イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その２）の続き

「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その３）」
日本での改憲発議に絡めて

先週来、姜尚中、内田樹ら名だたる「護憲派」言論人が、安倍改憲勢力の３分の２獲得の現実性の高まりから、こぞって「国民投票は危険だ。やめたほうがいい」とイギリス国民投票に絡めて発言している。だったら憲法96条の規定（憲法改正案は国民投票で主権者の承認を得られなければ改憲不可）をなくしたほうがいいのか？（※それとて国民投票での改憲承認が必要だが）
そうすると、ドイツのように議会の賛成（３分の２以上）だけで改憲ができる。つまり３分の２以上の議員を押さえれば政権は国民投票での主権者の承認なしに何でもかんでも思い通りに改憲できるということだ。それは国民主権（私たちの憲法制定権）を侵すし、改憲を阻止したいという彼ら「護憲派」言論人の思惑にも反する。日本国民を愚かだという護憲派は少なくないが、こんなこともわからないほうがよほど愚かだ。

安倍晋三を中心とする違憲立法容認勢力は、衆参各院で３分の２の勢力を獲得した後、以下の行動に出ることが予想される。

［Ａ］自民、公明、おおさか維新などで先ずは憲法に「緊急事態条項」を盛り込むための改憲発議。改憲を果たした後、自分たちが勝てるタイミングを見計らって９条改憲の発議。
［Ｂ］ほかの条項よりも先に、自分たちが勝てるタイミングを見計らって（とっぱしから）９条改憲の発議。
［Ｃ］３分の２の勢力を維持したまま、自民党は負ける可能性もある国民投票を避けるために、発議できるにもかかわらず「緊急事態条項」も「９条」も改憲の発議をしないで、集団的自衛権の行使容認、安保法制の既成事実化をいっそう強める。

このうち、［Ｃ］は解釈改憲状態の固定化であって、立憲主義も国民主権も平和主義も侵す最悪の道だ。
［Ａ］［Ｂ］については、国民投票で自民案に賛成多数の改憲成立なら平和主義は侵されるが、立憲主義と国民主権は守られることになる。逆に、国民投票で自民案が多数を得られなければ、立憲主義、国民主権、平和主義の更なる破壊は止められる。破壊の拡大を止められるだけで回復はしない。自民党の改憲案を国民投票で葬ったからといって、違憲の「集団的自衛権の行使容認、安保法制」が残れば事態は変わらないから。つまり、究極の解釈改憲状態が続くということだ。
それで、「９条」について自民党案をベースにした改憲発議がなされたとして、押さえておかねばならないことを以下に記す。

「対案を出せと安倍首相は言うが、私たちはこのままでいいと考えているのだから対案は現行の９条だ。わざわざ違うものを提示する必要はない」
民主党の枝野氏は、先週そう発言した。この発言は尤もなことを言ってるようで、実は大きな「ごまかし」がある。

自民党の９条改憲案

自民党の改憲案には、戦力としての国防軍を保持し、自衛権の発動たる自衛戦争をやるとはっきり記してある。他方、現行９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と明記してあり、まさに枝野氏が対案だと呼ぶにふさわしい内容だ。ただし、大きな問題が潜んでいる。それは、自民党の改憲案は誰がどう読んでも、戦力を持ち自衛戦争もやるとしか解釈できないのだが、現行９条は「戦力」についても「自衛戦争（交戦権）」についても９条護憲派の内部で全く異なる解釈をしているということだ。（自衛戦争などに関する対面調査の結果）http://ref-info.com/j-yoroncyousa/

自民党の改憲案という一つの理念・策に対して現行９条という一つの理念・策があり、主権者・国民がどちらがいいかを選択する。表面（条文）的にはそう見えるが、実は［１対１］の争いにはならず、［１対２］の争いになる。前述の９条解釈で「護憲」側の解釈・主張が１つに統一されれば勝負になるが、２つに分かれたままでは必ず負ける。
私は今回のイギリスでの国民投票を含め、世界中の国民投票、住民投票の現場を取材してきたが、曖昧な主張は公開討論会のようなディベートの場で徹底的に突かれる。大阪都構想のときの５度にわたるテレビ討論は熾烈だった。結局、橋下市長はその生放送の場で、自身の主張の中の「根拠希薄な部分」を反対勢力に突かれて敗れたように思う。
戦力を持つのか持たないのか、自衛なら戦争するのを認めるのか認めないのか。この点について、同じ９条護憲と言っても、辻元清美さんや内田樹さんのように９条下でも戦力を持つことはできるし、自衛戦争なら認められると主張する人もいれば、落合恵子さんや私のように「持たない」「認めない」のが９条だという人もいる。些末なことでの違いは問題ないが、こんな本質的なことでの異なりは、内輪では許されても国民投票での決戦では看過されはしない。

いやいや、護憲派が「戦力」や「自衛戦争」の可否について曖昧にしたままでも自民党の改憲案には勝てる。国民投票で彼らの案を葬ることができるという人がいる。私はそうは思わないが、仮に現行９条派が曖昧な姿勢のままで勝つとしよう。それは、めでたしめでたしかと言うとそうではない。
瀕死の［立憲主義／国民主権／平和主義］の３つの制度、価値から考えてみよう。
もし自民党改憲案が国民投票で多数を制すれば、平和主義は壊されるが、立憲主義と国民主権は皮肉にも息を吹き返す。なぜなら、戦力を保持し戦争をするということが憲法に明記されるのだから、安保法制は違憲ではなく立憲主義を侵したものにはならないし、それを決めたのも主権者である国民自身なので国民主権も守られたことになる。おかしな感じがするかもしれないが、制度に適うというのはそういうことだ。
逆に自民党改憲案が否決されれば、安保法制は違憲なものとして残り、立憲主義は侵されたまま放置される。つまり究極の解釈改憲状態が続き憲法制定権者としての国民の主権も侵されたままということになる。平和主義ついても回復されるわけではなく、毀損されたままとなる。
「では安保法制を廃棄すればいい。そしたら［立憲主義／国民主権／平和主義］のすべてが蘇るじゃないか」
安保法制は廃棄された方がいいが、廃棄されたからといって［立憲主義／国民主権／平和主義］の毀損がなくなるかと言うとそうではない。現行憲法を侵す形での「戦力としての自衛隊」「自衛のための交戦権」が解釈改憲で認められたままだからだ。わかりやすく言うなら、（自民党改憲案が否決されたところで）2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定前の解釈改憲状態に戻るだけのこと。警察予備隊創設以降この60年余りの間に積み重ねられてきた解釈改憲と９条との間に矛盾はないという欺瞞は解消されはしない。

ならば、どうすれば、［立憲主義／国民主権／平和主義］を回復させられるのか。
その最善の道は、現行９条の本旨（戦力を保持しない、自衛でも戦争はしない）を明確に前面に押し出した上で国民投票で（自民党改憲案に）勝利し、その後、速やかに戦力としての自衛隊の武装解除に着手することだ。
「自衛でも戦争放棄なんてそんな正直な主張では国民投票に勝てない。国民の多数の支持を得られない」と言うなら次善の策として、戦力としての自衛隊を認めつつ、決して国外に出さない具体的な規定を憲法に盛り込むことを条件に、戦力としての自衛隊と自衛戦争（交戦権）を認めることを憲法に明記する。そのための案を作って、自民案、現行９条に対抗する第３案として国民に提案すべきだ。
いわゆる予備的国民投票としてなら、この３択の国民投票を実施することが制度的に可能だ。これは法的拘束力のない諮問型国民投票ではあるが、国民の選択が蔑ろにされることはない。それは、2005年のＥＵ憲法条約の是非を問うフランスでの国民投票や今回のイギリスでの国民投票が示している（共に法的拘束力のない諮問型ではあったが、政権は自らの提案を否決されたにも関わらず結果を遵守した）。

 立憲主義／国民主権／平和主義を守るために今すぐとりかかるべきことは２つ。

・メディア（言論、報道人）を使って立法府に働きかけ、テレビＣＭの制限、政党が運動のために使えるカネの制限など、日本の国民投票のルールをイギリスやスイス並に改善させる（※ココで、イギリス国民投票のルールの詳細を明記）。
・反「自民党改憲案」勢力を一つにまとめる作業にとりかかる。
自民案に勝つために、解釈改憲を否定して立憲主義を守るために、どういう理念や策で１つになるのか。急ぎ円卓会議を開催して何度も議論を重ね、１年以内に１つの強力な対抗グループを形成しなければならない。

この作業はとても難しい。実は国民投票での勝負はすでに始まっていて、この難しい作業を達成できれば勝機を掴めるし、達成できなければ敗戦濃厚ということだ。
この作業は参院選後にすぐ開かないと手遅れになる。なぜなら、時間をおくと、国民投票で勝つための運動ではなく「発議させない運動、国民投票をやらせない運動」が護憲派の中でスタートするに違いないから。それは自由と平和をもたらすのではなく、集団的自衛権の行使容認という究極の解釈改憲を固定化することになるだけ。そして、その状態での戦争という道につながる。そうなれば［立憲主義／国民主権／平和主義］は完全に壊され、回復不能の最悪の状況が生まれるだけだ。

イギリスでのEU国民投票。日本ではテレビのキャスターやコメンテーターらが、「大多数のイギリス人が詐欺師のような政治家に騙されて愚かな投票をした」といった発言をしているが、「離脱」に投票した1741万742人のうち、独立党のファラージ党首やボリス・ジョンソン前ロンドン市長のウソの宣伝を鵜呑みにして投票した人など一握り。数百万人がテレビ視聴したBBC主催の公開討論会においても、彼らは「嘘つき、ボリス、恥を知れ！」とサディク・カーン現ロンドン市長に厳しく批判されるなど、キャンペーン合戦の中で数々の「嘘」は暴かれていた。それでも、多くのイギリス人が選択に迷いながらも、最後に「離脱」に投票した。騙されたまま投票した人は全体の中の一部だ。

離脱派（左）残留派（右）が『メトロ紙』に出した全面広告。オモテ表紙にもウラ表紙にも

現場に足を運ばず、「離脱」に投票した人の話をきちんと聞いたこともない日本の軽薄言論人が「イギリス人はみんな騙されて離脱に投じた。バカだ愚かだ」なんて言うのは事実誤認だし傲慢。馬鹿なのは「違憲立法」をごり押しした内閣、政党、議員を今回の選挙でもまた支持している多数の日本人のほうだ。よその国の主権者を批判する前にまず自分たちの主権者としての愚かさを理解し反省すべきだと思う。
いずれにしても、今回の国民投票に際して、大多数のイギリス人は国の将来について、一人ひとりが真剣に考え、家族や友人らと話し合って結論を出した。そのことが何より大切で、その価値は彼らが出した結論が「離脱」であれ「残留」であれ変わりはしない。
今回の国民投票は、投票結果に法的拘束力のない諮問型だったが、キャメロン首相の言うように、主権者の多数が仮に「誤った選択」をしたのだとしても、一度は受け入れるのが民主主義、国民主権に適っている。今回の結果を無効にせよとか、即刻国民投票をやり直せとかいう主張には同意しかねる。改めて国民投票をするなら、実施の是非を争点にした議会議員選挙をするなど政治的手続きを踏んだ後で行うべきだ。

『ハフィントンポスト紙』の記者をしているという彼女は、どちらに投票するか悩んだ末、前の夜に決断したという。投票所前で

今回の国民投票後に、はっきりとわかったことがある。それは、民主主義や国民主権について、誰が正しく理解・認識し、誰が曲解しているのか。結果が「残留」と出たら民主主義は守られ国民投票実施も正しいと言うが、「離脱」と出たら民主主義は壊され国民投票実施は間違いだったと言う。テレビや新聞に出てきて、したり顔でそう語る言論人の多いこと。知人友人のキャスター、評論家、ジャーナリストらの９割以上が、民主主義や国民投票という制度に関してそういう理解、そういう認識でいることがわかった。ふだん、原発や基地問題なんかで、とてもまともなことを言っているのに、民主主義、国民投票についてこんな薄っぺらい理解しかしてないのかと唖然とした。まさにリベラル擬きだ。

さて、自民、公明が参議院でも３分の２の勢力を確保し、今後の展開次第では日本で９条改憲の是非を問う国民投票の発議がなされ、国民投票が実施される現実性が増してきた。そうした状況の中で、私たちがイギリスでの国民投票のルールに倣うべき点は多い。カネさえつぎ込めば（投票日の15日前までなら）いくらでもテレビＣＭを流せるという日本の今のルールを改めて放送の完全公平化を期するなど、実施までに現行の国民投票法を一部改正したり必要な規則を作ったりする必要がある。※イギリス国民投票のルールの詳細は⇒ココの Ｑ.４に記載

「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その３）」日本での改憲発議に絡めてに続く

※イギリスの6.23ＥＵ国民投票（投票前に解説）に続けて

【「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」（その１／全３回）今井一（ジャーナリスト）

「（ＥＵ離脱という）愚かな選択をした」
「もう一回投票をやり直してほしい」
投票結果が出た後、イギリス国内では一部の「残留派」からこうした声が噴出した。
日本でも同様の発言をする学者や評論家がいるが、彼らの中には現地へ行き「離脱」に投票した人の意見を聞いたわけでもないのに、「民主主義に反するもの」「こんな国民投票はやるべきでなかった」「３年前の選挙の際、実施を公約にしたキャメロン首相が悪い」としたり顔で言う人もいる。だが、私はそうした意見には同意できない。
古代ギリシアの「民衆」を意味する「デモス」と「権力」を意味する「クラティア」を組み合わせたものが「デモクラティア」（民主主義、人民主権）の語源であり、今回の国民投票はまさにそれを具現化するものだった。仮に「ＥＵ離脱」が賢くない愚かな選択であったとしても、民主主義に反していることにはならない。間接民主主義であれ直接民主主義であれ、愚かな決定は民主主義にはつきものなのだから。
また、今回の国民投票はキャメロンが党首を務める政権与党（保守党）内のＥＵ離脱派議員（約４割）の不満を押さえ込む狙いもあっての実施だった。それも承知の上で、国民投票で決着を図ったことを私は肯定したい。その理由は３つ。
［１］イギリスはＥＣに加盟した２年後の1975年に「ＥＣ残留」の是非を問う国民投票を実施しているのだが、あのとき以上に「ＥＵ残留」に対する懐疑心が充満している今日、こうした特別に重大な案件ついて直接国民に是非を問うのは当然だ。
［２］キャメロン×ジョンソン（前ロンドン市長）に代表されるように、政権与党が「残留・離脱」で真っ二つになっている状況で、議会や政府が「残留だ」と言い続けても多くの国民は納得しない。
［３］離脱派、残留派を問わず、国民の多数は「国民投票での決着」を支持している。

街頭で支持を呼びかける残留派の若者

残留派の集会に離脱派が乱入

今回の国民投票の争点は移民流入、雇用・労働、景気・経済、農業・漁業、外交・安保等々いろいろあったが、結局多くの有権者が選択のポイントとした事柄は次の３つ。

1. 急増するＥＵ移民を拒むか否か
2. ＥＵ離脱による経済的リスクを抱えるか否か
3. ＥＵのさまざまな規制を甘受するか否か

1. ポーランド、ハンガリーなど東欧諸国の「ＥＵ市民」のイギリスへの流入がこの数年で急増し、その多くが工事現場や工場などで働いている。ＥＵ域内における人、物、カネの自由な移動を認めるＥＵのルールがある以上、イギリスもこれに従わざるを得ない。キャメロンら残留派は「移民の労働力はイギリス経済や社会保障の支えになっている」と説明したが、首都ロンドンはともかく地方都市の有権者の理解を得られなかった。一方、ジョンソンら離脱派は「移民増加によって医療や教育などの公共サービスにかかる金が増大し財政を圧迫している」という宣伝を繰り返し、労働者の中には仕事を移民に奪われているとか低賃金で働く彼らのせいで自分たちの給料も低く抑えられていると考え、彼らに対して「嫌悪、憎悪」の感情を抱くようになっている人もいる。今回、労働党が「残留」に投票という方針を明確に示したにも関わらず、支持者の相当数が方針に背いて「離脱」に投票したのはそういった理由からで、残留派敗因の一つになった。
2. 経済については、離脱すると対ＥＵへの輸出に１兆円近い関税がかかるようになり、外国企業の撤退を招く。それが失業者を増やし景気を悪化させるのは目に見えていると残留派は「離脱リスク」を声高に説いたが、離脱派はＥＵとの新たな貿易協定を結べば問題ないといなした。有権者の中にはリスクを承知で「離脱」に投票した人も少なくなく、それほど「移民の増大」や「ＥＵによる規制」が嫌だったのだ。
3. 離脱派が終盤戦で多用したのが「TAKE BACK CONTROL」（支配権を取り戻す）というキャッチフレーズだった。イギリスの主権がＥＵのさまざまな規制、ルールによって侵されている。離脱することによってそこから解放されイギリスらしさを取り戻そうというこの呼びかけはかなり効いた。

23日の投票日を挟み８日間ロンドンに滞在した私は、両派の集票活動を直に見聞きする中で、両派の色合いの違いを感じた。
投票日の３日前、離脱派のボランティア運動員が行なった戸別訪問に同行した。ジャマイカ出身ジョイさんと地元で生まれ育ち地方議員をしているルーシーさんは共に60代。劣勢が伝えられるロンドン市内で少しでも票を獲得しようという思いから連日戸別訪問を重ねていた。事前の了解などとることなく近所の家を次々と訪ねる。時折「私は残留」というシールがドアに貼ってある家があるのだが、そんなことはお構いなし。躊躇なく家のドアをノックする。そして出てきた人に対して「離脱に一票を」とＰＲ。中にはキツイ返しをする人もいるのだが、彼女たちはめげることなく戸別訪問を続けた。その姿は実に逞しく、熱い情熱を感じた。

戸別訪問をする離脱派の２人

在宅者の中で訪問に応対する人は半分ほど

一方、残留派の運動として一般的だったのは、繁華街でのチラシやシール配布。これをやってるのはたいていは若者で、みんな［I’M IN］と書かれたTシャツを着ている。身のこなしがスマートで爽やか。何となく知的な雰囲気を醸し出している。投票日の２日前、そんな感じの女性運動員に高齢の男性が近づき話しかけた。やがてそれは詰問調になるが、女性運動員は言い返すこともなく戸惑い顔で立ち尽くす。そして男性が立ち去るや彼女は突然泣き出した。

今回「残留派」に多いのは、大都市住民、高収入、高学歴、若者で、「離脱派」はその逆だという調査結果が複数の機関から発表されている。先ほどの女性が泣きやんだ後に話を聞くと、彼女は建築士で前述の４つの条件にすべて当てはまっていた。つまり「残留派」の典型なのだ。

穏やかに道理や理屈で説得し票を獲得しようとした残留派に対して、離脱派は「ＥＵからイギリスの主権を奪い返そう」という感じで、相手の心、感情に訴えかける傾向があったように思える。そして、今回は離脱派が多数を制し、その意思が政策決定に反映されたのだが、それはそれだけのことであって、「離脱という選択が正しかった」と証明されたわけではない。だが民主主義的な手続きがとられ、主権者の国家意思として「EU離脱」が決定されたことは間違いない。

７／11アップの「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その２）」に続く