アーカイブ視聴可能（無料）。ぜひアクセスを。
IWJが当日に撮影してアップしたものです。
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CM規制を「投票前２週間」から「発議後」に拡大！？
ネット広告は規制困難！
国際基準のファクトチェック団体が必要！
船田元、菅野志桜里、津田大介、堀潤、本間龍、楊井人文、松下秀雄、奥田信幸氏らが激論！
資料・動画はこちら
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

◆取材・報道、及び傍聴を希望される方は、件名に「7.21円卓会議」と記し、お名前・電話番号を必ず明記の上、rule.of.ref@gmail.com 宛てに申し込んで下さい。
会場（参議院議員会館の会議室）への入館方法などを記して返信いたします。
定員は30人。７月19日（火）の21時まで受け付けます。

▪メディア関係者、国会議員が円卓に付いて意見交換。
船田  元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井  充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀  潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間  龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
松下秀雄（朝日新聞「論座」編集長）
奥田信幸（MBS毎日放送報道情報局長）
今井  一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）

この円卓会議のフライヤー（PDF）⇒ 07/21円卓会議

▪ 2022年7月21日（木）15時～17時半@参議院議員会館会議室
7.21円卓会議への参加要請状

▪ メディア関係者、国会議員、本会のメンバーらが円卓に付いて意見交換。
船田元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里さん（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀 潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
今井一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）…

他の参加者については決まり次第ここで紹介します。

▪ 会議の模様はYoutubeで無料配信します。

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」
▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）
▪ CM議連 船田元会長あて
▪ 衆院憲法審査会長あて「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）
▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

★与野党が国対政治の取引材料にして、長らくなすべき議論を怠ってきた国民投票のルール（とりわけCM規制）について、倉持麟太郎弁護士と２人で多角的に語り合いました。8bitnewsの「くそ素晴らしき世界」
EU離脱の是非を問う国民投票キャンペーンで実際に流されたCMなども紹介。アーカイブ視聴できます⇒https://youtu.be/5WHp8odq59c

​▼６月５日（日）20:00～
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案（添付しています）を基に行います。これで、３回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前（19:30）からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。

Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o

▪資料　国民発議制度の導入を（今井一）

▪国民投票と国民発議メモ0508コメント0603（水上貴央）

各文書のPDFです

▪ 衆議院憲法審査会森会長あて

▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）

▪ CM議連 船田元会長あて

▪ 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇
所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）

▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。

スイスやフランスなどのように、放送広告（国民投票運動CM）については（発議・告示以降）全面禁止としている国もあれば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように放送広告に関してあまり規制せず自由に流させている国もあります。

『国民投票の総て』（今井一編著）より

 EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの１本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。

 

イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の２日前に６人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました（主催はBBC）。
登壇者は残留・離脱各派３人ずつ（女２人・男１人）で、席に着くのではなく立ったまま２時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え（彼と同じ保守党所属の）キャメロン首相（当時）はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。

日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ（ネット）公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。

▪ 4.16開催のこの「円卓会議」については、会場での参加、Zoomによる配信の視聴、いずれの申し込みも［国民投票のルール改善を考え求める会］宛てにメールでどうぞ⇒ info.ref.jp@gmail.com（締め切りは2022年４月14日）。
▪ 会場参加の定員は30人で参加費として1000円を会場で徴収。 資料は「参加申し込み」時にPDFでお届けします。
▪ 配信の視聴はカンパ方式です。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室 ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃 ※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

［フライヤー］ 
★なお、この会議の前に、14時から同じ会場で国民投票のルール改善について論じ合う円卓会議を開催します（主催は、国民投票のルール改善を考え求める会）。 ［フライヤー］

 ［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
１月29日（土）17時～19時半　リモート（Zoom）会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室刊）の［国民（住民）発議・国民拒否］に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの（A4で約50頁）を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に２冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
◆当日配布する資料の一つ⇒ 1.29（イニシアティブ）の資料　国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは［国民投票／住民投票］情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

◆読んでみて下さい
今井一（ジャーナリスト、［国民投票／住民投票］情報室事務局長）
 わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制（間接民主制）によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府（国会）の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府（内閣）の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表（議員）を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという（議員や政党にとって）都合のいい主権者、「不断の努力」（憲法12条）を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
※この続き（全文）はコチラ⇒ 国民（住民）発議制度の導入を

◆2022年の春には［国民発議・国民拒否］制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。

それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年（上）　改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理　国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ（2021年05月13日）
◆国民投票法をめぐる17年（下）　CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を（2021年05月20日）