［ロシアのウクライナ侵攻］から考える
私たち日本人は  侵略に抗うためなら 「戦う」のか？「戦わない」のか？

2022年５月29日（日）18時30分～
文京シビックセンター４階 「シルバーホール」で開催。



フライヤーのPDFはコチラ⇒談論風発Ⅱ

◆会場参加を希望される方は、件名に「5.29参加希望」と記し、お名前・電話番号を必ず明記して下記のアドレス宛てに申し込んでください。申し込み者が定数（77人）に達した時点で受付を締め切ります。info.ref.jp@gmail.com
事前の申し込みをせず、当日「飛び込み参加」はできません。どうかお含み置きください。参加費は一般1500円、学生800円です。当日、会場の受付にて納めてください。

◆この「談論」の模様を5.29開催後の６月１日よりYoutubeで限定公開いたします。
視聴を希望される方は、事前に視聴料（1000円）を振り込んだ後、Eメールにて申し込んでください。その際、以下の４点について必ずメールに記載してください。
［１］振込先は「UFJ」「 ゆうちょ」のどちらですか？
［２］振込日はいつですか？
［３］お名前を記してください。
［４］電話番号を記してください。
申し込みメールを頂戴しましたら、そのメールに返信する形で、視聴するために必要な限定公開アドレスをお送りします。
●振込み先
・三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通：1355400［国民投票／住民投票］情報室
・ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込：00920-4-263946 　　〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。恐れ入りますが振込手数料は御負担ください。

この談論の企画・提案者で、当日の進行を担う今井一から みなさまへのメッセージ☟

「談論風発」は、これが２回目です。１回目の内容はここで紹介しています⇒ ［ロシア×ウクライナ］から考える「主権」「抗戦」「民主主義」 | ［国民投票／住民投票］情報室 (ref-info.com)

◆今回の談論は、ウクライナやロシアの国家、国民について語り合うのではなく、私たち日本の国家、国民が同じような侵攻に遭った際、どういった姿勢をとるべきなのかについて主として語り合います。誤解なきよう。

◆ロシアのウクライナ侵攻後、多くの日本人は欧米の人々同様、積極的に情報を得て、SNSなどで自身の思いや考えを表明しています。中でも多いのは「戦争反対」という投稿で、人々は著名な言論人や政治家に同調するように、あるいは自ら進んで「戦争反対」という叫びを発信しています。
ただし、侵略に対する抗戦を含めあらゆる戦争に反対だという人もいれば、自衛のために戦うのは仕方がないと考える人もいます。前者の考えからすると、ウクライナ国家・市民は抗戦せずプーチン・ロシアに降伏せよということになる。
これは、過去に遡れば、北ベトナムは抗戦せず米国に降伏すべきだった。同じく、中国は抗日のための”国共合作”で侵略日本軍と戦わず他の方途をとったほうがよかったということになります。

抗戦すれば夥しい犠牲者を出す。なので抗戦しないほうがいいと考える人もいるし、侵略者に屈服するなどあり得ないと考える人もいます。ただし、ウクライナでは、戦う意思がない民間人の多数がロシア兵によって虐殺されており、抗戦しなければ犠牲者を出さずに済むとは言い切れなくなっています。難しい問題です。

◆侵略（戦争）は絶対に悪である。それは私たちみんなの共通認識です。問題は、侵略戦争を仕掛けてきた国家・軍に対して抗戦すべきか否かです。
この半世紀、日本は小・中学校から、児童・生徒に対して「戦争は悲惨、戦争はよくない」という平和教育を積み重ねてきました。ただし、侵略された場合、抗戦すべきか否かについて、子どもたちに考えさせたり話し合わせたりする教育はたいていの学校では行なっていません。そして、それは私たち大人もそうで、そういった本質的な議論はほとんどやってきませんでした。

◆憲法９条を支持する人の中には「９条の本旨は（自衛を含め）あらゆる戦争を禁じている」ことだと理解している人もいれば、「９条は自衛のための戦争は禁じていない」と理解している人もいます。なので、単純に護憲か改憲かを論じ合ってもあまり意味がありません。
ということで、今回の談論の主題は「９条の条文を護持するか改めるか」ではなく「戦争するのか、しないのか」とし、タイトルを［私たち日本人は 侵略に抗うためなら「戦う」のか？「戦わない」のか？］としました。 で、その議論の上で憲法９条に触れることはもちろんあります。

当日は、５人の論者と会場の聴衆とのやりとりの時間も設けますが、意見や質問を発する方は、どうか談論の主題をよく理解したうえでお願いいたします。

2021年６月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が（衆議院に続いて）参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府（与野党）は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、９月末までに「市民案＋要請文」を固めたいと考えています。
「たった３か月で最良の市民案？」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」（2006年結成）から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年９月末までに「市民案＋要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人（学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど）を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案＋要請文（連署付き）」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。

それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年（上）　改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理　国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ（2021年05月13日）
◆国民投票法をめぐる17年（下）　CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を（2021年05月20日）

① 17時～17時40分
今井 一（［国民投票／住民投票］情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者）
・ＣＭ規制問題とは何か。
・この３年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分～18時10分
本間 龍（『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 ）
・国民民主党の改正案が通れば、テレビＣＭによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なＣＭ放送を防ぐことができるのか？ 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか？ 

③ 18時20分～19時05分
井上達夫（法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など）
堀 茂樹 （慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数）
・ＣＭ規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる（憲法審査会での）ＣＭ規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分～19時45分　質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員（35人）に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席８です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円（学生は半額）を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

 
臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に（8/24 共同通信社）
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
　ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法（改正も入れて19ある）は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
　本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法（案）にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
◆7月20日（土）17:45～20:45 文京区民センター３階Ｃ会議室
　定員30人／参加費（図版を含めA4版22頁の資料付き）一般1500円・学生800円
◇島田清作さん（元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表）
◇元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会 代表）
◇今井一（「国民投票／住民投票」情報室 事務局長）
※参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
★1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか？」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。
その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための１冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー（初学者）向けのものを…という声に応えて作りました。内容･目次、購入方法などは、［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

小宴の御案内（大阪） ←クリック
とき：１月27日（日）15時～17時半
会場：Cafe Click & Clack
会費：2000円～

※鶴橋駅から徒歩２分。お店の２階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、１月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時～16時　著者今井一と西 晃弁護士（大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長）、土谷多恵子氏（ラジオパーソナリティ）らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき：2月16日（土）13時～15時半
会場：揚子江菜館
会費：1500円～（乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算）

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時～13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います

参加自由・参加費1000円／申し込み⇒rule.of.ref@gmail.com
主催：国民投票のルール改善を考え求める会

投票権者の多くが理性的判断によって賢い選択をなすためには、真っ当なルールを設けることが不可欠。国民投票は極めて重要な主権行使なんだから、みなさんルール設定を国会議員任せにしないで、彼らに強く働きかけようではありませんか。
ぜひ、12.14フライヤーを添えてお仲間、ご友人にお誘いのメールを。
よろしくお願いします。

10月12日（金）参議院議員会館B１F　104会議室

15:00～15:15　議連の第１回総会（取材自由）
15:15～16:00　民放連との意見交換会 
民放連側出席者：永原 伸（専務理事）、田嶋 炎（番組・著作権部長）
（意見交換会の頭撮りまで可、終了後ブリーフィングあり）

※取材希望者は10月11日正午までに連絡を。
TEL.03-6550-0724（杉尾秀哉事務所）

・国民投票時のテレビCMについては、賛否両派が「同じ時間帯に同じ分量を流すルール」を放送局側が自主的に採用することが望ましいのではないか。自由闊達な議論は、CMではなく公開討論会の開催・放送などによってなされるのではないか──といった意見が議連側から出されるのではないかと推測しています。
なお、民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が9月20日に行なった定例会見での発言については下記の記事を参照してください。⇩⇩⇩
「改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず　民放連が決定」（9.21付 朝日新聞）
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◆以下の一文は、今井一からみなさまへの個人的なメッセージです。

改憲の是非を問う国民投票は、国民の憲法制定権の行使であり、理性的な判断を促すようなルール設定をなすべきです。
自由闊達な議論は公開討論会などで盛り上がり深まるのであって、テレビCMが果たす役割は主として感性による「刷り込み」です。
海外においても、多くの国のルールでは国民投票時に新聞広告はほぼ完全に自由に出せますが（賛否の勢力によって分量に差があっても）、上記の理由からテレビCMについては発議以降禁止、あるいは賛否両派が同じ時間帯に同じ分量…といったルールになっています。