「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか 参院選挙が終わりました。徒労感や失望感からため息をついている人が大勢いますが、みなさん「選挙の時だけ主権者」になってはいませんか？ 選挙時に一票を投じるだけで、それ以外は政治参加や行政監視にかかわらない。選挙が終われば、あとは議員や首長にお任せ──という人がほとんどですよね。でも、それでは「主権者」ではなく「主権者擬（もど）き」になってしまう。 「選挙の時だけ主権者」ではなく、「365日ずっと主権者」として政治や行政に働きかけるためには、選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整えなければいけません。そして、議会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を図る必要があります。そのためには［国民発議・国民拒否］といったイニシアティブ制度の導入が不可欠です。 議会の多数派による悪法・悪政を拒んだり、主権者の側から法の制定・改正を発議するこの制度は（日本においては）地方自治体の政治において一部導入されていますが、国政では制度化されていません。 「選挙」という制度だけでは不十分で限界があります。選挙制度と併せて［国民発議・国民拒否］といったイニシアティブ制度を導入・活用しないと国民主権、民主主義の形骸化は是正されません。それは、度々の選挙で明らかなこと。 民主主義は「選挙＝間接民主制」だけじゃないですよ。 この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民（住民）発議制度の導入を

▪ 2022年7月21日（木）15時～17時半@参議院議員会館会議室
7.21円卓会議への参加要請状

▪ メディア関係者、国会議員、本会のメンバーらが円卓に付いて意見交換。
船田元（衆議院議員、CM議連会長）
桜井充（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里さん（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀 潤（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間龍（作家、元博報堂社員）
楊井人文（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
今井一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）…

他の参加者については決まり次第ここで紹介します。

▪ 会議の模様はYoutubeで無料配信します。

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」
▪ 立憲民主党 泉 健太代表あて （他の党首あての文書も同一）
▪ CM議連 船田元会長あて
▪ 衆院憲法審査会長あて「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇所
▪ 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 （今井一）
▪ 本間 龍　国民投票CM規制について

★与野党が国対政治の取引材料にして、長らくなすべき議論を怠ってきた国民投票のルール（とりわけCM規制）について、倉持麟太郎弁護士と２人で多角的に語り合いました。8bitnewsの「くそ素晴らしき世界」
EU離脱の是非を問う国民投票キャンペーンで実際に流されたCMなども紹介。アーカイブ視聴できます⇒https://youtu.be/5WHp8odq59c

​▼６月５日（日）20:00～
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案（添付しています）を基に行います。これで、３回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前（19:30）からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。

Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o

▪資料　国民発議制度の導入を（今井一）

▪国民投票と国民発議メモ0508コメント0603（水上貴央）

［ロシアのウクライナ侵攻］から考える
私たち日本人は  侵略に抗うためなら 「戦う」のか？「戦わない」のか？

2022年５月29日（日）18時30分～
文京シビックセンター４階 「シルバーホール」で開催。



フライヤーのPDFはコチラ⇒談論風発Ⅱ

◆会場参加を希望される方は、件名に「5.29参加希望」と記し、お名前・電話番号を必ず明記して下記のアドレス宛てに申し込んでください。申し込み者が定数（77人）に達した時点で受付を締め切ります。info.ref.jp@gmail.com
事前の申し込みをせず、当日「飛び込み参加」はできません。どうかお含み置きください。参加費は一般1500円、学生800円です。当日、会場の受付にて納めてください。

◆この「談論」の模様を5.29開催後の６月１日よりYoutubeで限定公開いたします。
視聴を希望される方は、事前に視聴料（1000円）を振り込んだ後、Eメールにて申し込んでください。その際、以下の４点について必ずメールに記載してください。
［１］振込先は「UFJ」「 ゆうちょ」のどちらですか？
［２］振込日はいつですか？
［３］お名前を記してください。
［４］電話番号を記してください。
申し込みメールを頂戴しましたら、そのメールに返信する形で、視聴するために必要な限定公開アドレスをお送りします。
●振込み先
・三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400［国民投票／住民投票］情報室
・ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。恐れ入りますが振込手数料は御負担ください。

この談論の企画・提案者で、当日の進行を担う今井一から みなさまへのメッセージ☟

「談論風発」は、これが２回目です。１回目の内容はここで紹介しています⇒ ［ロシア×ウクライナ］から考える「主権」「抗戦」「民主主義」 | ［国民投票／住民投票］情報室 (ref-info.com)

◆今回の談論は、ウクライナやロシアの国家、国民について語り合うのではなく、私たち日本の国家、国民が同じような侵攻に遭った際、どういった姿勢をとるべきなのかについて主として語り合います。誤解なきよう。

◆ロシアのウクライナ侵攻後、多くの日本人は欧米の人々同様、積極的に情報を得て、SNSなどで自身の思いや考えを表明しています。中でも多いのは「戦争反対」という投稿で、人々は著名な言論人や政治家に同調するように、あるいは自ら進んで「戦争反対」という叫びを発信しています。
ただし、侵略に対する抗戦を含めあらゆる戦争に反対だという人もいれば、自衛のために戦うのは仕方がないと考える人もいます。前者の考えからすると、ウクライナ国家・市民は抗戦せずプーチン・ロシアに降伏せよということになる。
これは、過去に遡れば、北ベトナムは抗戦せず米国に降伏すべきだった。同じく、中国は抗日のための”国共合作”で侵略日本軍と戦わず他の方途をとったほうがよかったということになります。

抗戦すれば夥しい犠牲者を出す。なので抗戦しないほうがいいと考える人もいるし、侵略者に屈服するなどあり得ないと考える人もいます。ただし、ウクライナでは、戦う意思がない民間人の多数がロシア兵によって虐殺されており、抗戦しなければ犠牲者を出さずに済むとは言い切れなくなっています。難しい問題です。

◆侵略（戦争）は絶対に悪である。それは私たちみんなの共通認識です。問題は、侵略戦争を仕掛けてきた国家・軍に対して抗戦すべきか否かです。
この半世紀、日本は小・中学校から、児童・生徒に対して「戦争は悲惨、戦争はよくない」という平和教育を積み重ねてきました。ただし、侵略された場合、抗戦すべきか否かについて、子どもたちに考えさせたり話し合わせたりする教育はたいていの学校では行なっていません。そして、それは私たち大人もそうで、そういった本質的な議論はほとんどやってきませんでした。

◆憲法９条を支持する人の中には「９条の本旨は（自衛を含め）あらゆる戦争を禁じている」ことだと理解している人もいれば、「９条は自衛のための戦争は禁じていない」と理解している人もいます。なので、単純に護憲か改憲かを論じ合ってもあまり意味がありません。
ということで、今回の談論の主題は「９条の条文を護持するか改めるか」ではなく「戦争するのか、しないのか」とし、タイトルを［私たち日本人は 侵略に抗うためなら「戦う」のか？「戦わない」のか？］としました。 で、その議論の上で憲法９条に触れることはもちろんあります。

当日は、５人の論者と会場の聴衆とのやりとりの時間も設けますが、意見や質問を発する方は、どうか談論の主題をよく理解したうえでお願いいたします。

 ［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
１月29日（土）17時～19時半　リモート（Zoom）会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室刊）の［国民（住民）発議・国民拒否］に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの（A4で約50頁）を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に２冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
◆当日配布する資料の一つ⇒ 1.29（イニシアティブ）の資料　国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは［国民投票／住民投票］情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
［振込み先］
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400 ［国民投票／住民投票］情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

◆読んでみて下さい
今井一（ジャーナリスト、［国民投票／住民投票］情報室事務局長）
 わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制（間接民主制）によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府（国会）の議員を選ぶのは私たちであり、その国会議員の多数派が行政府（内閣）の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表（議員）を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという（議員や政党にとって）都合のいい主権者、「不断の努力」（憲法12条）を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改廃を求めたりする直接請求権を行使することもできる。
ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
※この続き（全文）はコチラ⇒ 国民（住民）発議制度の導入を

◆2022年の春には［国民発議・国民拒否］制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、このウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。

オリ・パラ開催の是非は、主権者・住民の意思を反映すべし