スイス投票所カラー写真2

国民投票のルール改善を考え求める会

2022/05/03
「国民投票のルール改善を考え求める会」は、衆参各院の憲法審査会長、CM議連(国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟)の会長、各党党首に宛てて以下の「要望と提案」を送付しました(4月28日,29日)。
国民投票時のCM放送を規制して公開討論会放送を(国費で)いっぱいやりましょう…というのが特徴です。

回答が届き次第、このページに掲示します。

各文書のPDFです

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」

 立憲民主党 泉 健太代表あて (他の党首あての文書も同一)

 CM議連 船田元会長あて

 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇

 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 (今井一)

 本間 龍 国民投票CM規制について

2022/04/21
国民投票運動CMより公開討論会の開催を

憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。

スイスやフランスなどのように、放送広告(国民投票運動CM)については(発議・告示以降)全面禁止としている国もあれば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように放送広告に関してあまり規制せず自由に流させている国もあります。

『国民投票の総て』第6章より
『国民投票の総て』(今井一編著)より

 EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの1本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。

 
 
 イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の2日前に6人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました(主催はBBC)。
登壇者は残留・離脱各派3人ずつ(女2人・男1人)で、席に着くのではなく立ったまま2時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え(彼と同じ保守党所属の)キャメロン首相(当時)はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。
日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ(ネット)公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。

2022/02/15(03/17上書き
更新)
国民投票時のCM規制 etc.──市民と議員、放送関係者が論じ合う円卓会議 開催

▪円卓には、西晃さん(大阪弁護士会 憲法問題特別委員会委員長)、本間龍さん(『広告が憲法を殺す日──国民投票とプロパガンダCM』の著者)、菅野志桜里さん(弁護士。前衆議院議員)、今井一さん(『国民投票の総て』『「憲法九条」国民投票』の著者)のほか、数人の放送関係者らが着席して意見交換を行います。(発言者は順次このサイトに掲載)
▪4.16開催のこの「円卓会議」については、会場での参加、Zoomによる配信の視聴、いずれの申し込みも[国民投票のルール改善を考え求める会]宛てにメールでどうぞ⇒ info.ref.jp@gmail.com(締め切りは2022年4月14日)。
▪ 会場参加の定員は30人で参加費として1000円を会場で徴収。 参加者は、このページにいくつかの資料(PDF)を掲げていますので、それをダウンロードしてください。
▪  配信の視聴者の参加費はカンパ方式です。額は指定しませんので、よろしくお願いいたします。
[振込み先]

三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400 [国民投票/住民投票]情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。国民投票のルール


公平かつ理性的認識を妨げないルールで国民投票を行いたい。では、具体的にどういったルールにすべきなのか。私たちは、そのことについて2016年以降6年にわたって考察・議論を重ねてきましたが、それを経て到達した現時点での結論を簡潔に記します。

◆テレビCMの規制に関しては、当初、2016年のイギリスでの国民投票のルールに倣うべきだと考えました。これは、賛否両派の包括団体(umbrella organization)が公的助成金(約8700万円)によって制作するCMを、同じ時間帯に同じ分量だけ放送局が流すというルールで、これを日本でも(法改正を行なって)導入すべきだと考えたわけです。
イギリスのそうしたルールについてはここで詳しく解説しています『国民投票の総て』p.279-p.289英国のルール

しかしながら、放送関係者や広告の専門家の意見を聴取すると、こうしたイギリスでのルールを日本の放送局が履行するのは事実上不可能だという意見がほとんど。 かといって資金力による放送量の差や、頻繁にCMを流すことによる「刷り込み」が生じるようなことは避けたい。
ということで、現実的な案として考えたのが、賛成派の包括団体に例えば10億円、反対派の包括団体にも同じく10億円の公的助成を行い、その範囲内でテレビCM、ネット広告、新聞広告など、自陣のキャンペーン(国民投票運動)を行う。使ったカネはすべて領収書を取り、それを国民投票管理委員会に提出・公開するというものです。
つまり、10億円をテレビCMに集中的に投下するか、チラシ、フライヤーの類に使うかといった選択は、賛否各派の包括団体自身が決めるということです。 テレビCMを流すことができるのは賛否各派の包括団体だけで、政党や企業・団体、個人に関しては、流すことを禁ずる。これは、いわゆる「意見表明」も含めて禁じます。

◆政党や企業・団体、個人に関しては、テレビCM以外のキャンペーンは原則自由とします。ただし、使えるカネの額は制限します。その額をいくらとするか、大政党と小政党とで額に差をつけるのかといったことに関しては、イギリスのルールに倣うべきだと考えています。『国民投票の総て』p.279-p.289英国のルール

◆CMや意見表明ではなく、テレビ番組(報道番組のみならず情報系番組やバラエティなども含む)内で、国民投票にかけられている案件に関して賛成あるいは反対に誘導するような発言が出演者からなされることに関しても、言論・表現の自由の保障と公平性・平等性の棄損という観点からどうすればいいのかをじっくり考え話し合うべきではないでしょうか。
この問題はそれぞれの番組の現場のディレクターやプロデューサーの裁量にすべてを委ねるのではなく、各放送局が局として揺るぎのない対処をするために、憲法改正案が発議されるまでに局内で学習を重ね、方針を確立してほしい。

◆この数年間、本来、議論を重ねるべき国民投票のルール改善について、憲法審査会は意見の発出止まりで旺盛な議論をしてきませんでした。政局や国対政治を優先してこの問題を先送りにするのではなく、国会議員は国民投票法の制定時に(中山太郎・衆院憲法調査特別委員会委員長の意向もあり)行われたように、院の中だけではなく院外の市民のフィールドにも足を運んで、せいいっぱい議論を重ね深めるべきだと考えます。
4月16日の円卓会議はそうした格好の機会であり、多くの議員に、党の縛りに囚われることなく参加していただきたい。

◆参考となる資料です。
▪国会図書館の『レファレンス』誌 No.852 2021.12月号https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/index.htm

▪「通販生活」に掲載されている調査結果。新聞、テレビ、インターネット……
21年10月の衆院選挙で、有権者はどの情報を参考に投票したのか。
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/question/

 民間放送連盟・永原伸さんへのインタヴュー記事(朝日新聞)

▪ 国民投票時のCM規制に関して、私たちの会が現時点で最良と考えるルール(国民投票のルール改善を考え求める会)

 衆議院議員でCM議連会長の船田元さんの意見

 『国民投票の総て』p.279-p.289英国のルール

 ニュージーランドの国民投票制度

1.29の円卓会議 

2021/12/12

国民投票時のCM規制などについて、市民と議員、放送関係者が論じあう円卓会議──公平かつ理性的認識を妨げないルール設定を

近い将来、衆参各院で3分の2以上の議員が賛成して改正案が発議(主権者・国民への提案)され、改憲の賛否を問う国民投票が実施される可能性があります。私たちは、その国民投票で多くの有権者が理性的な判断・選択をすることを願っているのですが、そのためには、発議される前にきちんとしたルール設定をしておかねばなりません。 どなたでも参加できます。
※参加申し込みは[国民投票のルール改善を考え求める会]宛てにEメールrule.of.ref@gmail.comでどうぞ。

1.29の円卓会議

 

2021/06/20

国民投票のルール改善を考え求める会」活動再開

2021年6月27(日)21時~ Zoomにて意見交換の場をもちます(ビデオoff音声のみで)。 「国民投票のルール改善を考え求める会」(rule.of.ref@gmail.com)が主催。 参加自由。希望者は上記メルアド宛てにメールで申し込んでください。 先着15人まで受け付けます。Zoom会合の参加に必要な招待状は21日の20時にメールなどで送付します。

2021年6月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が(衆議院に続いて)参議院本会議でも可決され成立しました。 この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。 ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府(与野党)は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。 なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、2022年3月末までに「市民案+要請文」を固めたいと考えています。 私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」(2006年結成)から数えればもう15年以上続けているのです。 「市民案+要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人(学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど)を獲得する。 そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案+要請文(連署付き)」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。

2016年~18年の資料などを添付します。参考にしてください。

2019/08/25 国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分 今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者) ・CM規制問題とは何か。 ・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。 ・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。  ② 17時40分~18時10分 本間 龍(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 ) ・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか?  ③ 18時20分~19時05分 井上達夫(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など) 堀 茂樹 (慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数) ・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、 その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

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CM議連と民放連との意見交換会が行われました

10月12日(金)参議院議員会館にて、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」第1回総会および民間放送連盟との意見交換会が行われました。民放連側出席者は永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
当日は、新聞を中心に50人を超す記者が取材に来ましたが、報じられたものを読むと、いわゆる政局としてとらえたり報じたりする記事が少なくありませんでした。それは間違っています。野党の指導者はともかく、船田元会長、山尾志桜里、桜井充副会長をはじめ議連の面々は、与野党対立の道具にしようなどとは考えていません。この議連で求めているのは、護憲・改憲ではなく、主権者の理性的判断を促す公平なルール設定であり、与野党の枠を越えて誰もが同意できることだと考えています。実際、衆参の全議員に議連への参加要請状を届けています。現在、公明党、共産党、維新の議員は一人も議連に入っていませんが、今後も働きかけるとのことでした。
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DSC03237 報道陣 DSC03057

◆以下は、議連の事務局を担う杉尾秀哉議員のFB上での書き込みです。
杉尾 ひでや 12日 18:48
国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟(国民投票テレビCM議連)。ここまで紆余曲折がありつつも、今日ようやく第1回の総会と、放送事業者の集まりである日本民間放送連盟(民放連)との意見交換会にこぎ着けました。
会長は自民党の船田元代議士で、国民民主の桜井充参議院議員、立憲民主の山尾志桜里代議士が副会長。そして、無所属の真山勇一参議院議員が事務局長、不肖わたくしが事務局次長という布陣です。参加メンバーも今日までに30人を数えました。
民放連との意見交換会では専務理事らから、先月20日の会長会見の内容説明を受けましたが、ここでも「上限規制はしない」との回答を繰り返すばかり。これに対してメンバーから、これまでの発言との整合性を問う声や、改憲派・反対派双方のCM割合が仮に80対20のように大きく偏った場合、放送法や放送基準など照らして「公平」と言えるのか、などといった疑問が多く投げかけられました。
これに対する民放連の回答はとても納得の得られるものではなく、今後も国会での憲法改正を巡る様々な動きを睨みながら、意見交換を続けて行くことになりました。私もこうした議連の事務局の仕事は初めてで、勉強させられること多数です。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答 ※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。 主催「国民投票のルール改善を考え求める会」 1