんでした。それは間違っています。野党の指導者はともかく、船田元会長、山尾志桜里、桜井充副会長をはじめ議連の面々は、与野党対立の道具にしようなどとは考えていません。この議連で求めているのは、護憲・改憲ではなく、主権者の理性的判断を促す公平なルール設定であり、与野党の枠を越えて誰もが同意できることだと考えています。実際、衆参の全議員に議連への参加要請状を届けています。現在、公明党、共産党、維新の議員は一人も議連に入っていませんが、今後も働きかけるとのことでした。

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報道陣

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◆以下は、議連の事務局を担う杉尾秀哉議員のFB上での書き込みです。
杉尾 ひでや 12日 18:48
国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟(国民投票テレビCM議連)。ここまで紆余曲折がありつつも、今日ようやく第1回の総会と、放送事業者の集まりである日本民間放送連盟(民放連)との意見交換会にこぎ着けました。
会長は自民党の船田元代議士で、国民民主の桜井充参議院議員、立憲民主の山尾志桜里代議士が副会長。そして、無所属の真山勇一参議院議員が事務局長、不肖わたくしが事務局次長という布陣です。参加メンバーも今日までに30人を数えました。
民放連との意見交換会では専務理事らから、先月20日の会長会見の内容説明を受けましたが、ここでも「上限規制はしない」との回答を繰り返すばかり。これに対してメンバーから、これまでの発言との整合性を問う声や、改憲派・反対派双方のCM割合が仮に80対20のように大きく偏った場合、放送法や放送基準など照らして「公平」と言えるのか、などといった疑問が多く投げかけられました。
これに対する民放連の回答はとても納得の得られるものではなく、今後も国会での憲法改正を巡る様々な動きを睨みながら、意見交換を続けて行くことになりました。私もこうした議連の事務局の仕事は初めてで、勉強させられること多数です。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

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