​▼６月５日（日）20:00～
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案（添付しています）を基に行います。これで、３回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前（19:30）からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。

Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o

▪資料　国民発議制度の導入を（今井一）

▪国民投票と国民発議メモ0508コメント0603（水上貴央）

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

〈下〉は

「論座」掲載の論考〈下〉

当日16時45分に１階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、１月４日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、１年半前の発足から一貫して（護憲あるいは改憲を目指すためではなく）公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出（超党派での）を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、３月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。

２月15日（木）
▼13時00分　議論の参加者　会場入り（B-105号室）
▼13時15分～開始
▼13時30分～15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行９条支持
Ａ（戦力保持も自衛戦争も不可）13時30分～13時40分（山添 拓氏）
Ｂ（戦力保持も自衛戦争も可能）13時41分～130時51分（杉尾秀哉氏）

② 自民党を中心とした改憲案を支持
ＡおよびＢ　　　　　　　　　   13時52分～14時02分（船田 元氏）
Ｂ 　　　　　　　　　　　　　  14時03分～14時13分（長島昭久氏）

③ 市民の新９条案（護憲的改憲案）
・ 　                                             14時14分～14時20分（解説：白井和宏氏）
・ 　　　　　　　　　　　　　  14時21分～14時31分（山尾志桜里氏）
・                         　　　　　       14時32分～14時42分（堀 茂樹氏）
議論参加者からの質問と応答
14時43分～15時13分

休憩（B1の「B109会議室」へ移動します）

▼16時～18時45分　各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。（2時間半・休憩15分あり）

▼19時　初日終了。

………………………………………………………………………………………………………

2月16日（金）
▼各人に入館タグを渡します9時15分～30分。
▼９時40分～10時10分　参加者打ち合わせ、注意とお願い。
▼10時15分　会場入りB103号室
▼前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
５つの分類は次頁参照のこと。
▼10時半～12時半 全体で議論（2時間）
▼12時半～13時15分 昼食休憩
▼13時15分～15時15分 全体で議論（2時間）
休憩15分
▼15時30分～投票（秘密ではなく公開）
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、２日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。１人２分ほどでお願いします。
▼16時　１人ずつの語りが終了
▼16時～16時10分　主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

★この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してＤＶＤを作ります。 購入希望者はこちらへ
★なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

［１］案件について、官民の機関、組織から十分な情報公開がなされ、投票権者がその理解に努めること。
［２］抽象的な話や問題の核心から逸れた応酬に終始するのではなく、具体的かつ本質的な議論がなされること。
［３］自由で闊達、かつ公平な条件での運動が保障される国民投票のルールを設定すること。

３つとも当たり前のことじゃないかと思うでしょう。でも、この３つを満たす国民投票を実現するのはなかなか難しい。たとえば、ヒトラー時代の「国民投票」は［１］［２］［３］すべてを欠くもので国民投票の体裁をとった国民投票擬（もど）きでしかなかった。あるいは、チリのピノチェトやロシアのエリツィンら、権力側がテレビ、ラジオを使って一方的な宣伝を行うというのもよくある。これは主として［３］に関わる問題です。

［３］のルール設定については「ルール改善を考え求める会」がこれまで何度も会合を重ねて、改正案を練る作業を続けています⇒改正案作成中 。そして5月30日には参院議員会館で、案をまとめるための最終的な会合を開催します⇒ 5.30円卓会議

［２］に関しては8月24日（木）13時～ 伊勢崎賢治さん、伊藤真さん、井上達夫さん、楊井人文さんらで（昨年８月に続いて）９条問題の本質について議論します。
５月３日の安倍首相による「９条改憲宣言」を受け、さまざまな言論人が自身の考えを述べていますが、私たちは「９条・国民投票──何を問うべきなのか」と題して、解釈改憲に終止符を打ち立憲主義と国民主権をまもるためには、どういった「９条改正案」が発議されるべきなのか、国民は主権者としてこの問題にどう向き合えばいいのかについて議論します。
この討論会は参院議員会館で開催しますが、取材自由、参加自由です。希望者は⇒⇒ info.ref.jp@gmail.com ［国民投票／住民投票］へ申し込んでください。

と　き：12月12日（月）14時15分～17時（開場は14時）
ところ：参議院議員会館１階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫（法哲学者。東京大学大学院教授）
今井 一 （ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者）
田島泰彦（法学者。上智大学文学部新聞学科教授）
南部義典（法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者）
堀 茂樹 （フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授）
本間 龍 （作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者）
宮本正樹（映画監督。脚本家。劇映画『第９条』が公開中）
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回（10/24）の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒ 参加・取材希望者は下記あてに［名前／電話番号／メルアド］を記して申し込んで下さい。info.ref.jp@gmail.com／FAX06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後１時45分～２時の間の15分で行います。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館１階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく１階東側のエントランスにお越し下さい。そこに「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考える会合と記したボードを持っているスタッフがいますのでお名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。
※２時以降に来られた方にはお渡しできません（つまり入場できません）ので、
ご注意、ご了解ください。

・その他、選管に登録した活動家としてキャンペーン活動を行う場合の上限は 70 万 ポンド。
・登録しない個人活動家としてキャンペーン活動をする場合は、上限１万ポンド。

日本の国民投票のルールを、イギリスに倣って改善したほうがいいのではないでしょうか。テレビＣＭの制限あるいは同量確保。政党や企業・団体が運動のために使えるカネの制限。キャンペーン団体への運動資金の援助などを実現するためには、日本の国民投票法の改正は不可欠です。
現行の国民投票法のままでは、政党も団体も企業も大富豪もカネを無制限に使えます。そして、その多くが電通や博報堂などの大手広告代理店に流れ、テレビのスポットＣＭや新聞広告という形になって連日溢れ、カネを持っている陣営、使った陣営が「洗脳」に成功し多数を制する。それは、一人ひとりの主権者・国民が案件について正確で十分な情報を掴み、理性的に考えて投票するという理想的な国民投票とはほど遠いものになります。
上記のような「改正」を求める動きが政党・議員から起きればいいのですが、その気配はありません。だからといって黙するのではなく、この際、主権者・国民の側から道 理ある提案、働きかけを行おうではありませんか。早ければ、来年2017 年中にも日本初の国民投票が実施されます。それが「９条」であれ「緊急事態条項」であれ、発議の機運が高まってからでは、国民投票のルール改善＝国民投票法の改正は為されないでしょう。これを求めるなら、急ぎ立法府に働きかける必要があります。年内に、衆参各院 の議長や各党トップに申し入れようと考えています。
それで、１回目の会合を 10 月24 日（月）14 時～参議院議員会館内にて開きます（詳細はクリックしてください⇒10.24会議の案内）。すでに、憲法学者や作家、ジャーナリスト、議員ら数人が参加を表明しています。御検討いただき、もし都合が付けば、ぜひこの会合に参加してください。返信をお待ち申し上げます。参加の意思を示された方には後日「入館、入室のためのタグの受け渡し」についてお伝えします。
なお、言うまでもありませんが、護憲・改憲は関係ありません。国民主権と立憲主義を守る意思がある方ならどういう立場の人でも歓迎します。ぜひお越し下さい。

日　時：８月27日（土）17：30～20：30
会　場：東京大学本郷キャンパス法４号館８階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト（5人の意見発表者）※司会は、浮田 哲さん
17:35～18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のＥＵ国民投票などから学び倣うべきこと」⇒8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00～20:30（会場の参加者で意見交換90分）
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・［発言者×参加者］のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、１回の発言は必ず３分以内におさめてください。

※定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先（メルアドと電話番号は必須）、所属（フリーランサーも参加可能）を記しＥメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
※言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
※参加費・資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。

参院選は自民党安倍政権の勝利となり、集団的自衛権の行使容認という「究極の解釈改憲の固定化」に加えての明文改憲狙いという新たな段階に入りました。私たちは、主権者としてそういった状況をどうとらえ、立憲主義と国民主権を守るためにどう動けばいいのでしょうか。
いわゆる「護憲派＝条文護持派」は、今後、「次の衆院選で勝利しよう」とか「発議させない運動を」と仲間に呼びかけるのでしょう。そして、そうした呼びかけに呼応するメディア、言論人が多数出てくることは容易に想像がつきます。しかしながら、「発議させない」こと（国民投票での主権者の直接決定に至らないこと）が立憲主義や国民主権を本当に守ることになるのでしょうか。それはただ、現行９条を保持したまま集団的自衛権の行使を容認した「違憲の安保法制」を固定化するだけだという意見もあります。これは議論を深めるべき問題だと思います。
あるいは、「安倍政権下での改憲（あるいは改憲議論）には反対」というセリフも最近よく見聞きします。これは今や世論調査の設問にもなっています。安倍政権は最悪なのだから他の政権時ならともかく今は改憲はもちろん議論も駄目というわけですが、そんなことを言ってる人は、民主党政権時でも小泉政権時でも反対していました。つまりずっと議論することに反対で、とにかく条項・中身に関わらず「改憲＝悪」「議論＝悪」なのです。そして次の政権でもそれは変わらないでしょう。
さて、言論・報道人を対象とした勉強会を下記の通り催します。
参院選挙後、新聞各紙は［３分の２］という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に［３分の２］の意味を理解していた国民は全体の３割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、（世界史的にはこれまで計２千件を超す国民投票が各国で行われていますが）日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのＥＵ国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「９条」や「緊急事態条項」の改憲が正しいとか間違っているとかを議論する場ではなく、前述の事柄について専門家の話を聞き、言論・報道者が互いに意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。※意見交換の時間が90分あります。

「立憲主義シンポジウム──憲法論議におけるメディアの責務」
日　時：８月27日（土）17：30～20：30
会　場：東京大学本郷キャンパス法４号館８階大会議室
※東大の正門を入ってすぐ斜め右にあるクラシックな建物が法３号館で、
その後ろに接したアネックスが法４号館です。
発言者：
伊勢崎賢治「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
伊藤 真「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
井上達夫「憲法と安全保障の法哲学」
楊井人文「憲法論議とメディア」
今井一「英国のＥＵ国民投票から学び倣うべきこと」

※定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先（メルアドと電話番号は必須）、所属（フリーランサーも参加可能）を記しＥメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
受け付けは7月23日～、定員に達し次第締め切ります。
8月17日現在の参加申込者は38人で、定員に達しましたが、いつも数人のキャンセルが出るので、あと2人の方の申し込みを受け付けます。
※言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月17日現在の参加申込者は11人です。
※資料代として700円のみ徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。
★勉強会への参加者を募っています。「勉強じゃなくて取材に行きます」は御遠慮ください。

イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その２）の続き

「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その３）」
日本での改憲発議に絡めて

先週来、姜尚中、内田樹ら名だたる「護憲派」言論人が、安倍改憲勢力の３分の２獲得の現実性の高まりから、こぞって「国民投票は危険だ。やめたほうがいい」とイギリス国民投票に絡めて発言している。だったら憲法96条の規定（憲法改正案は国民投票で主権者の承認を得られなければ改憲不可）をなくしたほうがいいのか？（※それとて国民投票での改憲承認が必要だが）
そうすると、ドイツのように議会の賛成（３分の２以上）だけで改憲ができる。つまり３分の２以上の議員を押さえれば政権は国民投票での主権者の承認なしに何でもかんでも思い通りに改憲できるということだ。それは国民主権（私たちの憲法制定権）を侵すし、改憲を阻止したいという彼ら「護憲派」言論人の思惑にも反する。日本国民を愚かだという護憲派は少なくないが、こんなこともわからないほうがよほど愚かだ。

安倍晋三を中心とする違憲立法容認勢力は、衆参各院で３分の２の勢力を獲得した後、以下の行動に出ることが予想される。

［Ａ］自民、公明、おおさか維新などで先ずは憲法に「緊急事態条項」を盛り込むための改憲発議。改憲を果たした後、自分たちが勝てるタイミングを見計らって９条改憲の発議。
［Ｂ］ほかの条項よりも先に、自分たちが勝てるタイミングを見計らって（とっぱしから）９条改憲の発議。
［Ｃ］３分の２の勢力を維持したまま、自民党は負ける可能性もある国民投票を避けるために、発議できるにもかかわらず「緊急事態条項」も「９条」も改憲の発議をしないで、集団的自衛権の行使容認、安保法制の既成事実化をいっそう強める。

このうち、［Ｃ］は解釈改憲状態の固定化であって、立憲主義も国民主権も平和主義も侵す最悪の道だ。
［Ａ］［Ｂ］については、国民投票で自民案に賛成多数の改憲成立なら平和主義は侵されるが、立憲主義と国民主権は守られることになる。逆に、国民投票で自民案が多数を得られなければ、立憲主義、国民主権、平和主義の更なる破壊は止められる。破壊の拡大を止められるだけで回復はしない。自民党の改憲案を国民投票で葬ったからといって、違憲の「集団的自衛権の行使容認、安保法制」が残れば事態は変わらないから。つまり、究極の解釈改憲状態が続くということだ。
それで、「９条」について自民党案をベースにした改憲発議がなされたとして、押さえておかねばならないことを以下に記す。

「対案を出せと安倍首相は言うが、私たちはこのままでいいと考えているのだから対案は現行の９条だ。わざわざ違うものを提示する必要はない」
民主党の枝野氏は、先週そう発言した。この発言は尤もなことを言ってるようで、実は大きな「ごまかし」がある。

自民党の９条改憲案

自民党の改憲案には、戦力としての国防軍を保持し、自衛権の発動たる自衛戦争をやるとはっきり記してある。他方、現行９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と明記してあり、まさに枝野氏が対案だと呼ぶにふさわしい内容だ。ただし、大きな問題が潜んでいる。それは、自民党の改憲案は誰がどう読んでも、戦力を持ち自衛戦争もやるとしか解釈できないのだが、現行９条は「戦力」についても「自衛戦争（交戦権）」についても９条護憲派の内部で全く異なる解釈をしているということだ。（自衛戦争などに関する対面調査の結果）http://ref-info.com/j-yoroncyousa/

自民党の改憲案という一つの理念・策に対して現行９条という一つの理念・策があり、主権者・国民がどちらがいいかを選択する。表面（条文）的にはそう見えるが、実は［１対１］の争いにはならず、［１対２］の争いになる。前述の９条解釈で「護憲」側の解釈・主張が１つに統一されれば勝負になるが、２つに分かれたままでは必ず負ける。
私は今回のイギリスでの国民投票を含め、世界中の国民投票、住民投票の現場を取材してきたが、曖昧な主張は公開討論会のようなディベートの場で徹底的に突かれる。大阪都構想のときの５度にわたるテレビ討論は熾烈だった。結局、橋下市長はその生放送の場で、自身の主張の中の「根拠希薄な部分」を反対勢力に突かれて敗れたように思う。
戦力を持つのか持たないのか、自衛なら戦争するのを認めるのか認めないのか。この点について、同じ９条護憲と言っても、辻元清美さんや内田樹さんのように９条下でも戦力を持つことはできるし、自衛戦争なら認められると主張する人もいれば、落合恵子さんや私のように「持たない」「認めない」のが９条だという人もいる。些末なことでの違いは問題ないが、こんな本質的なことでの異なりは、内輪では許されても国民投票での決戦では看過されはしない。

いやいや、護憲派が「戦力」や「自衛戦争」の可否について曖昧にしたままでも自民党の改憲案には勝てる。国民投票で彼らの案を葬ることができるという人がいる。私はそうは思わないが、仮に現行９条派が曖昧な姿勢のままで勝つとしよう。それは、めでたしめでたしかと言うとそうではない。
瀕死の［立憲主義／国民主権／平和主義］の３つの制度、価値から考えてみよう。
もし自民党改憲案が国民投票で多数を制すれば、平和主義は壊されるが、立憲主義と国民主権は皮肉にも息を吹き返す。なぜなら、戦力を保持し戦争をするということが憲法に明記されるのだから、安保法制は違憲ではなく立憲主義を侵したものにはならないし、それを決めたのも主権者である国民自身なので国民主権も守られたことになる。おかしな感じがするかもしれないが、制度に適うというのはそういうことだ。
逆に自民党改憲案が否決されれば、安保法制は違憲なものとして残り、立憲主義は侵されたまま放置される。つまり究極の解釈改憲状態が続き憲法制定権者としての国民の主権も侵されたままということになる。平和主義ついても回復されるわけではなく、毀損されたままとなる。
「では安保法制を廃棄すればいい。そしたら［立憲主義／国民主権／平和主義］のすべてが蘇るじゃないか」
安保法制は廃棄された方がいいが、廃棄されたからといって［立憲主義／国民主権／平和主義］の毀損がなくなるかと言うとそうではない。現行憲法を侵す形での「戦力としての自衛隊」「自衛のための交戦権」が解釈改憲で認められたままだからだ。わかりやすく言うなら、（自民党改憲案が否決されたところで）2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定前の解釈改憲状態に戻るだけのこと。警察予備隊創設以降この60年余りの間に積み重ねられてきた解釈改憲と９条との間に矛盾はないという欺瞞は解消されはしない。

ならば、どうすれば、［立憲主義／国民主権／平和主義］を回復させられるのか。
その最善の道は、現行９条の本旨（戦力を保持しない、自衛でも戦争はしない）を明確に前面に押し出した上で国民投票で（自民党改憲案に）勝利し、その後、速やかに戦力としての自衛隊の武装解除に着手することだ。
「自衛でも戦争放棄なんてそんな正直な主張では国民投票に勝てない。国民の多数の支持を得られない」と言うなら次善の策として、戦力としての自衛隊を認めつつ、決して国外に出さない具体的な規定を憲法に盛り込むことを条件に、戦力としての自衛隊と自衛戦争（交戦権）を認めることを憲法に明記する。そのための案を作って、自民案、現行９条に対抗する第３案として国民に提案すべきだ。
いわゆる予備的国民投票としてなら、この３択の国民投票を実施することが制度的に可能だ。これは法的拘束力のない諮問型国民投票ではあるが、国民の選択が蔑ろにされることはない。それは、2005年のＥＵ憲法条約の是非を問うフランスでの国民投票や今回のイギリスでの国民投票が示している（共に法的拘束力のない諮問型ではあったが、政権は自らの提案を否決されたにも関わらず結果を遵守した）。

 立憲主義／国民主権／平和主義を守るために今すぐとりかかるべきことは２つ。

・メディア（言論、報道人）を使って立法府に働きかけ、テレビＣＭの制限、政党が運動のために使えるカネの制限など、日本の国民投票のルールをイギリスやスイス並に改善させる（※ココで、イギリス国民投票のルールの詳細を明記）。
・反「自民党改憲案」勢力を一つにまとめる作業にとりかかる。
自民案に勝つために、解釈改憲を否定して立憲主義を守るために、どういう理念や策で１つになるのか。急ぎ円卓会議を開催して何度も議論を重ね、１年以内に１つの強力な対抗グループを形成しなければならない。

この作業はとても難しい。実は国民投票での勝負はすでに始まっていて、この難しい作業を達成できれば勝機を掴めるし、達成できなければ敗戦濃厚ということだ。
この作業は参院選後にすぐ開かないと手遅れになる。なぜなら、時間をおくと、国民投票で勝つための運動ではなく「発議させない運動、国民投票をやらせない運動」が護憲派の中でスタートするに違いないから。それは自由と平和をもたらすのではなく、集団的自衛権の行使容認という究極の解釈改憲を固定化することになるだけ。そして、その状態での戦争という道につながる。そうなれば［立憲主義／国民主権／平和主義］は完全に壊され、回復不能の最悪の状況が生まれるだけだ。