［大阪市廃止・特別区設置］の是非を問う再びの住民投票

仕組み・課題・情勢・見どころは
11月１日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。

朝日新聞11月24日付の記事です

・調査は、5.17住民投票終了後の5月23日（土）～6月１日（月）の10日間。市内十数か所のスーパーマーケットの駐輪場やＪＲ、私鉄、地下鉄の駅周辺、大型ショッピングモールなどで、無作為に協力を依頼し、対面によって行いました。
・調査員は11人。［国民投票／住民投票］情報室のメンバーのほか、元毎日放送のディレクターで、現在、羽衣国際大学の教授をしている浮田哲氏と彼のゼミ生も調査に加わりました。
・高齢で調査用紙の設問や選択肢を読めないという方を除き、原則、自分で〇を付けてもらいました。調査に応じて下さった方々は、皆さん、きちんと選択肢を読んで下さいました。
・得られた回答は、全部で1022人分。内訳は賛成が555人、反対が441人。そして賛否不明が26人です。
調査結果をじっくり見ると、いろんなことが読み解けます。それと、対面調査の際の対象者との会話は、数字には表れない貴重な情報を含んでいます。

結果ページはこちらから

東京／６月６日（土）18時～　文京シビックセンター 会議室（定員30人／千円）
大阪／６月12日（金）18時～　関西大学 尚文館 502講義室（定員30人／無料）
※大阪は関西大学 大学院の正規の授業「人間環境学研究」ですが、公開講座となっていますので学外の方も聴講していただけます。
東京会場の参加申し込みは「情報室」事務局あてにメールでお願いします⇒　info.ref.jp@gmail.com
関西大学については申し込みは不要。ただし、できれば事前にメールを送って下さい。「諸注意」などありますので。

▼なお、現在、情報室では、投票した大阪市民千人を対象に、下記の調査を行なっています。
結果については、６月６日までに集計してこのホームページ上で報告します。

【5.17大阪市民投票】
投票に際(さい)して賛否を決めたポイントは何？というアンケートです。
（お名前などは記さなくてけっこうですので、御協力をお願いします）

あてはまるものを選んで〇を付けてください。

① 大阪市をやめて５つの特別区にするという政策、いわゆる「大阪都
構想」のビジョンについて
［　］支持、共感した
［　］支持せず、共感しなかった
［　］どちらともいえない

② 橋下市長の行政手腕や政治姿勢、あるいは人間性について
［　］評価し、好きだ
［　］評価せず、嫌いだ
［　］どちらでもない
………………………………………………………

Ⓐ 今回、投票するにあたって参考にしたもの、自分の判断に影響を及ぼしたと思われるものに〇を付けてください（３つまで）。
［  ］新聞、雑誌などの記事
［　］テレビのニュース、情報
［　］テレビの討論番組
［　］テレビのＣＭ
［　］ネット上に流れていたさまざまな情報
［  ］配られたチラシや街頭のポスター
［  ］市が催した説明会での橋下市長らの話
［  ］反対派、賛成派の集会や街頭演説
［  ］支持している政党、議員が［賛成 あるいは 反対］していること
［  ］世話になっている人（医者とか）、加入している団体からの勧(すす)め
［  ］友人、知人、隣人の口コミ
その他（　　　　　　　　　　 　　　　　）

Ⓑ 今回はどちらに投票しましたか？ 〇で囲んでください。
もし書きたくなければ無印でＯＫです。
賛成　　　　反対
…………………………………
セミナーの講師紹介：今井 一
ジャーナリスト。
市民グプ［国民投票／住民投票］情報室 事務局長。
大学での専攻は哲学で研究テーマは「自由論」。
ポーランドにおいて独立自治労組「連帯」が誕生した81年以降、ソ連・東欧の現地取材を重ね、民主化の進行とソ連を盟主とした社会主義共同体の崩壊を見届ける。
96年からは、新潟県巻町、刈羽村、岐阜県御嵩町、名護市、徳島市、米原町、岩国市など各地で実施された住民投票を精力的に取材する。
また、04、05年には、スイス、フランス、オランダ、12年にはスウェーデン、リトアニアへ赴き、国民投票の実施実態を調査。
06年～07年には、衆参両院の「憲法調査特別委員会」に５度にわたり参考人及び公述人として招致され､国民投票のあるべきルールや諸外国での実態について提言、陳述する。
●主な著書に
『CZEŚĆ(チェシチ)！──うねるポーランドへ』（朝日新聞社）
『阪神大震災の被災者にラジオ放送は何ができたか』（同朋舎／監修)
『大事なことは国民投票で決めよう！』（ダイヤモンド社)
『住民投票』(日本経済新聞社／編著)
『住民投票Ｑ＆Ａ』（岩波書店)
『住民投票──観客民主主義を超えて』（岩波書店)
『実践の政治学』（法律文化社／共著)
『「憲法９条」国民投票』（集英社）
『対論！戦争､軍隊､この国の行方』（青木書店／編著)
『「９条」変えるか変えないか──憲法改正・国民投票のルールブック』（現代人文社／編著）
『市民が広げる議会公開──傍聴を閉ざす議会とメディアの欺瞞』（現代人文社／編著）
『「原発」国民投票』（集英社）
『原発をどうするか、みんなで決める─国民投票へ向けて（岩波ブックレット／共著）
『原発、いのち、日本人』（集英社／編著）

◆今回の住民投票の特徴
憲法95条に則った特別法の是非を問う住民投票。地方自治法に則った議会解散、首長・議員解職の是非を問う住民投票。市町村合併や原発建設、米軍基地建設などをテーマに、これまで日本で実施された条例制定に基づく住民投票（406件以上実施）。このように、住民投票にはいくつかの種類がありますが、「人」を選ぶ選挙とは異なり、「事柄」を自身で選択するという住民投票の本質については、いずれも同じです。
ただし、条例制定に基づく住民投票と今回の大都市法に基づく住民投票は、いくつかの点で異なっています。
▼まず、今回の大都市法に則った住民投票は法的拘束力があるという点が違います。条例に基づく住民投票では、(首長や議会は)「投票結果を尊重する」ことを求められてはいるが、従うとはなっていません。これは、そう記すと、地方自治法に定められた議会の権限を侵すことになるからです。一方、今回の大阪市の住民投票では、賛成多数という結果になれば、約２年後に協定書通りに特別区が設置され、反対多数になれば設置されずに現状のままということになります。
▼次に、投票権者に違いがあります。条例制定に基づく住民投票では、投票権者の範囲を実施自治体が条例などによって自由に決められるので、18歳以上とか、16歳以上とか、なかには、長野県平谷村や沖縄県与那国町のように中学生以上に投票権を認めたところもありました。また、永住外国人についても、これまで実施した自治体の６割ほどが認めています。
これに対して、今回の大阪市の住民投票での投票権者は、公職選挙法に規定する選挙人名簿を用いており、20歳以上の日本国籍を有する者となっています。（大都市法施行令第４条２）
※以下、４月18日掲載の第２回に続く