・調査は、5.17住民投票終了後の5月23日（土）～6月１日（月）の10日間。市内十数か所のスーパーマーケットの駐輪場やＪＲ、私鉄、地下鉄の駅周辺、大型ショッピングモールなどで、無作為に協力を依頼し、対面によって行いました。
・調査員は11人。［国民投票／住民投票］情報室のメンバーのほか、元毎日放送のディレクターで、現在、羽衣国際大学の教授をしている浮田哲氏と彼のゼミ生も調査に加わりました。
・高齢で調査用紙の設問や選択肢を読めないという方を除き、原則、自分で〇を付けてもらいました。調査に応じて下さった方々は、皆さん、きちんと選択肢を読んで下さいました。
・得られた回答は、全部で1022人分。内訳は賛成が555人、反対が441人。そして賛否不明が26人です。
調査結果をじっくり見ると、いろんなことが読み解けます。それと、対面調査の際の対象者との会話は、数字には表れない貴重な情報を含んでいます。

結果ページはこちらから

その内容を掲載した上で、反論したいと思います。

※下記（青字部分）が本会に届いたメールです。このメールは5月2日に届いたものですが、差出し人の姓名などは記載されていませんでした。差出しのメールアドレスから差出し人の姓名を特定し、メール送信の事実をご本人に確認しました。今回の掲載においては姓名は伏せます。

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「余りにも軽い記事」

生駒市議会議員トップ当選議員に対する誹謗中傷記事を拝見しました。以下指摘しておきます。

１．発言数と議員評価はどんな関係があるのでしょうか。数が多いほうが良いのですか？。中味のない　ためにする議論百出の議員がいかに多いことか、生駒市議会の議事録を数年分読まれてみてはいかがでしょうか。
２．発言数が少ない理由をあなたは掘り下げて考えてみましたか。
脳梗塞の後遺症で咄嗟の発言に困難を伴ったりする議員もいるはずです。
ハンディキャップを背負っている議員は多くいるはずです。
こうした表面では見えない背景があるかもしれないことににあなたは思いが至らないのですか。

表面的な数字をもって事の本質を浮き彫りにしたかのような　のぼせ上った思考にげんなりした次第です。

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以上が、その「ご指摘」です。

そもそものところで認識の違いがあるようですが、このエントリの批判の主な対象は「そんな候補者をトップ当選させるような市民」であり、この議員自身ではありません。また、議員について、その議員活動に関する事実に基づいた判断を批判と言わず「誹謗中傷」というなら、議員に対してネガティブな判断を下した場合はすべて「誹謗中傷」と言われることになるでしょう。

さて、「発言数と議員評価はどんな関係があるのでしょうか。数が多いほうが良いのですか？」とありますが、文中にははっきりと以下のように書いています。
「もちろん、単に議会での発言数が多いだけではちゃんとした議員活動をしてきたとは言えません。しかし、ちゃんとした議員活動をしている議員は必ず発言数が多いのです。自らの政策を実現する方法こそが議会での発言・質問なのですから」

また議員がハンディキャップを背負っている可能性についての指摘ですが、エントリ文中で書いているのはあくまでも個別の事例であって、一般的な話ではありません。
ただ、一般的な話としてもあなたの「指摘」はおかしいので、まずそれに反論しておきます。
ご指摘のように、全国には「ハンディキャップを背負っている議員は多く」おります。そして彼ら彼女らはそのハンディキャップの上でも、さまざまな方法で自ら掲げる政策・公約を実現するべく質問・発言をしています。
私はむしろ、ハンディキャップを持つ議員が質問・発言数が少ないのは当たり前だとでもいうあなたの発言こそが、ハンディキャップを背負いながらも懸命に議員活動を行なっている多くの議員たちへの「誹謗中傷」であると思います。

一方、この議員が「脳梗塞の後遺症で咄嗟の発言に困難を伴っ」ているという話は聞きませんが、もしそうであるとして、これがこの議員の議員としての「無口」を肯定する理由にはなりません。
この議員が、そのハンディキャップを補い質問ができるよう何らかの対応や議会規則・条例の改正を求めたことはありません。
もし当該議員がそのようなハンディキャップを持っているのであれば、その活動に道筋をつけることは、自分の議員活動のためのみならずこれから同じようなハンディキャップを持つ人が議員として政治に参加するための大きな貢献ともなるはずです。
もしそのようなことを議会でしていればそれだけで必然的に発言・質問数は多くなっているはずですが。

私は、今回のようなエントリへの批判としてハンディキャップの可能性を安易に持ち出してくる無神経さにこそ、「げんなり」しております。

ミズノ

今回、奈良県生駒市議会議員選挙でトップ当選した候補者も、「議員が身を切る改革」をアピールしていました。
この候補者は前々回の選挙では落選。それが前回の選挙では「みんなの党」から立候補し獲得票数２位で当選。そして今回は中央の党の変遷に伴って「維新の党」からの出馬となり、とうとうトップ当選を果たしました。

今回２期目の切符を手にしたこの議員は、第１期目となったこの４年間、どういう活動をしてきたのでしょうか。
議員活動の大きな目安となる、議会での発言数に注目してみます。
実はこの議員の発言数は２４議員中、下から２番目です。一番少ないのは補欠選で当選し１年だけ活動した議員で、この議員の発言数を４年に換算すればこのトップ当選議員を追い抜きます。つまりこの４年の議会での発言数が実質的に一番少ないのがこの「トップ当選議員」ということになります。一番発言の多い議員の１００分の１強という、非常に「無口」な議員なのです。
もちろん、単に議会での発言数が多いだけではちゃんとした議員活動をしてきたとは言えません。しかし、ちゃんとした議員活動をしている議員は必ず発言数が多いのです。自らの政策を実現する方法こそが議会での発言・質問なのですから。

こういう議員に、生駒市民は「トップ当選」という評価を与えました。
これは何をおいても「維新の党」という看板のおかげでしょう。

この議員は選挙公報では「議員が身を切る改革」といい、政務活動費の一部を返還したり増えたボーナス分を返還（法務局へ供託）するなどの「実績」をアピールしており、市民はこれを評価したのかもしれません（なお「身を切る改革」は維新の党が掲げるスローガンです）。しかし、本当にそれでいいのでしょうか。
「この程度」の活動に対して「この程度」の活動費でいい、ということでしょうか。
本来、市民は議員に対して「報酬（及び政務活動費）に見合った活動をしろ」というべきであって、「その程度の活動ならこの程度の報酬で十分だから削減」というのは本末転倒です。もし「その程度の活動」しかしていない議員がいるなら、報酬や政務活動費を削減するのではなく落選させるべきなのです。
この候補者は他にもいくつかの政策を掲げていますが、それが実現できるのは議会で発言・質問をしてこそ。それをしない議員はどうやって有権者に約束した政策を実現するのでしょうか。

こういう議員が、ただ「維新の党」という看板を掲げているだけで下位どころか２４人中トップで当選する。
市民はこの議員に何を期待したのでしょう。
そんな候補者をトップ当選させるような市民が、「議員の報酬は高すぎる」「議員は仕事をしない」「誰がなっても同じ」だのという資格はありません。

ミズノ

こんにちは。ジャーナリストの大芝健太郎と申します。

［国民投票／住民投票］情報室では、以前「スイスの国民投票」および「ベルリンの住民投票」についてレポートさせていただきました。※そのリポートは情報室の資料庫（ベルリン　スイス）にあります

2011年以降、日本国内外の住民投票、欧州の国民投票の取材と発信を続けて来ましたが、今年９月、スコットランドのイギリス（イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの４つのカントリーで成り立っている）からの独立をかけた住民投票が行われるにあたって現地取材を敢行することにしました。

このスコットランドの住民投票は特に次の2点において特別であると考えています。1点目は「事の重大性」です。1707年にイングランドに併合されるような形で主権を 失ったスコットランドが300年のときを経て、悲願の独立を果たす可能性を持った投票です。スコットランド国民党は「一世代に一度の決断だ」と宣言しています。また独立を考えている他の地域にとってもこのスコットランドの取り組みは先進的事例として語り継がれる事になるでしょう。

２点目は「民主的な独立の可能性」です。歴史上、その地域を統治している既存の国家は独立を認めない事が多く、そのために軍による制圧や内戦が起きる事も少なくありません。しかし、今回はイギリスもこの独立がかかった住民投票を認めています。このような民主的な独立は現代の民主主義の成熟の証だと思います。

「情報を選別し、議論を通じて、将来に一票を投じる」というスコットランドの住民投票ドラマを、若い人を中心に取材し、その様子を映像、写真、文章で現地からレポートします。 現在、世界的に普及しつつある［クラウドファンディング］を活用しての渡航費調達に取り組んでいます。

どんなシステムなのか？ ぜひ一度、こちらのページにアクセスしてみてください。 https://readyfor.jp/projects/Scotland-Referendum