◆［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイト http://ref-info.com/2022-0529df/ に、この「談論風発Ⅱ」の開催趣旨などを掲載していますので、視聴される前に上記のサイトにアクセスして御一読ください。

［ロシアのウクライナ侵攻］から考える
私たち日本人は  侵略に抗うためなら 「戦う」のか？「戦わない」のか？

2022年５月29日（日）18時30分～
文京シビックセンター４階 「シルバーホール」で開催。



フライヤーのPDFはコチラ⇒談論風発Ⅱ

◆会場参加を希望される方は、件名に「5.29参加希望」と記し、お名前・電話番号を必ず明記して下記のアドレス宛てに申し込んでください。申し込み者が定数（77人）に達した時点で受付を締め切ります。info.ref.jp@gmail.com
事前の申し込みをせず、当日「飛び込み参加」はできません。どうかお含み置きください。参加費は一般1500円、学生800円です。当日、会場の受付にて納めてください。

◆この「談論」の模様を5.29開催後の６月１日よりYoutubeで限定公開いたします。
視聴を希望される方は、事前に視聴料（1000円）を振り込んだ後、Eメールにて申し込んでください。その際、以下の４点について必ずメールに記載してください。
［１］振込先は「UFJ」「 ゆうちょ」のどちらですか？
［２］振込日はいつですか？
［３］お名前を記してください。
［４］電話番号を記してください。
申し込みメールを頂戴しましたら、そのメールに返信する形で、視聴するために必要な限定公開アドレスをお送りします。
●振込み先
・三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400［国民投票／住民投票］情報室
・ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。恐れ入りますが振込手数料は御負担ください。

この談論の企画・提案者で、当日の進行を担う今井一から みなさまへのメッセージ☟

「談論風発」は、これが２回目です。１回目の内容はここで紹介しています⇒ ［ロシア×ウクライナ］から考える「主権」「抗戦」「民主主義」 | ［国民投票／住民投票］情報室 (ref-info.com)

◆今回の談論は、ウクライナやロシアの国家、国民について語り合うのではなく、私たち日本の国家、国民が同じような侵攻に遭った際、どういった姿勢をとるべきなのかについて主として語り合います。誤解なきよう。

◆ロシアのウクライナ侵攻後、多くの日本人は欧米の人々同様、積極的に情報を得て、SNSなどで自身の思いや考えを表明しています。中でも多いのは「戦争反対」という投稿で、人々は著名な言論人や政治家に同調するように、あるいは自ら進んで「戦争反対」という叫びを発信しています。
ただし、侵略に対する抗戦を含めあらゆる戦争に反対だという人もいれば、自衛のために戦うのは仕方がないと考える人もいます。前者の考えからすると、ウクライナ国家・市民は抗戦せずプーチン・ロシアに降伏せよということになる。
これは、過去に遡れば、北ベトナムは抗戦せず米国に降伏すべきだった。同じく、中国は抗日のための”国共合作”で侵略日本軍と戦わず他の方途をとったほうがよかったということになります。

抗戦すれば夥しい犠牲者を出す。なので抗戦しないほうがいいと考える人もいるし、侵略者に屈服するなどあり得ないと考える人もいます。ただし、ウクライナでは、戦う意思がない民間人の多数がロシア兵によって虐殺されており、抗戦しなければ犠牲者を出さずに済むとは言い切れなくなっています。難しい問題です。

◆侵略（戦争）は絶対に悪である。それは私たちみんなの共通認識です。問題は、侵略戦争を仕掛けてきた国家・軍に対して抗戦すべきか否かです。
この半世紀、日本は小・中学校から、児童・生徒に対して「戦争は悲惨、戦争はよくない」という平和教育を積み重ねてきました。ただし、侵略された場合、抗戦すべきか否かについて、子どもたちに考えさせたり話し合わせたりする教育はたいていの学校では行なっていません。そして、それは私たち大人もそうで、そういった本質的な議論はほとんどやってきませんでした。

◆憲法９条を支持する人の中には「９条の本旨は（自衛を含め）あらゆる戦争を禁じている」ことだと理解している人もいれば、「９条は自衛のための戦争は禁じていない」と理解している人もいます。なので、単純に護憲か改憲かを論じ合ってもあまり意味がありません。
ということで、今回の談論の主題は「９条の条文を護持するか改めるか」ではなく「戦争するのか、しないのか」とし、タイトルを［私たち日本人は 侵略に抗うためなら「戦う」のか？「戦わない」のか？］としました。 で、その議論の上で憲法９条に触れることはもちろんあります。

当日は、５人の論者と会場の聴衆とのやりとりの時間も設けますが、意見や質問を発する方は、どうか談論の主題をよく理解したうえでお願いいたします。

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
　ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法（改正も入れて19ある）は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
　本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法（案）にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
◆7月20日（土）17:45～20:45 文京区民センター３階Ｃ会議室
　定員30人／参加費（図版を含めA4版22頁の資料付き）一般1500円・学生800円
◇島田清作さん（元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表）
◇元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会 代表）
◇今井一（「国民投票／住民投票」情報室 事務局長）
※参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
★1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか？」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。
その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための１冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー（初学者）向けのものを…という声に応えて作りました。内容･目次、購入方法などは、［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

小宴の御案内（大阪） ←クリック
とき：１月27日（日）15時～17時半
会場：Cafe Click & Clack
会費：2000円～

※鶴橋駅から徒歩２分。お店の２階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、１月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時～16時　著者今井一と西 晃弁護士（大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長）、土谷多恵子氏（ラジオパーソナリティ）らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき：2月16日（土）13時～15時半
会場：揚子江菜館
会費：1500円～（乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算）

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時～13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います

主催：９条の会たかさご
E-mail：khh20901@bb.banban.jp
※あと５～６人のみ参加可能です。

［９条改憲の発議⇒その是非を問う国民投票］これをどう捉え、どう向き合うべきか（今井一）
日時：5月13日（日曜日）13:30-16:00
会場：国分寺市西元町の山崎邸
主催：国分寺・市民憲法教室
詳細は⇒ 案内
E-mail：kenpokyoshitsu@gmail.com

〈国民投票のルール・テレビＣＭ〉の件で、立法府（与野党議員）および民間放送連盟の中で重要な動きが起こりつつあります。そうした動きについて、本間龍、今井一らが報告すると同時に、それ受けて私たち主権者・国民の側が今後何をなすべきなのかをみんなで話し合いたいと思っています。参加希望者は、お名前と電話番号を記し、Eメール rule.of.ref@gmail.com で申し込んで下さい。
4月11日水曜日18時半～20時半
文京シビックセンター５F 会議室D
参加費／資料代 500円

護憲・改憲の立場からではなく、民主主義、国民主権、立憲主義を尊重する立場から、「改正発議⇒国民投票」に向かう動きを日本国民はどうとらえ、どう行動すべきなのか。それについての考えをまとめました。

主権者・国民へのアピール
「私たちは呼びかける──９条改憲の是非を問う国民投票に主権者として向き合おう」（2018年3月30日）

国政選挙と国民投票は本質的に異なるもの

主権者である自分に代わって法律を制定・改正したり国の予算を決めたりする代表者を選ぶのが国政選挙であり、立法権は国民に選出された国会議員が有し、行政権は国会議員が指名する首班が組む内閣が行使します。「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し･･･」（日本国憲法前文）という文言は、こうした国政の基本的な仕組みを指しており、これを間接民主制と呼んでいます。

これに対して国民投票は、主権者である一人ひとりの国民が、ある事柄の決定を議員や閣僚といった代表者に委ねることなく、自身の投票によって直接その決定を行うもので、こうした仕組みを直接民主制と呼んでいます。国民の多数意思が直接、立法や行政に反映されることを保障する制度、それが国民投票なのです。

このように、国政選挙と国民投票は異質のもので、例えば、イタリアやリトアニアのように、多くの主権者が選挙では原発に肯定的な党や候補者に投票しても、国民投票では「原発反対」に投票するといった事例はよくあります。

諸外国においてはこうした国民投票を、「憲法」はもとより「軍隊」「独立」「同盟」「国歌・国旗」「禁酒」「原発」「離婚」「同性婚」などさまざまな事柄をテーマとして、中世から今日まで2530件以上実施していますが、日本では戦前戦後を通してまだ一度も行われたことがありません。その、私たち日本国民にとって誰もが未経験の国民投票が、近い将来実施されようとしています。しかも、戦争・軍隊に関わる「憲法９条」という重要なテーマで。

民主主義の観点から国民投票を考える

こうした「９条改憲」の動きに護憲派は反発し、安倍政権打倒を打ち出しつつ［9条改正の発議⇒国民投票］を阻止する運動を盛り上げる構えを見せています。主権者としてそうした運動を起こすことには合理性があり、私たちはその運動自体を批判するつもりはありません。ただし［9条改正の発議⇒国民投票］が阻止されたとして、それが解釈改憲によって侵されている立憲主義や国民主権の回復につながり、「9条と自衛隊・日米安保」の矛盾解消に役立つのかというと全くそうではありません。単なる発議・国民投票阻止は、欺瞞的な解釈改憲を固定化し、主権者の判断・選択を立法府や行政府に汲ませる機会を奪うだけです。

私たちは、それがどういう項目であれ、改憲の是非を国民投票で決めることについては反対しないし、憲法96条に盛り込まれたこの直接民主制を否定しません。ただし、発議され国民投票にかけられる改正案の内容が、意味のある議論を生まないものであったり、投票に伴うルールが諸外国の実施事例と比べて低劣・不公平なものであれば、その発議、その国民投票には反対します。これは国民投票制度そのものの否定ではありません。

ところが［9条改正の発議⇒国民投票］の阻止を訴える護憲派のなかの一定数の人たちは、そうではない考え方をしています。彼らは「ルール（国民投票法）に不備がある」から国民投票の実施には反対だと主張しているのですが、実のところはたとえ不備がなくとも、あるいは不備を補ったとしても、国民投票という制度を活用することに後ろ向きなのです。その理由は、主として（自分はそうではないが）多数の国民は政府やマスコミに惑わされる無知で愚かな大衆だという愚民観と、自分が多数派になれない可能性があるうちは実施に反対し制度そのものを否定するという姿勢にあります。

ルール（公職選挙法）に明らかな不備があっても、自分たちが多数票を得られないことが事前にわかっていても、選挙という制度は否定せず参戦するのに、国民投票という制度は前述のような理由をあげて「衆愚になる」「税金の無駄遣い」だと否定し反対する。これが、スイス、イギリス、フランス、イタリア、アイルランドといった国々の「民主陣営」と日本のそれとの大きな違いです。

言うまでもないことですが、私たちは、日本国民が諸外国と比べて、政治的な物事を理解し判断する能力が劣っているとは考えません。むしろ、日本国民が（国民投票によって）国家意思を直接最終決定する権利をまだ一度も行使したことがないことが、この国の民主主義と国民主権の深化と広がりを滞らせていると考えます。

多数の人が愚かな投票、選択をしてしまう可能性は、間接民主制の選挙であれ直接民主制の国民投票であれ常にあります。その可能性がある間は選挙も国民投票もやってはいけないというのは民主主義というものをわかっていない人の言うことです。

民主主義というのは、民主主義＝人権擁護、民主主義＝反戦平和、民主主義＝反原発というように常に［＝］の等式記号で結ばれるものではないのです。日本を含め各国の人々が選挙や国民投票という民主的な手続きをとったうえで人権抑圧をしたり侵略戦争に突入したりすることは歴史の中で少なからずありました。それでも私たちは選挙や国民投票という制度を活用しながら、自分たちの過去の非を改め、少しでも賢い選択をする努力を重ねるしかないのです。

民主主義は衆愚政治になるからだめだなどというエリート主義者の主張は、根本的に間違っています。そういうエリートも含め、誰も愚行をするリスクを免れていないからこそ、民主主義が必要なのです。国民が自分たちの愚かな失敗から学んで、それを是正し政治的に成長していくための制度が民主主義だからです。日本の知識人、言論人によくみられる「衆愚観に基づく国民投票の否定」は決して正当なものではありません。

 解釈改憲に終止符を

財務省幹部らによる森友学園をめぐる決裁文書改竄の発覚で、日本国民の多くが「改竄」に強く反応して安倍政権と財務省を批判しています。にもかかわらず、自民党はもちろん立憲民主党も含めた9割以上の国会議員が「自衛隊は９条で保持が禁じられている〈戦力〉ではなく必要最小限度の〈実力〉であり合憲だ」とするこの「欺瞞」に対してはほぼ無関心です。

戦力不保持・戦争放棄が9条の本旨なのに、戦力としての自衛隊を保持し日米安保という軍事同盟を結んでいることについて、それが矛盾しているとは思っていない。だから、多くの国民が９条は改めなくていいし自衛隊もこのままでいいと考え、「解釈改憲」を容認しているのです。こうした矛盾放置の皺寄せは現職の自衛隊員や沖縄県民に及び、彼らの人権・生命や生活が脅かされ損なわれる事態になっています。自民党は今週25日に開かれた党大会で、戦力不保持、交戦権の否認を謳った「９条２項」を削除するいわゆる石破案を抑え込み、安倍総裁の意向を汲む9条改正案の素案を発表しました。

※現行の第９条全体を維持した上で、その次に追加する。
第２章　戦争の放棄
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第９条の２
（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

その案の中身は、現行憲法の9条2項（戦力保持を禁じ交戦権を否認）には触れず、新たに［9条の２］として自衛隊を（戦力とは記さずに）「実力組織」として保持することを明記するというものです。このような改正案を憲法96条に則って発議し国民投票にかけて承認されたとしても、それは明文改憲の手続きを踏んだ究極の解釈改憲であり、前述の矛盾や欺瞞を解消するものにはなりません。また、賛成少数で承認されなかったとしても、同じく、現状の解釈改憲状態が正されるわけではありません。どういう投票結果になっても、「戦力」「実力組織」の意味をめぐって、国民投票後も「憲法神学論争」が延々と繰り広げられるだけで、国民投票を行う意味がありません。立法府がこうした改正案を発議して国民投票を実施することは制度の濫用であり、私たちは明確に反対します。

ただし、解釈改憲に終止符を打ち、矛盾や欺瞞の解消につながる改正案の発議であるならば、その是非を問う国民投票の実施には積極的に賛成します。解釈改憲に終止符を打つ改正案とは、要するに「戦力保持」及び「自衛戦争」の可否について、主権者が（国民投票で）明確な意思表示を行い得るもので、その多数意思を憲法や法律に反映させてこそ、解釈改憲に終止符が打たれ、立憲主義と国民主権が回復すると私たちは考えます。

さまざまな９条改憲案の提示と議論を

護憲派から、「安倍政権の下では、改憲は認めない」という主張も、最近よく聞かれるようになりました。これは自分たちの支持する政治勢力が政権を取った暁には、自分たちが正しいと思う方向での改憲をしてもよいという含意をもちます。もしそうなら、安倍政権打倒を叫んで政権交代をめざしている人々には、自分たちがこれならいいと考える改憲案を、まさに今、国民に提示して説明する責任があるはずです。政権を取る前は「憲法に指一本ふれさせない」と主張しておきながら、政権を奪取したら自分たちの好む改憲を進めるのは、国民を騙す不公正な政略で、民主主義の精神に反します。

この際、（現在の自民党の改正案の素案とは違って）国民投票にかける意味がある9条改正案を政党や団体、市民グループなどがいくつも打ち出し、旺盛な国民的議論を巻き起こすことを呼び掛けます。

9条2項を削除して戦力保持、交戦権を認めるといういわゆる「石破改正案」や、同じくそれ（戦力保持、交戦権）を認めると同時に自衛権の制約も明記する「護憲的改憲案」など、いろいろな改正案が提示されることを批判するのではなく歓迎し、大いに議論しましょう。

憲法96条の規定では、衆参各院で改正案に賛成する議員が総議員の３分の２以上賛成しなければ［改正発議⇒国民投票］はできませんが、衆議院なら100人、参議院なら50人以上の賛成者がいれば憲法改正原案の国会への提出はできます。提出されれば意見が戦わされ、たとえ改正発議に至らずに終わるとしても、立法府で徹底的な議論がなされるということです。当然、そうした議論に呼応する形で、院外での公開討論会なども頻繁に行われるようになり、家族や友人とそのことを話題にする機会も増えるでしょう。そうした動きを通して、多くの国民が案件への関心を高め主権者としての自覚を強めていくのです。

主権者・国民のみなさん、国民投票は日本国民がデモクラシーという集団的自律を生きるために、戦争、軍隊、安保など何らかの争点について早晩引き受けるべき、一つの歴史的試練だと私たちは考えています。一人ひとりの日本国民が、主権者としてこの試練に真正面から向き合おうではありませんか。

伊勢﨑賢治、井上達夫、今井 一、堀 茂樹

当日16時45分に１階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、１月４日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、１年半前の発足から一貫して（護憲あるいは改憲を目指すためではなく）公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出（超党派での）を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、３月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。

２月15日（木）
▼13時00分　議論の参加者　会場入り（B-105号室）
▼13時15分～開始
▼13時30分～15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行９条支持
Ａ（戦力保持も自衛戦争も不可）13時30分～13時40分（山添 拓氏）
Ｂ（戦力保持も自衛戦争も可能）13時41分～130時51分（杉尾秀哉氏）

② 自民党を中心とした改憲案を支持
ＡおよびＢ　　　　　　　　　   13時52分～14時02分（船田 元氏）
Ｂ 　　　　　　　　　　　　　  14時03分～14時13分（長島昭久氏）

③ 市民の新９条案（護憲的改憲案）
・ 　                                             14時14分～14時20分（解説：白井和宏氏）
・ 　　　　　　　　　　　　　  14時21分～14時31分（山尾志桜里氏）
・                         　　　　　       14時32分～14時42分（堀 茂樹氏）
議論参加者からの質問と応答
14時43分～15時13分

休憩（B1の「B109会議室」へ移動します）

▼16時～18時45分　各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。（2時間半・休憩15分あり）

▼19時　初日終了。

………………………………………………………………………………………………………

2月16日（金）
▼各人に入館タグを渡します9時15分～30分。
▼９時40分～10時10分　参加者打ち合わせ、注意とお願い。
▼10時15分　会場入りB103号室
▼前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
５つの分類は次頁参照のこと。
▼10時半～12時半 全体で議論（2時間）
▼12時半～13時15分 昼食休憩
▼13時15分～15時15分 全体で議論（2時間）
休憩15分
▼15時30分～投票（秘密ではなく公開）
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、２日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。１人２分ほどでお願いします。
▼16時　１人ずつの語りが終了
▼16時～16時10分　主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

★この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してＤＶＤを作ります。 購入希望者はこちらへ
★なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

安倍首相による自衛隊明記の「改憲（発議）宣言」から早くも６カ月が経ちました。しかしながら、テレビのスポットCM規制、政党、企業、団体が使える運動費用の上限設定など国民投票のルール改善をしようという動きは、立法府も護憲・改憲両派も相変わらず鈍い。国会議員や護憲・改憲団体が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちがこの問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。もう時間がありません。
いわゆる護憲派の中には国民投票のルール改善に努めようとしている私たちに対して「敵の土俵に乗ろうとしている」とか「安倍改憲に手を貸す隠れ改憲派」とか的外れな非難をしている人もいます。そんな人たちとは違い問題の重要性を理解している方であっても立法府に働きかけるなど具体的な行動に出る人はほとんどいません。おそらく、何をどうすればいいのかがわからないのでしょう。
２年近い議論を経てきましたが、私たちはまもなく国民投票法改正のための「市民案」を策定。それを高く掲げ、自民党から共産党まで良識ある議員の賛同を募ります。そして、衆参どちらかでの法案提出にこぎつけようと考えています。

みなさん、平日の昼間ですが可能なら11月21日のこの会合にぜひお越し下さい。私たちの仲間として、この間の議論にも参加してこられた大河原雅子衆院議員やCM問題に詳しい作家の本間龍さん、メディア論を専門とされる田島泰彦・上智大教授らも出席される懇談の場を設け、年末年始の取り組みになど具体的な戦略を立てる所存です。
［改憲発議⇒国民投票の実施］まで、あまり時間がないこの状況で、多くのみなさんが私たちの活動に参加されるよう呼びかけます。

※私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。［憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施］が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに［名前／電話番号／メルアド］を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com／FAX 06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円を徴収します。
※「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後２時～２時15分の間の15分間で行います。午後２時15分以降に来られた方にはお渡しできません（つまり入場できません）ので、 ご注意、ご了解ください。参加申し込みをされた方は、参院議員会館１階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく１階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。