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［国民投票／住民投票］情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。

2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』（第１版）を2020年10月10日に刊行し、2021年３月27日に第２版を刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々（主権者）にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。⇒  購入ページ

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止（いわゆる「都構想」）の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
［国民投票／住民投票］情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

具体的で分かりやすく、他の追随を許さない水準の高い一冊を［国民投票／住民投票］情報室の総力をあげて制作します。執筆は、村西俊雄、武田真一郎、塩見牧子、大嶽貴恵、村上稔、有友正本ら、これまでさまざまな形で住民投票に関わってきた情報室のメンバーが担い、今井一が編著者として統括します。刊行は本年10月の予定。目次は次ページに掲げています。この本は既存の出版流通機構を通さず、市民の協力を得て全国に広げたいと考えています。

それで、印刷・製本・版組に要する費用など最低限の制作資金及び販売協力人を確保するために、『住⺠投票の総て』制作・普及委員会を4月末日までに立ち上げます。つきましては、同委員会のメンバーとして名を連ね、仲間になっていただきたく、このお願いの手紙を差し出した次第です。ぜひ御検討ください。
因みに、同じような制作・出版方式で昨年7月に刊行した『国民投票の総て』は、本年1月に初版の１千冊を完売し、2月に重版しています。今回『住⺠投票の総て』も初版は1千冊のみ刷りあげます。
◆制作・普及委員会のメンバー募集の締め切りは5⽉25⽇。獲得⽬標80⼈／160万円。この趣旨に賛同してメンバーになってくださるのなら、１⼈１万円〜３万円の出資をお願いします（寄付・カンパではありません）。

※メンバーになってくださった方のお名前を、サイト上の制作・普及委員会のメンバー紹介の欄に掲載し、刊行する本の巻末にも同じように掲載します。
・１万円は、本年10⽉中に本（定価は3500円を予定）２冊でお返し。
・２万円は、本５冊でお返し。もしくは「本3冊＋出版記念パーティーにお１人御招待」
・３万円は、本８冊でお返し。もしくは「本4冊＋出版記念パーティーにお２人御招待」
※出資者にお返しする形でお届けする本は、どなたかに販売していただいてもプレゼントしていただいてもけっこうです。
★メンバーになってくださる方は、下記あてに、お名前と電話番号を記して申し込んでください。
E-Mail／info.ref.jp@gmail.com　　FAXの場合は06-6751-7345
★振込先は下記の通りです。手数料を引いた金額でお振込みください。
・ゆうちょ銀行 郵便振替
記号番号（記号）00920－4－（番号）263946
［国民投票／住民投票］情報室

・三菱東京ＵＦＪ銀行 東大阪支店
（普通）１３５５４００
［国民投票／住民投票］情報室

どうぞよろしくお願い申し上げます。
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本の内容（予定）

『住民投票の総て』
（A5版×320ページ　定価3000円（税抜き）10月10日発売予定）

はじめに　2頁／今井

目次　2頁

巻頭グラビア　8頁／今井
「住民投票の現場から」（20点のカラー写真）
第１章　22頁／今井
住民投票って何？
選挙とはどう違うのか
さまざまな住民投票。その制度を紹介する
憲法95条に基づく住民投票
時限立法に基づく住民投票
大都市法に基づく住民投票
多くの人が住民投票の活用を求め、実績もある。←次章に一覧化して示す

第２章　74頁／今井、塩見
実施一覧・解説と統計グラフ
住民投票条例に基づいて行われた420件を超す住民投票、及び実施には至らなかったものの直接請求、議員提案などが行われたものも600件ほど紹介
［自治体名・年月日・テーマ・投票率・賛成率・反対率］を記した一覧表を掲示

第３章　24頁／今井、塩見
さまざまなテーマ、実施事例
原子力発電所
米軍基地
自衛隊の基地
産業廃棄物処理施設
市町村合併
庁舎建て替え　塩見

第４章　18頁／今井
住民投票の胎動（「巻町」以前）
東京都立川市──日本初の住民投票条例制定の直接請求運動（米軍立川基地の跡地利用）
高知県窪川町──日本初の住民投票条例制定（四国電力の原発建設）
鳥取県米子市──宍道湖・中海の淡水化事業の住民投票条例制定の直接請求運動
北海道──泊原発運転中止の是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動

第５章　104頁
ルポルタージュ 住民投票
巻町（新潟県）──「原発建設」の是非を問う　8頁／今井
笹口孝明元町長へのインタヴュー2頁
沖縄県──「日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小」　4頁／今井
名護市──「米軍のヘリ基地建設」　4頁／今井
改めて県民投票の実施へ4頁／武田
御嵩町（岐阜県）──「産廃処理施設建設」　8頁／今井、石川
柳川喜郎元町長へのインタヴュー2頁
神戸市──「市営神戸空港建設」　4頁／今井
徳島市──「吉野川可動堰建設」　10頁／今井、武田、村上
姫野雅義さんを偲んで　2頁
大洲市（愛媛県）──「山鳥坂ダム建設」　4頁／有友
海山町（三重県）──「原発誘致」　4頁／今井
刈羽村（新潟県）──「刈羽原発プルサーマル計画」　4頁／今井
上尾市（埼玉県）──「さいたま市への合併」　4頁／糟谷
米原町（滋賀県）──「市町村合併」4択の住民投票　4頁／今井
村西俊雄元町長へのインタヴュー2頁
岩国市（山口県）──「米軍の基地機能移転」　4頁／今井
佐久市（長野県）──「文化会館建設」　4頁／大嶽
北本市（埼玉県）──「JR新駅建設」　4頁／今井
新城市（愛知県）、南アルプス市（山梨県）──「新市庁舎建設案」　4頁／塩見、今井
大阪市──大阪都構想（大阪市の廃止）の是非を問う住民投票　8頁／今井
「原発」大阪市民投票、「原発」都民投票、「原発」静岡県民投票の直接請求　8頁／今井
※上記のほか1-2件の事例を取り上げます。

第６章 18頁／今井、武田
海外の住民投票制度と実施事例
アメリカ
スイス
ドイツ
スコットランド

第７章　14頁／今井
住民投票の法制化へ
住民投票立法フォーラム案の解説
「常設型」住民投票条例⇒実施必至型住民投票条例の一覧
新たな［国民投票／住民投票］情報室案

資料　6頁
あとがき
執筆者紹介、支援者、制作・普及委員会のメンバー

連載第３回（全３回）

［Q.5］だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

［答］「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では（結果として）愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました（連載の第２回を参照のこと）。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置（いわゆる都構想）の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には（「原発」についての投票では）、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。
「安保法制」に関するふだんの報道についても、政府に肩入れする記事を書いてばかりの
新聞やテレビがあることは事実ですが、それを理由に国民投票での決着を否定するのはまちがいです。メディアの中には政府べったりではないところもあります。それに、昔と違い、個人やグループがネットを使って、御用メディアの歪んだ報道を「矯正して」広範な人々に伝える活動もできます。とにかく、メディアが云々の《泣き言》はやめて闘いましょう。
御存知のように、東独、ポーランド、ルーマニア等々旧社会主義国においては、マスメディアは完全に権力者の支配下にあり、反逆者たちは地下新聞や地下放送でコツコツと政府批判を続けてきましたが、多くの主権者は「馬鹿」ではありませんでした。89年～91年の東欧連鎖革命がそれを示しました。
それから、「国民主権」「立憲主義」を確保することが、必ず自分たちの思い通りの結果、愚かではない結果になるとは限らないということやそれでもこれを守ることの意味を理解しなければなりません。簡単に言うと、主権行使の一つとして選挙が行われても「原発再稼働」を認め進める首長や議員が「3.11」以降も多数当選しています。おそらくこの先もそうでしょう。で、そうなることが選挙前に容易に予測できるからといって、「愚かな首長、議員を誕生させない」と叫んで選挙を妨害し、やめさせるなんてことをしてはいけません。それは国民主権を確保するどころか主権をはく奪する行いです。主権者はよく間違い愚かな選択をするものなのです。
これは、「安保法制」の是非を問う諮問型国民投票、９条改憲の是非を主権者に問う国民投票についても同じ。安倍政権は国民投票での主権者の承認によらない解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し安保法制を導入しましたが、これは国民主権と立憲主義の両方を侵しています。しかしながら、もし自民党の９条改憲案が憲法96条の規定に則り、衆参各院で３分の２以上の賛成を得て改憲案を国民投票にかけ、承認されれば、法手続き的には国民主権と立憲主義の両方が確保されたことになります。平和主義は壊されますが。
法哲学者で東大教授の井上達夫氏の、「このまま解釈改憲がまかり通り、自衛隊員が［違憲］とされたまま戦闘で殺したり殺されたりするぐらいなら、自民党の改憲案が発議され承認された方がまし」という発言の意図は、まさに国民主権と立憲主義を確保し機能させることの意味、大切さを述べたものにほかなりません。にもかかわらず、深く考えることなく意図をきちんと理解せず、「９条改憲を是とするとんでもない奴」と切って捨てることこそ愚かです。
とにかく「日本人は馬鹿だから国民投票はやめたほうがいい」はやめましょう。世界中ですでに２千を超す国民投票が行なわれているというのに、日本だけは一度もやったことがない。その非常識について考えてみてください。
もし今後「日本人は馬鹿だから国民投票はやめたほうがいい」と言うなら、論理的には「日本人は馬鹿だから選挙もやめたほうがいい」と言うべきです。それがいかに民主主義、国民主権を否定するものか考えてみてください。
私たちは愚かなところがあります。だからといって国民投票や選挙をやめようではなく、同胞と共により賢くなって国民投票や選挙を活用するしかないのです。

 ◆９条瀕死の主たる理由は、歴代政権が進めた再軍備のための解釈改憲を国民の多数が９条を支持しつつ「大人の知恵」だと黙認してきたことだ。それを理解し、立憲主義と国民主権を確保する道をとるべしその歴史や理由を詳細に解説。今こそ理解して戴きたい。メールを下さればサイン本をお届けします。info.ref.jp@gmail.com

世論調査によると、安保（戦争）法案を廃案にすべきだと考えている人が６～７割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。
スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律（原発再開法）」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ（憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得）、6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94％が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。

こうした問題に触れながら詳しく制度を解説するセミナーを開催します。
9月26日（土）14時半～会場は関西大学東京センター（東京駅日本橋口そばのサピアタワー９階）。
受講料は無料ですが、下記あてに、お名前、メルアド、電話番号を記してＥメールで申し込んで下さい。
info.ref.jp@gmail.com（定員20人になり次第、締め切りとさせていただきます）

※参考に
〈直接民主制の制度を整え、最も活用しているスイスにおけるさまざまな国民投票〉
国民発議
憲法や法律の制定改廃などについて、有権者10万人(有権者の約2％)以上の連署を条件に国民に発議権を認め、その発議の採否を決すべく行なわれる国民投票。
国民拒否
連邦法律、連邦決議の成立に際して、有権者5万人以上の連署による請求か、8州の請求があった場合、それを採択すべきか否認すべきかを国民投票に問わねばならない。
国民表決―義務的国民投票―
憲法改正、超国家的共同体、集団的安全保障機構への加盟、国際条約批准に関わる法案に関しては必ず国民投票にかけられ、国民の承認を得なければ成立しない。
国民表決―任意的国民投票―
連邦法律、連邦決議の成立に際して、それを採択すべきか否認すべきかを、政府に実施義務がなくとも国民投票にかける。

◆『「解釈改憲＝大人の知恵」という欺瞞』。ぜひ御一読ください。