２月15日（木）
▼13時00分　議論の参加者　会場入り（B-105号室）
▼13時15分～開始
▼13時30分～15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行９条支持
Ａ（戦力保持も自衛戦争も不可）13時30分～13時40分（山添 拓氏）
Ｂ（戦力保持も自衛戦争も可能）13時41分～130時51分（杉尾秀哉氏）

② 自民党を中心とした改憲案を支持
ＡおよびＢ　　　　　　　　　   13時52分～14時02分（船田 元氏）
Ｂ 　　　　　　　　　　　　　  14時03分～14時13分（長島昭久氏）

③ 市民の新９条案（護憲的改憲案）
・ 　                                             14時14分～14時20分（解説：白井和宏氏）
・ 　　　　　　　　　　　　　  14時21分～14時31分（山尾志桜里氏）
・                         　　　　　       14時32分～14時42分（堀 茂樹氏）
議論参加者からの質問と応答
14時43分～15時13分

休憩（B1の「B109会議室」へ移動します）

▼16時～18時45分　各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。（2時間半・休憩15分あり）

▼19時　初日終了。

………………………………………………………………………………………………………

2月16日（金）
▼各人に入館タグを渡します9時15分～30分。
▼９時40分～10時10分　参加者打ち合わせ、注意とお願い。
▼10時15分　会場入りB103号室
▼前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
５つの分類は次頁参照のこと。
▼10時半～12時半 全体で議論（2時間）
▼12時半～13時15分 昼食休憩
▼13時15分～15時15分 全体で議論（2時間）
休憩15分
▼15時30分～投票（秘密ではなく公開）
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、２日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。１人２分ほどでお願いします。
▼16時　１人ずつの語りが終了
▼16時～16時10分　主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

★この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してＤＶＤを作ります。 購入希望者はこちらへ
★なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

みなさん、こんにちは！ 私たちは憲法９条の［３択・国民投票］を実現しようとしている市民グループです。その活動の一環として来年の２月15､16日に模擬国民投票をやります。

なぜ３択なのか？なぜ模擬国民投票をやるのか？ 少し長くなりますが読んでみて下さい。
「９条２項はそのまま残して３項に自衛隊を明記する」──自民党・安倍政権は他党も巻き込んでこのような憲法改正の国会発議（主権者・国民への改正提案）を行う構えを見せています。
憲法96条の規定により（憲法改正案が）衆参各院で３分の２以上の賛成を得られれば国会発議がなされ、その改正案を承認するか否かを決める国民投票が実施されます。
集団的自衛権の行使容認、「安保法制」は、内閣や国会の多数派が主権者の承認を得ることなく勝手に憲法解釈の変更をなして行なったものですが、今回の安倍政権の「９条改正」の動きは憲法96条に則る形で進められようとしています。そうした［国会発議⇒国民投票］での決着は憲法の規定や国民主権に適っており、それ自体に問題はありません。ただし、「９条２項」については触れずに戦力としての自衛隊を明記することの是非を問うという［改正案の発議⇒国民投票］には異議を唱えざるを得ません。
「現行９条は自衛のためなら戦力保持も戦争も認めている旨の政府見解は、〈戦力不保持、戦争放棄〉の９条の本旨を歪める解釈改憲であり、主権者・国民の憲法制定権を侵している」──そういった考え、批判の声は、学者や市民の中にも多くあります。ただし、自民党、公明党の与党のみならず立憲民主党や社民党、日本維新の会などもこの政府見解は問題なしとしています。
問題ありか問題なしか。その論争はすでに半世紀にわたって続いています。そうした「解釈合戦」に意味がないとは言いませんが、最も重要なのは、〈戦力不保持、戦争放棄〉について主権者が曖昧にせず、真正面から議論して国民投票で答えを出すことです。
「戦争するのか、しないのか」という選択こそが本質的な問題であり、そのことに関して主権者の意思を明確に示したうえで、
自衛を含め戦争を放棄するというならどうやって他国の侵略に対抗するのか
自衛戦争は放棄しないというならどんな軍隊を持ち、どのように兵士を確保するのか
といったことについて考え議論し、それを憲法や法律に明記する。そういう道をとることが国民主権や立憲主義に適っているのではないでしょうか。

▼［９条３択・国民投票］の実施を
国民が本質的な議論を交わして主権者としての意思を表明するために、私たちは、安倍首相が提起したような９条改正案の是非を問う国民投票ではなく、３択の国民投票を実施すべきだと考えます。その３つの選択肢とは、

① 現行9条
［Ａ］戦力を保持せず自衛を含めあらゆる戦争を放棄するのが９条の本旨だという理解で現行９条を支持。
［Ｂ］９条は侵略ではなく自衛のためなら戦力保持や戦争することを認めているという理解で現行９条を支持。

② 自民党を中心とした改正案
集団的自衛権の行使を容認し安保法制を肯定した上で自衛戦争を認める。その戦力主体として自衛隊を９条３項に明記する。（現行９条２項の戦力不保持、交戦禁止の規定を改める案が出される可能性もある）

③ 市民による改正案
集団的自衛権の行使、安保法制を否定した上で、個別的自衛権としての自衛戦争を認め、その戦力主体として自衛隊の存在を認めるが、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれないよう厳しい規定を盛り込む。

※②③各案の「条文」は12月下旬に掲載します。

憲法96条に則った衆参各院３分の２以上の勢力をもって憲法改正の発議をなせるのは（2017年11月時点の現状では）自民党を中心とした連合以外にありません。ということは、９条や防衛についてさまざまな立場からいろいろな改正案が作られ示されたとしても、その案を国民投票にかけることは、現行の国民投票制度では不可能なのです。ただし、現行の制度、規定に則らないやり方ならできます。それは法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票です。

（５択で行なわれた「国旗選定」の国民投票：2015年ニュージーランド）

▼そんな国民投票を日本でやれるの？
諸外国の国民投票制度においては、1つの政府案、あるいは1つの国民発議案（イニシアティヴ）に対して賛成か反対かを国民に問う国民投票のほかに、政府・議会側が３つないし４つの案（選択肢）を主権者に示して投票に付す方式があります。ニュージーランドの国旗選定、オーストラリアの国歌選定、スウェーデンの原発政策選択などで行われた国民投票がそうです。
日本でもこうした国民投票を実施することは現行憲法化でも可能で、例えば「戦力保持と自衛戦争に関する国民投票法」、「原子力発電所の再稼働に関する国民投票法」といった法律を国会で可決・成立させれば、現行憲法下でも（法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票として）何の問題もなく実施できます。
法的拘束力を持たない国民投票なんて意味がない──そう言う人は世界の実施事例を少し学んでください。例えば、英国で実施されたEUから離脱するか否かを問う国民投票は、法的拘束力を持たない諮問型・助言型で行われましたが、「残留」を奨めていたキャメロン元首相もメイ現首相も「離脱多数」となった結果を最大限尊重し、離脱手続きを進めつつあります。

▼国会は［９条３択・国民投票］の結果を踏まえた改正案の発議を
再度申し上げますが、自民党中心にまとめた９条改正案の是非を問う国民投票を（憲法96条に則り）実施する前に、政党や市民グループが連合して作った９条改正案を現行の条文と併せて示し、自民党案や現行9条と並べてどれがいいかを主権者に訊ねる国民投票を行うことを私たちは提案します。
そして、主権者の多数意思を最大限尊重した「改正案」を衆参各院が一致して発議し、改めて96条に基づく国民投票を実施して主権者に是非を問うという手順を踏むことが最良だと考えます。
もし➀の現行9条存続への支持が多数を占めたら条文はそのまま残すことになりますが、国民投票に際しての議論の中で、自衛でも戦争はしないのか自衛戦争ならするのかが明確に示されることになり、自衛隊の存在・活動に対する政府や国民のこれまでのような曖昧な姿勢は改められることになります。

（EU離脱あるいは残留への投票を呼び掛ける両派の新聞広告:2016年英国）

▼2018年２月に［３択・模擬国民投票］をやります
９条の［３択・国民投票］は、安倍首相が目論む［９条改正発議⇒国民投票］より合理性に富み、問題の本質に迫る議論を呼び起こすことができます。そのことを証明し、多くの人に［３択・国民投票］の意味を理解してもらうために、前述の①②③のどれを選択すべきかを、48人（12人×４グループ）の参加者が２日連続で集中的に議論をした上で模擬国民投票をやります。48人は公募し、①②③の支持者及び「どの案も支持していない」という人がそれぞれ同数になるよう選定します。
この模擬国民投票の狙いは、①②③｢のどれが正しいのかを決めることではなく、個々の参加者がどれかの選択肢を推したり決めたりするにあたって、具体的にどんな議論が行われるのかを確認することにあります。私たち主権者に問われていること、答えを出さねばならないこと、考えねばならないことは何なのか。それを理解することが大切なのです。そして、議論の前と後で考え（選択）が変わる人がどれだけ出て、変えた理由は何なのかを探る作業も行います。

［３択・模擬国民投票］実施プラン
［2018年２月15日（木）16日（金）に参議院議員会館で実施］
●２月15日（木）12時半～19時
13時～議員、学者らのプレゼンテーション10分×６人➀②③２人ずつ
① 現行９条
Ａ：（戦力保持も自衛戦争も不可）
Ｂ：（戦力保持も自衛戦争も可能）
※Ａの解釈こそが現行９条の本旨ではあるが、現実にＡ.Ｂ２つの主張があるので、このような形にした。投票前の議論においては、「➀は自衛戦争ならするのかしないのかどっちですか？」といった問いかけがなされるはず。
② 自民党を中心とした改憲案
③ 市民の新９条案
・14時15分～質疑応答
・15時～プレゼンテーションを受けて、各グループあるいは全体で議論
●２月16日（金）12時半～17時まで拘束
・13時～各グループあるいは全体で議論
・15時15分～投票
・15時45分～開票・結果発表〈ペーパーにして渡します〉
詳しい進行予定表は11月中旬に発表します。

▼［議論と投票］への参加者を募ります
ふだんから「戦争・軍隊・この国の行方」について強い関心を持ち、憲法９条についても自分の考えを持っている人。関心は持っているが、どう考え、どういう選択をすればいいのかわからない、決めかねているという人。どちらの方も［議論と投票］に参加していただけます。
首都圏のみならず、遠方（例えば大阪や沖縄、北海道など）からの参加も歓迎します。そういう方々には交通費を補助し、１日目に投宿するためのホテルの部屋は当方負担で用意します。ただし、２日間にわたる議論にきちんと参加することが必須条件です。それは、首都圏からの参加者にも約束し履行していただくことで、それができないという方は参加申し込みを控えてください。
それから、議論の模様は宮本正樹氏（劇映画『第九条』の監督）が中心となって撮影し、後日、ドキュメンタリー作品として主催者が公開する可能性があります。また、同じく議論の模様を活字化、書籍化する可能性もあります。そのことについても事前に了解してください。
また、前述したように、48人の参加者は無作為抽出ではなく、事前に➀②③の3つのうちどれを支持しているかを確認し、世代や性別のバランスも考慮して選定します。
なので、申し込んだら必ず「議論と投票」の参加者に選ばれるとは限りません。その点をご理解ください。
★参加希望者は、2017年12月16日（土）までに申し込んでください。
Eメール：9j3t.ref@gmail.com
主催する私たちは、前述のバランスを考慮して12月30日（土）までに参加していただく方々を確定します。そして、年明けの１月６日（土）までに、個々の申し込み者にEメールや郵便などで参加していただくか否かを返信させていただきます。

と　き：12月12日（月）14時15分～17時（開場は14時）
ところ：参議院議員会館１階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫（法哲学者。東京大学大学院教授）
今井 一 （ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者）
田島泰彦（法学者。上智大学文学部新聞学科教授）
南部義典（法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者）
堀 茂樹 （フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授）
本間 龍 （作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者）
宮本正樹（映画監督。脚本家。劇映画『第９条』が公開中）
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回（10/24）の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒ 参加・取材希望者は下記あてに［名前／電話番号／メルアド］を記して申し込んで下さい。info.ref.jp@gmail.com／FAX06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後１時45分～２時の間の15分で行います。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館１階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく１階東側のエントランスにお越し下さい。そこに「憲法改正／国民投票」のルール改善（国民投票法の改正）を考える会合と記したボードを持っているスタッフがいますのでお名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。
※２時以降に来られた方にはお渡しできません（つまり入場できません）ので、
ご注意、ご了解ください。

参院選は自民党安倍政権の勝利となり、集団的自衛権の行使容認という「究極の解釈改憲の固定化」に加えての明文改憲狙いという新たな段階に入りました。私たちは、主権者としてそういった状況をどうとらえ、立憲主義と国民主権を守るためにどう動けばいいのでしょうか。
いわゆる「護憲派＝条文護持派」は、今後、「次の衆院選で勝利しよう」とか「発議させない運動を」と仲間に呼びかけるのでしょう。そして、そうした呼びかけに呼応するメディア、言論人が多数出てくることは容易に想像がつきます。しかしながら、「発議させない」こと（国民投票での主権者の直接決定に至らないこと）が立憲主義や国民主権を本当に守ることになるのでしょうか。それはただ、現行９条を保持したまま集団的自衛権の行使を容認した「違憲の安保法制」を固定化するだけだという意見もあります。これは議論を深めるべき問題だと思います。
あるいは、「安倍政権下での改憲（あるいは改憲議論）には反対」というセリフも最近よく見聞きします。これは今や世論調査の設問にもなっています。安倍政権は最悪なのだから他の政権時ならともかく今は改憲はもちろん議論も駄目というわけですが、そんなことを言ってる人は、民主党政権時でも小泉政権時でも反対していました。つまりずっと議論することに反対で、とにかく条項・中身に関わらず「改憲＝悪」「議論＝悪」なのです。そして次の政権でもそれは変わらないでしょう。
さて、言論・報道人を対象とした勉強会を下記の通り催します。
参院選挙後、新聞各紙は［３分の２］という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に［３分の２］の意味を理解していた国民は全体の３割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、（世界史的にはこれまで計２千件を超す国民投票が各国で行われていますが）日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのＥＵ国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「９条」や「緊急事態条項」の改憲が正しいとか間違っているとかを議論する場ではなく、前述の事柄について専門家の話を聞き、言論・報道者が互いに意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。※意見交換の時間が90分あります。

「立憲主義シンポジウム──憲法論議におけるメディアの責務」
日　時：８月27日（土）17：30～20：30
会　場：東京大学本郷キャンパス法４号館８階大会議室
※東大の正門を入ってすぐ斜め右にあるクラシックな建物が法３号館で、
その後ろに接したアネックスが法４号館です。
発言者：
伊勢崎賢治「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
伊藤 真「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
井上達夫「憲法と安全保障の法哲学」
楊井人文「憲法論議とメディア」
今井一「英国のＥＵ国民投票から学び倣うべきこと」

※定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先（メルアドと電話番号は必須）、所属（フリーランサーも参加可能）を記しＥメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
受け付けは7月23日～、定員に達し次第締め切ります。
8月17日現在の参加申込者は38人で、定員に達しましたが、いつも数人のキャンセルが出るので、あと2人の方の申し込みを受け付けます。
※言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月17日現在の参加申込者は11人です。
※資料代として700円のみ徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。
★勉強会への参加者を募っています。「勉強じゃなくて取材に行きます」は御遠慮ください。

イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その２）の続き

「イギリスでのＥＵ国民投票から学ぶべきこと（その３）」
日本での改憲発議に絡めて

先週来、姜尚中、内田樹ら名だたる「護憲派」言論人が、安倍改憲勢力の３分の２獲得の現実性の高まりから、こぞって「国民投票は危険だ。やめたほうがいい」とイギリス国民投票に絡めて発言している。だったら憲法96条の規定（憲法改正案は国民投票で主権者の承認を得られなければ改憲不可）をなくしたほうがいいのか？（※それとて国民投票での改憲承認が必要だが）
そうすると、ドイツのように議会の賛成（３分の２以上）だけで改憲ができる。つまり３分の２以上の議員を押さえれば政権は国民投票での主権者の承認なしに何でもかんでも思い通りに改憲できるということだ。それは国民主権（私たちの憲法制定権）を侵すし、改憲を阻止したいという彼ら「護憲派」言論人の思惑にも反する。日本国民を愚かだという護憲派は少なくないが、こんなこともわからないほうがよほど愚かだ。

安倍晋三を中心とする違憲立法容認勢力は、衆参各院で３分の２の勢力を獲得した後、以下の行動に出ることが予想される。

［Ａ］自民、公明、おおさか維新などで先ずは憲法に「緊急事態条項」を盛り込むための改憲発議。改憲を果たした後、自分たちが勝てるタイミングを見計らって９条改憲の発議。
［Ｂ］ほかの条項よりも先に、自分たちが勝てるタイミングを見計らって（とっぱしから）９条改憲の発議。
［Ｃ］３分の２の勢力を維持したまま、自民党は負ける可能性もある国民投票を避けるために、発議できるにもかかわらず「緊急事態条項」も「９条」も改憲の発議をしないで、集団的自衛権の行使容認、安保法制の既成事実化をいっそう強める。

このうち、［Ｃ］は解釈改憲状態の固定化であって、立憲主義も国民主権も平和主義も侵す最悪の道だ。
［Ａ］［Ｂ］については、国民投票で自民案に賛成多数の改憲成立なら平和主義は侵されるが、立憲主義と国民主権は守られることになる。逆に、国民投票で自民案が多数を得られなければ、立憲主義、国民主権、平和主義の更なる破壊は止められる。破壊の拡大を止められるだけで回復はしない。自民党の改憲案を国民投票で葬ったからといって、違憲の「集団的自衛権の行使容認、安保法制」が残れば事態は変わらないから。つまり、究極の解釈改憲状態が続くということだ。
それで、「９条」について自民党案をベースにした改憲発議がなされたとして、押さえておかねばならないことを以下に記す。

「対案を出せと安倍首相は言うが、私たちはこのままでいいと考えているのだから対案は現行の９条だ。わざわざ違うものを提示する必要はない」
民主党の枝野氏は、先週そう発言した。この発言は尤もなことを言ってるようで、実は大きな「ごまかし」がある。

自民党の９条改憲案

自民党の改憲案には、戦力としての国防軍を保持し、自衛権の発動たる自衛戦争をやるとはっきり記してある。他方、現行９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と明記してあり、まさに枝野氏が対案だと呼ぶにふさわしい内容だ。ただし、大きな問題が潜んでいる。それは、自民党の改憲案は誰がどう読んでも、戦力を持ち自衛戦争もやるとしか解釈できないのだが、現行９条は「戦力」についても「自衛戦争（交戦権）」についても９条護憲派の内部で全く異なる解釈をしているということだ。（自衛戦争などに関する対面調査の結果）http://ref-info.com/j-yoroncyousa/

自民党の改憲案という一つの理念・策に対して現行９条という一つの理念・策があり、主権者・国民がどちらがいいかを選択する。表面（条文）的にはそう見えるが、実は［１対１］の争いにはならず、［１対２］の争いになる。前述の９条解釈で「護憲」側の解釈・主張が１つに統一されれば勝負になるが、２つに分かれたままでは必ず負ける。
私は今回のイギリスでの国民投票を含め、世界中の国民投票、住民投票の現場を取材してきたが、曖昧な主張は公開討論会のようなディベートの場で徹底的に突かれる。大阪都構想のときの５度にわたるテレビ討論は熾烈だった。結局、橋下市長はその生放送の場で、自身の主張の中の「根拠希薄な部分」を反対勢力に突かれて敗れたように思う。
戦力を持つのか持たないのか、自衛なら戦争するのを認めるのか認めないのか。この点について、同じ９条護憲と言っても、辻元清美さんや内田樹さんのように９条下でも戦力を持つことはできるし、自衛戦争なら認められると主張する人もいれば、落合恵子さんや私のように「持たない」「認めない」のが９条だという人もいる。些末なことでの違いは問題ないが、こんな本質的なことでの異なりは、内輪では許されても国民投票での決戦では看過されはしない。

いやいや、護憲派が「戦力」や「自衛戦争」の可否について曖昧にしたままでも自民党の改憲案には勝てる。国民投票で彼らの案を葬ることができるという人がいる。私はそうは思わないが、仮に現行９条派が曖昧な姿勢のままで勝つとしよう。それは、めでたしめでたしかと言うとそうではない。
瀕死の［立憲主義／国民主権／平和主義］の３つの制度、価値から考えてみよう。
もし自民党改憲案が国民投票で多数を制すれば、平和主義は壊されるが、立憲主義と国民主権は皮肉にも息を吹き返す。なぜなら、戦力を保持し戦争をするということが憲法に明記されるのだから、安保法制は違憲ではなく立憲主義を侵したものにはならないし、それを決めたのも主権者である国民自身なので国民主権も守られたことになる。おかしな感じがするかもしれないが、制度に適うというのはそういうことだ。
逆に自民党改憲案が否決されれば、安保法制は違憲なものとして残り、立憲主義は侵されたまま放置される。つまり究極の解釈改憲状態が続き憲法制定権者としての国民の主権も侵されたままということになる。平和主義ついても回復されるわけではなく、毀損されたままとなる。
「では安保法制を廃棄すればいい。そしたら［立憲主義／国民主権／平和主義］のすべてが蘇るじゃないか」
安保法制は廃棄された方がいいが、廃棄されたからといって［立憲主義／国民主権／平和主義］の毀損がなくなるかと言うとそうではない。現行憲法を侵す形での「戦力としての自衛隊」「自衛のための交戦権」が解釈改憲で認められたままだからだ。わかりやすく言うなら、（自民党改憲案が否決されたところで）2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定前の解釈改憲状態に戻るだけのこと。警察予備隊創設以降この60年余りの間に積み重ねられてきた解釈改憲と９条との間に矛盾はないという欺瞞は解消されはしない。

ならば、どうすれば、［立憲主義／国民主権／平和主義］を回復させられるのか。
その最善の道は、現行９条の本旨（戦力を保持しない、自衛でも戦争はしない）を明確に前面に押し出した上で国民投票で（自民党改憲案に）勝利し、その後、速やかに戦力としての自衛隊の武装解除に着手することだ。
「自衛でも戦争放棄なんてそんな正直な主張では国民投票に勝てない。国民の多数の支持を得られない」と言うなら次善の策として、戦力としての自衛隊を認めつつ、決して国外に出さない具体的な規定を憲法に盛り込むことを条件に、戦力としての自衛隊と自衛戦争（交戦権）を認めることを憲法に明記する。そのための案を作って、自民案、現行９条に対抗する第３案として国民に提案すべきだ。
いわゆる予備的国民投票としてなら、この３択の国民投票を実施することが制度的に可能だ。これは法的拘束力のない諮問型国民投票ではあるが、国民の選択が蔑ろにされることはない。それは、2005年のＥＵ憲法条約の是非を問うフランスでの国民投票や今回のイギリスでの国民投票が示している（共に法的拘束力のない諮問型ではあったが、政権は自らの提案を否決されたにも関わらず結果を遵守した）。

 立憲主義／国民主権／平和主義を守るために今すぐとりかかるべきことは２つ。

・メディア（言論、報道人）を使って立法府に働きかけ、テレビＣＭの制限、政党が運動のために使えるカネの制限など、日本の国民投票のルールをイギリスやスイス並に改善させる（※ココで、イギリス国民投票のルールの詳細を明記）。
・反「自民党改憲案」勢力を一つにまとめる作業にとりかかる。
自民案に勝つために、解釈改憲を否定して立憲主義を守るために、どういう理念や策で１つになるのか。急ぎ円卓会議を開催して何度も議論を重ね、１年以内に１つの強力な対抗グループを形成しなければならない。

この作業はとても難しい。実は国民投票での勝負はすでに始まっていて、この難しい作業を達成できれば勝機を掴めるし、達成できなければ敗戦濃厚ということだ。
この作業は参院選後にすぐ開かないと手遅れになる。なぜなら、時間をおくと、国民投票で勝つための運動ではなく「発議させない運動、国民投票をやらせない運動」が護憲派の中でスタートするに違いないから。それは自由と平和をもたらすのではなく、集団的自衛権の行使容認という究極の解釈改憲を固定化することになるだけ。そして、その状態での戦争という道につながる。そうなれば［立憲主義／国民主権／平和主義］は完全に壊され、回復不能の最悪の状況が生まれるだけだ。

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「９条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て９条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか？ 「（戦力としての）自衛隊の存在・活動」を認めるか？ に関する世論調査（調査用紙です）を実施しました。 近年の世論調査で「９条支持者（９条は変えないほうがよいと考える人）」として数値化されている６割～７割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争（交戦）することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日～4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが５月９日発売（10日発売の地域もあり）の号で、この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。

※調査用紙
【自衛隊、自衛戦争、憲法９条に関する世論調査】
お名前などは記さなくてけっこうです。御協力をお願いします。 御自身の考えと一致するほうに〇を付けてください。
［自衛戦争について］
① もしも、よその国家や武装組織が日本を攻撃してきた場合、あなたは、
［Ａ］日本への攻撃を防御する自衛のためなら、日本が戦争（交戦）することを認める。
［Ｂ］たとえ日本への攻撃を防御する自衛のためであっても、日本が戦争（交戦）することを認めない。
② この「自衛戦争をするかしないか」に関して、あなたが①で選択した考えを、日本の国家意思（国としての考え、姿勢）とするには、今の憲法９条との整合性を図るために、これ（９条）を改める必要がありますか？ その必要はありませんか？
□改める必要はない。
□改める必要がある。 どんなふうに改めればいいと考えますか？
［自衛隊について］
あなたは、（災害救助とは異なる）自衛のための戦力としての自衛隊の存在・活動を認めますか？
［Ａ］認める。
［Ｂ］認めない。
② この「戦力としての自衛隊の存在・活動」に関して、あなたが①で選択した考えを、日本の国家意思（国としての考え、姿勢）とするには、今の憲法９条との整合性を図るために、これ（９条）を改める必要がありますか？ その必要はありませんか？
□改める必要はない。
□改める必要がある。
どんなふうに改めればいいと考えますか？
第２章 戦争の放棄 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
御協力、ありがとうございました。
［国民投票／住民投票］情報室

★この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）の詳細について発表します。
【調査結果】

全体
男女別（世代合算）
世代別（男性）
世代別（女性）

［補足的情報］
◆今回の調査では、男性と女性の回答傾向に大きな異なりがありました。東京、大阪など各地合算での数値では「自衛のための戦争」について、男性ではこれを「認める」と答えた人が65.3％で多数を占めましたが、女性は逆に「認めない」が58.2％で多数を占めました。同じく、「戦力としての自衛隊」について、男性ではこれを「認める」と答えた人が77.9％で圧倒的多数を占めましたが、女性では55％にとどまりました。
◆この「自衛のための戦争」を「認めない」と答えた女性に対して、「もし、よその国家や武装組織が日本を攻撃してきたらどうすればいいとお考えですか？」と訊ねたら、こんな答えが返ってきました。
・日本には攻めてこないと思う。
・外交の力で攻撃されないようにすればいい。
・たとえ自分や家族が危険な目にあってもいい。戦争には反対。
・戦争は反対だけど、個人的には抵抗する。
・降参したほうがいい。そのほうが犠牲者は少なくて済む。
・警察や機動隊、海上保安庁に守ってもらう。
・日本は戦争しないで、米軍に戦ってもらえばいい。
・本当は認めてもいいと思ってるんだけど、そう言っちゃうと、今の政権が調子に乗ってすぐに戦争を始めちゃいそうだから。
◆また、「戦力としての自衛隊」を「認めない」と答えた女性に対して、「災害救助活動だけでいいなら、自衛隊の戦力放棄、武装解除を求めますか？」と訊ねたら、以下のようなやりとりになることが多かったです。 「それは求めません」 「なぜですか？」 「だって、今の自衛隊は戦力じゃないですから。災害救助や防衛のための組織ですよね」 「防衛であっても、それを行うのは戦力では？」 「戦力じゃなくて防衛力だと思います」
………………………………………………………………………………………………………………..
「（戦力放棄、武装解除）は求めません。今あるものはあってもいいです。戦力としての自衛隊は認めないですが」
「あってもいいというのは、認めるということですよね」
「いいえ、（戦力は）認めないけど、わざわざ武装解除することもないということです」
「つまり、今のまま置いておいて、もしもの時は自衛隊が戦ってほしいと？」
「うーん、難しいけどそういうことなのかもしれません」
………………………………………………………………………………………………………………..
こういった女性の回答、考えに対する 元自衛隊員・藤原純子さんのコメントです。 災害救助活動だけでいい、戦力としての自衛隊は「認めない」、自衛戦争も「認めない」と言うなら、「自衛隊は武装解除すべし」とはっきり言ってほしい。主権者である国民がそう命じるなら自衛隊員は喜んで従うでしょう。そうすれば解釈改憲でズタズタにされている憲法９条の本旨、つまり「戦力は保持しない、交戦権は認めない」が具現化されます。 「認めない」と言いながら、武装解除を求めないのは、もし有事になれば自衛隊員が戦えばいいと考えてるからですよね。戦わせるならきちんと認めるべきです。そして憲法にも戦力としての自衛隊の存在や厳しく自衛に限った戦争・交戦について「認める」と書き込むべきです。
…………………………………………………………………………………………………………………….
◆「自衛のための戦争」「（戦力としての）自衛隊」について、これを「認める」と答えた人のうち（憲法９条との整合性を図るために）これを「改める必要がある」と答えた人は、「自衛のための戦争を認める」では24.3％。「（戦力としての）自衛隊を認める」では18.6％でした。
【「認める」という人の中で、憲法９条との整合性を図るための改憲の必要性の有無についての考え】
自衛戦争を認める　 改憲の必要あり　　 必要なし　 わからない・無記入
男性　222人　　　　 55人 24.8% 　　 143人  64.4%　    24人 10.8%
女性　140人　　　　 33人 23.6%　　    93人 66.4%　　 14人 10.0%
男女　362人　　　　 88人 24.3%　　  236人 65.2%　　 38人 10.5%
※必要あり＋必要なしの合計は324人 それを母数とする「必要あり88人」の％は27.2%です。

戦力としての
自衛隊を認める　改憲の必要あり  必要なし　     わからない・無記入
男性　258人　　　47人 18.2%   177人  68.6%　　 　34人 13.2%
女性　182人　　　35人 19.2%   120人  65.9%            27人 14.8%
男女　440人　　　82人 18.6%   297人  67.5% 　　　61人 13.9%
※必要あり＋必要なしの合計は379人 それを母数とする「必要あり82人」の％は21.6%です。

［注］今年５月３日付の朝日新聞に掲載された世論調査結果では、「９条を変えるほうがよい27％」「９条を変えないほうがよい68％」となっています。この変えるほうがよいと答えた27％の人が「それはどうしてですか？」という問いに対して答えた（選択した）理由は、
・国際平和に、より貢献すべきだから。
・今の自衛隊の存在を明記すべきだから。
・日米同盟の強化や東アジア情勢の安定につながるから。
がほぼ３割ずつ。 これに対して今回の私たちの調査での設問は、改憲すべき理由を限定して訊ねています。調査用紙にはこう記してあります。〈この「自衛戦争をするかしないか」に関して、あなたが⓵で選択した考えを、日本の国家意思（国としての考え、姿勢）とするには、今の憲法９条との整合性を図るために、これ（９条）を改める必要がありますか？ その必要はありませんか？〉 つまり、自衛戦争を認めると答えた人に、その考えを国家意思にするには９条との整合性を図るために改憲する必要があるかないかと問うています。そして、そのために改憲の必要ありと答えた人が 24.3%いたということです。 そう答えた人に対して「では、どんなふうに改めればいいか？」と訊ねたら、返ってきた答えはこうでした。
・９条２項の「戦力は保持しない」「交戦権は認めない」を「自衛のための戦力は保持する」「自衛のための交戦権は認める」と改める。
・「自衛のための戦力として自衛隊の存在・活動を認める」と明記する。
・自衛隊を自衛軍として明記すべし。
・どこの国とも軍事同盟を結ばない。非同盟・中立を謳いつつ軍隊保持と自衛戦争を認める。 ・海外派兵は認めないと明記して、専守防衛を徹底させることを明文化すべし。
・政府や法制局の解釈で事実上認めるというのは危険。交戦権を認める、自衛戦争は可、戦力としての自衛隊を認めると憲法に明記すべきだ。（男女問わずこの意見多し） 逆に、「自衛のための戦争」「（戦力としての）自衛隊」は認めるが、憲法９条を「改める必要はない」と答えた人に対して、「それでは現行憲法との整合性が図れないとは考えませんか？」と訊ねたところ、以下のような答えが返ってきました。
・現実的には認めているのだから、わさわざ９条を改める必要はない。（男女問わずこの意見多し）
・政府がある程度の解釈で対処するのは仕方がない。
・北朝鮮や中国が今のような状況だから「認める」と答えているのであり、本当は認めたくない。なので、改憲などしないほうがいいと思っている。
・現行憲法は侵略戦争は禁じているが自衛戦争までは禁じていない。なので改憲の必要はなし。
・戦力保持も交戦も認めてないけど、実際には戦力としての自衛隊は存在するし安保法制によって戦争もできるんだから、改憲の必要はなし。解釈でいけばいい。
・戦力として自衛隊を保持するというのは、９条２項に反しているかもしれない。だけど、改憲の必要はない。なぜなら国会が承認した防衛予算によって自衛隊は存在し活動しており違法な存在ではないのだから。
※この人たちはいずれも９条の条文を改める必要はないと言っています。つまり一般的な世論調査では「護憲派」「９条支持」に分類されています。
◆このほかの調査員と回答者とのやりとりを紹介します。
●60代の男性 設問の「自衛戦争」という表記がおかしい。自衛隊が戦うことになったとしても、それは「防衛」であって「戦争」ではない。だから、９条に反していないし改憲の必要はない。」 （調査員）防衛のために武力によって戦うのも「戦争」ですよね。例えば日中戦争は中国側にすれば「防衛」だったけど、国際的には「日中戦争」と呼んでいます。 よその国のことは知らない。とにかく、この先自衛隊が戦うことがあるとすれば、それはすべて「防衛」であって「戦争」じゃない。
●20代の男性 自衛隊は災害救助を任務とする部隊と戦力として防衛・交戦をする部隊とに組織を完全に分けるべきだ。それで、前者は志願制、後者は徴兵制にすればいい。後者も志願制だと、結局、金持ちの息子は兵士にならず、貧乏人ばかりが仕方なく兵士になるということになるから。
●50代の女性 個人の自衛権は認められるべきだが、国家の大義名分で戦争されるのは嫌。だから自衛戦争も認めません。自衛隊は災害救助隊として特化すればいい。軍隊としての機能は不要です。
●30代の男性、僧侶 現状では自衛隊も自衛戦争も認めざるを得ないし、論理的に考えれば、それに合わせて憲法９条を改めなければいけない。ただ、ずっとそれでいいとは思っていません。例えば、30年後に「完全武装解除」という目標設定をして毎年10％ずつ「戦力」を削減していくことを決めるといったことを始めるべきではないでしょうか。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………..
［自衛のための戦争］、［(戦力としての)自衛隊］について、 両方とも「認める」。あるいは両方とも「認めない」。多くの人の回答はそうなっていますが、中には「認める／認めない」、「認めない／認める」、あるいは「認めない／無記入」と回答した人がいます。その人たちの「理由」を紹介します。
「認める／認めない」の人
・自衛隊は「戦力」ではなく「防衛力」のままでいい。「戦力」になると怖い。
※この人は、現在の自衛隊は「戦力」ではないという認識です。「自衛のための戦争」を認めるのは、それが「防衛」で戦争ではないという考え方をしています。 「認めない／認める」の人（このパターンは男女とも相当数いる）
・自衛であっても戦争は嫌だが、念のために「戦力としての自衛隊」があってもいい。抑止力になるから。戦争が嫌だからこそ認めたい。
・自衛であっても戦争には反対。でも、「戦力としての自衛隊」は実際に存在するのだから、認めるしかない。
※こういう意見の人が多数。ただし、「認めるしかない」から憲法に明記する改憲を、という意見と「認めるしかない」けど、改憲はせずにこのままでいいという意見に分かれた。
「認めない／無記入」の人
・自衛であっても戦争には反対だけど、「戦力としての自衛隊」は実際に存在するのだから認めるしかない。そうは思うけど、やっぱり戦力は認めたくない。だから、無記入にする。 …………………………………………………………………………………………
◆「自衛戦争／戦力としての自衛隊を認めない」と答えた人の中に、ごくまれに「改憲の必要あり」と回答している人がいる。その人たちの考え、意見。
・政府の解釈改憲によって９条の元々の精神、本旨が侵されている。絶対に侵されないような条文に書き改めるべきだ ・わかり易い言葉で細かく示すべし。国民の大意をもって承認されるべきであり、解釈の違いでどうとでもとれるという状態を改めたほうがいい。
・自衛隊は武装解除し「災害救助隊」に特化すべきで、それを憲法に記すべきだ。

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「９条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て９条改正の賛否ではなく、
「自衛のための戦争をすること」を認めるか？
「（戦力としての）自衛隊の存在・活動」を認めるか？
に関する世論調査（調査用紙です）を実施しました。

近年の世論調査で「９条支持者（９条は変えないほうがよいと考える人）」として数値化されている６割～７割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本国が戦争（交戦）することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。
調査期間は、本年3月29日～4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。
なお、週刊誌のAERAが５月９日発売（10日発売の地域もあり）の号で、この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。
★この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）の詳細について、本会は5月18日以降に、このウェブサイト上に発表します。

連載第３回（全３回）

［Q.5］だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

［答］「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では（結果として）愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました（連載の第２回を参照のこと）。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置（いわゆる都構想）の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には（「原発」についての投票では）、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。
「安保法制」に関するふだんの報道についても、政府に肩入れする記事を書いてばかりの
新聞やテレビがあることは事実ですが、それを理由に国民投票での決着を否定するのはまちがいです。メディアの中には政府べったりではないところもあります。それに、昔と違い、個人やグループがネットを使って、御用メディアの歪んだ報道を「矯正して」広範な人々に伝える活動もできます。とにかく、メディアが云々の《泣き言》はやめて闘いましょう。
御存知のように、東独、ポーランド、ルーマニア等々旧社会主義国においては、マスメディアは完全に権力者の支配下にあり、反逆者たちは地下新聞や地下放送でコツコツと政府批判を続けてきましたが、多くの主権者は「馬鹿」ではありませんでした。89年～91年の東欧連鎖革命がそれを示しました。
それから、「国民主権」「立憲主義」を確保することが、必ず自分たちの思い通りの結果、愚かではない結果になるとは限らないということやそれでもこれを守ることの意味を理解しなければなりません。簡単に言うと、主権行使の一つとして選挙が行われても「原発再稼働」を認め進める首長や議員が「3.11」以降も多数当選しています。おそらくこの先もそうでしょう。で、そうなることが選挙前に容易に予測できるからといって、「愚かな首長、議員を誕生させない」と叫んで選挙を妨害し、やめさせるなんてことをしてはいけません。それは国民主権を確保するどころか主権をはく奪する行いです。主権者はよく間違い愚かな選択をするものなのです。
これは、「安保法制」の是非を問う諮問型国民投票、９条改憲の是非を主権者に問う国民投票についても同じ。安倍政権は国民投票での主権者の承認によらない解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し安保法制を導入しましたが、これは国民主権と立憲主義の両方を侵しています。しかしながら、もし自民党の９条改憲案が憲法96条の規定に則り、衆参各院で３分の２以上の賛成を得て改憲案を国民投票にかけ、承認されれば、法手続き的には国民主権と立憲主義の両方が確保されたことになります。平和主義は壊されますが。
法哲学者で東大教授の井上達夫氏の、「このまま解釈改憲がまかり通り、自衛隊員が［違憲］とされたまま戦闘で殺したり殺されたりするぐらいなら、自民党の改憲案が発議され承認された方がまし」という発言の意図は、まさに国民主権と立憲主義を確保し機能させることの意味、大切さを述べたものにほかなりません。にもかかわらず、深く考えることなく意図をきちんと理解せず、「９条改憲を是とするとんでもない奴」と切って捨てることこそ愚かです。
とにかく「日本人は馬鹿だから国民投票はやめたほうがいい」はやめましょう。世界中ですでに２千を超す国民投票が行なわれているというのに、日本だけは一度もやったことがない。その非常識について考えてみてください。
もし今後「日本人は馬鹿だから国民投票はやめたほうがいい」と言うなら、論理的には「日本人は馬鹿だから選挙もやめたほうがいい」と言うべきです。それがいかに民主主義、国民主権を否定するものか考えてみてください。
私たちは愚かなところがあります。だからといって国民投票や選挙をやめようではなく、同胞と共により賢くなって国民投票や選挙を活用するしかないのです。

 ◆９条瀕死の主たる理由は、歴代政権が進めた再軍備のための解釈改憲を国民の多数が９条を支持しつつ「大人の知恵」だと黙認してきたことだ。それを理解し、立憲主義と国民主権を確保する道をとるべしその歴史や理由を詳細に解説。今こそ理解して戴きたい。メールを下さればサイン本をお届けします。info.ref.jp@gmail.com

連載第２回（全３回）

［Q.4］なるほど、けれども、必ず反対多数となって違憲の安保法制に「NO」を突きつけることになるならいいですが、賛成多数となれば、主権者・国民が違憲の安保法制を認めたことになりますよね。そのリスクがある限り国民投票はやらずに選挙で政権交代を実現させる方がいいと思いませんか？

［答］安保法制の是非を問う国民投票で反対多数になる可能性と、次の国政選挙で現政権の議員・候補者が少数派に転落する可能性と、どちらが高いでしょうか。それは、間違いなく前者です。すでに、新聞・週刊誌などで、今夏の参院選の予測記事が出ていますが、野党の選挙協力が成功したとしても、半数のみ改選の参院選で、選挙後に自公などの現政権勢力が少数派に転落する可能性はかなり低いです。自分の希望と現実とがごちゃまぜになってしまい客観的な状況認識ができない人には理解できないでしょうが、これが現実です。
安保法制の是非一点のみを争点として国民が選択・投票する国民投票と違い、選挙では、年金、景気対策、医療・社会福祉など様々な政策テーマについて、投票権者が総合的に判断して投票します。報道機関各社の世論調査では安保法制に反対するという人が今でも６割以上いますが、その人たちの中で、選挙になれば自民党や公明党の候補者に投票する人は少なくありません。しかしながら、もし選挙と同時に国民投票を実施すれば（そういう人たちは）選挙では自民党、公明党の候補者に投票するけど、国民投票では「反対票」を投じるという選択をすることができます。
2012年、リトアニアでは、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われました。この時、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では彼らの訴えに賛同する人が多数を占め、原発建設に反対する票が65%に達しました。主権者のこうした投票行動は国内外でよくあること。選挙では賛成派の政党・候補者に投票しても住民投票、国民投票では反対票を投ずるといった例は数多あります。最近では「特別区の設置＝大阪都構想」での住民投票とその半年後の市長選、府知事選をめぐる、大阪市民・府民の投票行動が典型的です。選挙と住民投票、国民投票とは違います。一つの案件（安保法制とか原発とか）のみの主権者の意思を確認し行政・立法に反映するのは、選挙より住民投票、国民投票のほうが格段に適しているのです。
リトアニアの国民投票。投票用紙と投票所。

 例えば、次の参院選で、私の住む大阪において、民主党や共産党が「安保法制廃止」の一点で合意し選挙協力をして候補者を一本化し、それを安保法制廃止のために行動する市民連合などが推すとしましょう。解釈改憲によって成立した安保法制は違憲だから立憲主義と国民主権を侵していると考えている私は、当然、その候補者に投票することになります。ただし、その候補者がもし「原発の再稼働」「辺野古の基地建設」について反対するという明確な約束をしなければ、私は投票することを躊躇します。ましてや、原発再稼働、辺野古の基地建設に賛成だというならば、たとえ「安保法制反対」 だと言っても、その候補者には決して投票しません。結局、棄権もしくは白票を投ずるということになるでしょう。何十もの案件に関する政策・姿勢が自分の考えと一致しないと投票しないということではありません。たった３つ「原発」「辺野古」「安保法制」です。この３つは譲れません。

でも、もしその３つに反対するという候補者が誰も立たなくても、（リトアニアのように）参院選と安保法制の是非を問う国民投票とが同時に実施されれば、私は、その国民投票には必ず参加し「反対票」を投じます。それだけではなく、友人や仲間、近所の人々に対して「反対票」を投ずることを強く勧め求めます。
議席獲得数で負ける可能性が高いという現実に触れないまま、「選挙協力さえすれば勝てる」と言い張り、突き進むのではなく、主権者・国民の意思を正確につかみ、それを行政・立法に反映させるために安保法制の是非を問う国民投票を実施すべきです。「民主主義をまもれ」「立憲主義まもれ」と叫ぶ人たちは、なぜそう言わないのでしょうか。民主主義は選挙という間接民主主義だけではなく、住民投票・国民投票という直接民主主義もあるのを知らないか、知っていて無視しているかのどちらかです。
連載 第３回に続く
 ◆９条瀕死の主たる理由は、歴代政権が進めた再軍備のための解釈改憲を国民の多数が９条を支持しつつ「大人の知恵」だと黙認してきたことだ。それを理解し、立憲主義と国民主権を確保する道をとるべしその歴史や理由を詳細に解説。今こそ理解して戴きたい。メールを下さればサイン本をお届けします。info.ref.jp@gmail.com