しばけんの100％ブログより→http://shibaken612.blogspot.jp/2014/11/11.html

さて、今回は「スコットランド取材の裏話」を書いてほしいという依頼ですので、住民投票に関係ないことを少し書かせていただきたいと思います。

伝統料理ハギス

羊の内蔵を使ったハギスというスコットランドの伝統料理、他の国から来ている人からすると、なかなか取っ付きづらい味だそうですが、日本人はホルモンとか、内蔵系の料理が大好き。僕もそのご多分に漏れず大好きなので、美味しく頂きました。

元ブラウン首相の演説集会とブルガリアこぼれ話

この集会に参加できたのは、偶然でした。この集会の存在を知ったのは当日。とにかく急いで、よくわからない地下鉄などに乗って、通訳をしてくれた女の子と一緒にいろんな人に聞きながら場所を探し出して、中に入るも「記者証が必要です」と言われます。「PRESS」と書いた名刺を差し出して、なんとか会場の中に入れてもらうも、ホールの中にはガードマンらしき人が入れてくれない。中では拍手や歓声が上がっている。僕らはそれを外の廊下で聞いているだけでした。「こんなんじゃ来た意味がない」と思い立ってガードマンらしき人のいない別のドアを探してそのドアを開くと、ホールに通じていました。座席はほぼ満杯でしたが、いくつかの席は空いていたので、そこにささっと座り、撮影に及んだのでした。この日は反対派リーダーの、アリスター・ダーリン労働党議員もスピーチをしたそうなのですが、それには間に合いませんでしたが、住民投票前日の反対派の大きな集会の様子を捉えることができて本当に良かった。余談ですが、ブルガリアの「原発」住民投票の取材でブルガリア唯一稼働中の原発の取材に行きました。「写真は禁止！」と原発周囲の道路や、いろんなところに注意書きがされていたのですが、人目につかないであろう背の高い草むらをかき分けてついに、撮影に成功しました。ほっとしたのもつかの間、どこから見ていたのか、警察がやってきて、パトカーに乗せられてしまいました。彼らはすごく簡単な英語しか使えず、僕は必死に言い訳するのですが、結局警察署まで連れて行かれてしまいます。取調室みたいなところに連れて行かれて数十分後、英語がしゃべれる警察官が現れて「お前は他に荷物があるのか？」と聞かれたので、もう留置所送りなのかと覚悟をしたのですが、その後「お前は、グリーンピースか？」とか「なんで写真を撮っているのか」などいろんな質問に応えたら「じゃあ、写真は消しといてね」ということで名前とかいろいろ書類を書いて、難なく釈放されました。

印象的なカレンさんとリンゼイさんインタビュー実現の裏

カレンさんとリンゼイさんのインタビューはこちらから

スコットランドに到着してから、何日もカメラとメモを片手に走り回っていたのですが、少し落ち着いてきたので、天気もよかったので無料市内観光ツアーに参加しました。その時に会ったのが台湾人の彼。彼はロンドンのレストランで働いている料理人でスコットランドの友達に会いにきているそうだ。僕が「住民投票の取材をしに来ているんだよね」と言うと「スコットランド人の友達を紹介しようか？」と提案してくれて、僕にとってとっても印象的なインタビューになった二人のインタビューが実現したのです。紹介してくれてありがとうKuang yi wu!!

ポストカードの裏話

クラウドファンディングで1万円以上支援してくださった方々にはポストカードをお送りしたのですが、皆様届いてらっしゃるでしょうか？…どきどき。たくさんの風景や人たちを撮影して、それから印刷するまでに店を探したり、何度も印刷が終わってないか見に行ったり大変な思いをしました。しかし、最後の３日間スコットランド中部の田舎でポストカードを書こうと思っていたのですが、なんとそこにせっかく苦労して印刷した写真を忘れてしまったのです…。取りに帰ることもできませんし、新しく印刷している時間もない。書きたい手紙の枚数は50枚以上、、、仕方がないので、既存のポストカードを買うことにしました。そして、書いたものから何度かに分けて投函したのですが、結局最後は間に合わず、空港に向かう電車でも書きまくる始末。そして、やっと全部書き終わったのは出国前のヒースロー空港、そこでポストを探すもどこにもない…。誰に聞いてもポストはないという。このポストカードは日本から届いても、きっと受け取る方は嬉しさ半減だ。なんとしてもイギリスから出したいので、ポストを探すのは諦めて、空港で働いているスタッフに頼み込んでポストに投函してもらうことにしました。最初はいぶかしげでしたが、事情を理解すると快く引き受けてくれました。なんとも心優しい方でした。この方にお願いしたポストカードも「無事に届いた」と連絡を頂いています。本当にありがたい。ボケボケでぎりぎりの僕の人生を支えてくれているのはいつも周りの皆さんです。

どこに滞在していたの？

首都エディンバラの最も大きな通り「ロイヤルマイル」という所にお住まいの日本人通訳の男性のおうちに滞在させていただいておりました。駅にも近くて市の中心に位置しており、どこに行くにも最高に便利な場所を拠点にさせていただき大変助かりました。ありがとうございます誠人さん、そして紹介してくれたDemiちゃん本当にありがとう。

クラウドファンディングを始め、いろいろな方の協力により今回のスコットランド住民投票取材を終えることができました。一ヶ月経って改めて振り返ってみると夢のようなスコットランド滞在でした。住民投票により、議論が活発に行われ「自分のことを自分で決める」「みんなのことをみんなで決める」この二つが両立している社会を間近に感じることができました。この経験をなるべく日本の多くの人に伝えていきたいと思います。それが僕の使命であり、今回のスコットランド取材を応援してくださった全ての方々への恩返しになると思っております。これからもどうぞよろしくお願い致します。ありがとうございました。

その投票結果を世論調査を元に少し詳しく見ていきたい。

投票結果新聞記事

○投票日2014年9月18日（木）

○設問「Should Scotland be an independent country?(スコットランドは独立するべきですか？)」

○開票結果賛成　1,617,989（44.7％）反対　2,001,926（55.3％）投票率　84.5％

32地域のうち賛成が上回ったのはダンディー（57%）グラスゴウ(53.5%)ノース・ラナークシャー(51%)ウエスト・ダンバートンシャー(54%)の4地域。

投票後の調査をベースにした考察

まず、調査会社「LORDASHCROFT」が実施した投票直後の調査を元に考察する。

○投票理由賛成に投じた主な理由「イギリス中央政府への不満」74%。

独立賛成派は民族主義的な感情もないではないが、民主主義的な権利の確立を一番に望んでいるという「もうイングランド中心の政治に振り回されるのは嫌だ。」というのが世論調査で明らかになった。スコットランドは社会保障などを厚くして、格差を減らし、核廃絶を目指しているのに対し、UKはイングランド中心の保守党による公共事業の縮小、経済優先、核の平和利用を進めている。スコットランドの選挙で選ばれてもUK議会ではほとんど力を発揮できないという長年の不満が表出している形である。

反対に投じた主な理由「ポンドが使えるかどうか不確実」57%。

反対派による「ポンドを使わせない」という脅しが多くのスコットランド人の心をUKに引き留めた。

両者に共通の投票理由「National Health Service（国民保険サービス）」と呼ばれる、収入に関わらず医療が受けられる仕組み。45%

賛成派は「独立しなければ維持する事はできない」反対派は「独立したら維持できない」と主張していた。

○投票傾向

●「男性の方が若干、独立賛成派が多かった」

男性　賛成47％　反対53％

女性　賛成44％　反対56％

男性に比べて、女性は不確実な未来を選択することには消極的。これは他の独立を求めているカナダのケベック州や、スペインのカタルーニャでも同様の傾向がある。

●「若者は賛成、お年寄りは反対」

年代別賛成率

16,17歳 71%

18-24歳 48%

25-34歳 59%

35-44歳 53%

45-54歳 52%

55-64歳 43%

65歳 27%

若者の賛成理由はイギリス中央政府への不満など、とにかく現状の変化を望んでおり、お年寄りはそれを望んでないという結果が明確に現れていると考えられる。この結果を見ると、次の世代でまた今回のような住民投票が起こったら独立が現実化するとも見る事ができるが、若い時は賛成でも年を取るにつれ、独立反対になるのかもしれない。18-24歳で賛成の割合が落ち込んでいるのは「独立した後も仕事がきちんと続けられるのか不安」という理由からだと考えられる。

●「低所得者層は賛成、富裕層は反対」

賛成派の勝利した4つの地域はいずれも低所得者層がスコットランド平均よりも多く、また失業率も高い地域だった。スコットランドではワーキングシェアなどを実施しており、現在の失業率はイギリス4カ国で一番低くなっている。また独立白書によるとイギリスは32のOECD加盟国の内、格差が大きい国で7番目に位置しているので、これを是正していくというのが、独立の公約の一つだった。一方、富裕層は新たな負担が増える事を懸念して反対に投じている。

○次に独立住民投票をやるのはいつ？

5年後　 　 31%

10年後　　17%

次の世代 　24%

もうしない 19%

わからない 9%

独立賛成派の人だけで見ると、5年後にもまたやりたいという人が45％もいる。まだ、結果に納得できず、バッジなどを付けて自己主張を続けている人もいるが、早期実現は難しいだろう。一方、独立反対派の中では「もう二度とやらない」と答えた人が25％にも上っている。

次にコツコツと取り続けたアンケートの集計結果とそれについての考察を述べたいと思う。

スコットランド「独立」住民投票　アンケート

アンケート用紙

期間2014年9月15日～9月23日

サンプル数　104人（エディンバラ　64人　グラスゴウ　　40人）

若者を中心に対面調査。10代から70代の男女

協力：翻訳　金子誠人　アンケート補助　Elin Johansson

Q1.　今回の「独立」について住民投票に賛成か反対ですか？

（独立に賛成か反対かではありません）

賛成  87人（83.7％）

□　「独立」のように大切なことは住民投票で決めるべき。

83人（賛成と答えた人のうち95％）

□　政府の決定と主権者・国民の多数意思がねじれていると考えるから。

28人（32％）

□　その他

7人（8％）

・人びとの問題は人びとで決めるべき。

・全てのスコットランド人も投票できるようにするべき（国外に住んでいる人も含めて）…など

反対 17人(16.3%)

□　これはUK全体のことなのでUKのreferendumで決めるべき。

9人（反対と答えた人のうち53%）

□　民衆は正しい選択をすることができないので議会に任せるべき。

3人(18%)

□　正しい情報がきちんと行き渡ってから実施すべき。

8人(47%)

□　その他 1人

（6%）

考察：

実に83.7％の人が、住民投票に賛成している。この数値は今まで調査をした、リトアニア、ブルガリア、スイスの中で最も受け入れられているReferendum（国民投票/住民投票）だと言える。UKの住民投票にかけるべきという反対理由や正しい情報がきちんと行き渡ってから実施すべきという理由も今回の住民投票には反対の立場だが、住民投票自体には反対していない。状況を整えることが重要だという指摘だと考えられる。

Q2.　16歳以上が投票権を持つということについてどう思いますか？

賛成 73人（70.2%）

□将来にわたって影響が大きい若い世代も投票をさせるべき。

54人（74％）

□十分に判断力を持っているので投票させるべき。

38人（52％）

□その他

９人（12％）

・結婚すること、軍隊に入ることなど仕事を選ぶことができるのだから投票権も持つべき。

・若い時から政治に興味を持つ人が増えるから。

・年齢はもんだいではない。きちんと複合的で複雑な政治的な情報を与えることが大切。若者の意見を無視していい理由はない。

反対　31人 (29.8%)

□　投票するには若すぎる。

28人（90％）

□　その他

３人（10％）

・親や、友達の影響が大きすぎる。

考察：

今回、16歳17歳が初めて投票をするという機会を得た。そのおかげか、出会った16歳17歳の学生が皆、独立について考え、学校でも議論をしているという。更に日本の中学生にあたる10代前半の世代にも関心が広がっていて、やはり学校でも授業でも独立について頻繁に話しているという。投票年齢を引き下げるということは、それだけ関心を持つ人を増やし、世代間議論を深めるきっかけになると考えられる。

Q3.  いつから「独立」というテーマに興味を持ち始めましたか？

□2014年～　投票日が近づいてきてから

26人（25％）

□2013年～　盛り上がってきてから

26人（25％）

□2012年～　住民投票をすることになってから

20人（20％）

□2011年～　前回のスコットランド選挙辺りから

5人（5％）

□2000年～　スコットランド議会ができてから

10人(10%)

□1990年代～

3人(3%)

□それ以前

11人(11%)

□現在も興味がない

2人(2%)

考察：

まず、始めに断らなければならないのは、若い人を中心に話を聞いているということ。しかし、それを鑑みても、この結果は興味深い。それは住民投票は「興味がなかった人にも興味を持たせるきっかけになる」ということだ。住民投票をきっかけに今まであまり興味のなかった人達も、70％を越える人が「独立」に興味を持ち始めている。

Q4.誰と「独立」に関しての話をしますか？

□親

58人（56％）

□兄弟

41人（39％）

□親戚

48人（46%）

□子ども

13人（13％）

□学校の友達

68人（65％）

□地元の友達

61人（59％）

□インターネット上

24人（２３％）

□bar や公園などで知らない人など

37人（36％）

考察：

学校の友達や、地元の友達や親と話をする人が半数を超えている。また、知らない人とも36％の人が議論をしていたというのも興味深い。実際にカフェや、道ばたで知らない人同士が議論をしているのを目撃した。

スコットランドの首都エディンバラに住むリンゼイさんとカレンさんに話を聞いた。彼女達は幼なじみで長年一つ屋根の下で一緒に暮らしている。

インタビューを受けてくれたカレンさん、リンゼイさん

Lindsay Aitken（リンゼイ・エイトケン）さん（31）

「私は1999年、スコットランド議会ができてから独立問題に興味を持ち始めて、先日の住民投票では賛成に投じました。しかし結果としてとても大きなチャンスを逃してしまって、とても悲しく思っています。でもこれが民主主義なのだから、受け入れています。親や、兄弟、親戚、学校の友達などと、道でもカフェでもよく話をしていました。同居しているカレンさんとも意見が違いますが、最後の数ヶ月は特によく話しました。」この後、スコットランドは良くなると思いますか？と尋ねると「キャメロン首相が提示した権限委譲がどこまで認められるかがまだわからないので、これから、どうなっていくかについて今断言するのは難しいです。ただ今、言えるのはとにかく2015年の総選挙が大きな転換点になるでしょう。ここで、スコットランド人の考えがもう一度、問われるのです。」

Karen Johnston カレン・ジョンストン(31)

彼女はリンゼイさんとは違い、独立反対に投票した。お渡ししたアンケートには「16歳以上の投票権にも賛成」と答えている。そこで僕は「16歳、17歳では71％が賛成に回っていますが、それでも若い彼らの投票権に賛成なのですか？」と聞くと「どっちに投票したかの問題ではありません。彼らの未来に大きく影響することなんだから、彼らは投票するべきだと思うし、投票できて良かったと思います。」と揺るぎない。カレンさんは2013年から周りで独立問題についてたくさん議論されるようになってきて、興味を持ち始めるようになったと言う。カレンさんは今回の住民投票を振り返って「今までの選挙ではこんなにみんなで考えて議論することはありませんでした。次の総選挙はもうすぐだから、今回の住民投票のように盛り上がると思います」と話してくれた。

彼女達は一緒に生活しているが賛成と反対で意見が違う。一緒に討論番組などを見て、その後にお互いの意見を言い合ったりしていた。時には感情的になることもあったけれど、それくらい重要な決断をしなければならなかったのでお互いに情熱的に議論したという。そして、それだけの話し合いをしても結局意見が違うままでだが、二人とも楽しそうに今も仲良く暮らしている。意見の違う人と徹底的に議論をして、最終的にお互いの意見を尊重する。この民主主義の根本を彼女達二人から教わった気がする。

例えば、日本で「原発の再稼働」あるいは「憲法９条の改正」などについて「国民投票にかけよう」と提案すると、賛成派、反対派の両派から「負けるかもしれないから嫌だ」という声が少なからずあがってくる。そのように考えている人たちにはもう一度、彼女達の二人の話を振り返っていただきたい。リンゼイさんは賛成に投じたが、結果反対派が多く、彼女の主張した独立は達成されなかった。しかし、彼女は住民投票をやらなければ良かったとは思っていない。次の総選挙につながっていく過程なのだと認識している。負けたからといってそれで終わりなのだとは思っていない。またカレンさんは16歳17歳の圧倒的多数が、自分の主張とは違う投票をしているにも関わらず、彼らを有権者から排除しようとせず重要性を鑑みて、投票権を認めている。このような考えを持っているのは彼女達だけではない。そのことは上記のアンケートでも明らかである。

国民投票は「自分たちの主張を通すため」に行うものではない。世論が大きく二分されている、命や倫理、将来の方向性などの重要な問題に関して主権者である国民が直接自分たちの責任で投票を通じて判断を下すというものである。結果も重要であるが、それが全てではない。独立は国民によって、否決されたが独立運動を牽引してきたスコットランド国民党は、急激に党員数を増やし、ついにスコットランド人口の1％に及ぶ52万人に達した。また独立を訴えていた緑の党もスコットランドで1700人だった党員が6000人を越えるまで急成長している。今回の独立をかけた住民投票でスコットランドは変わった。今まで以上に、政治について学び、メディアを鵜呑みにせず、議論をするようになった。キャメロン首相の提言を注視し、次の総選挙に活かすという。

日本でもスコットランドの住民投票を受けて「今こそ、日本のエネルギー政策、とりわけ原発政策について国民投票が検討される時期ではないかと考えます。」 http://kaiedabanri.jp/opnion/201409225755.html と海江田万里衆議院議員の発言もあった通り、これから国民投票に向けた議論が本格化していくであろう。埼玉県でも「原発」に関する住民投票を求める署名運動が来月から始まる。その時には勝ち負けがどうなるかも、もちろん大切なのだがそれ以上に大事なのが、それまでにどれだけ多くの人を巻き込むことができるのか、結果如何に関わらず両派がより良い未来のために、次の「政治」「原発政策」を作っていくかである。今こそスコットランドのように「国民投票」や「住民投票」などの直接民主主義的な参政権を通して「政治」を政治家のものから、国民みんなのものにしていくべきである。

9月18日、現地時間の朝7時から夜の10時までが投票時間。学校は休みになるが、会社などは休みにならないので、社会人は仕事の前後に投票に行くことになる。そのために投票時間は長めに設定されている。日本で言う期日前投票は郵便で行う事になる。

投票日、街はいつも以上にステッカーを付けて自分の意見を主張しながら歩いている人が多かったと感じる。投票所の前では賛成派と反対派が、入り口の前で最後のアピールをしていた。

関心は高い。ひっきりなしに人が投票所に入っていく。最新の世論調査でも絶対に投票に行くという人が、88.5％に上る。

賛成に投票した二人。「賛成に投票した事で、充実感と満足感があるけれども、やっぱり結果がとても心配。お腹が痛いわ」と笑う。反対派の男性は「反対に投票しました。もし独立する事になってしまったら、僕の中の一つだったイギリス人の心と、スコットランド人の心が引き裂かれる想い。」と応えた。

カレドニア、バスク地方の旗もエディンバラの大通りロイヤルマイルで見られた。彼らもスペインからの独立を目指している。友人グループの５人で来ている彼らに「独立賛成派の応援に来たのか？」と聞くと「いや、住民投票ができるという事だけで素晴らしいと思う。もちろんスコットランドの独立は喜ばしいけれどね。」と話す。

投票所の様子

今回、「住民投票」と呼ばれていますが、実際にはイギリスを構成する４つの「国」のうちの一つが独立するか否かですから、これは「国民投票」と呼んでもおかしくない案件です。私は91年２月３月にバルト３国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）が個々に実施した「ソ連邦から離脱・独立するか否か」を問う国民投票およびその直後に実施された「ソ連邦を存続させるか否か」を問う国民投票の現場にいました。

ラトヴィア、リトアニアでは、国民投票をやると宣言した途端にソ連の武装グループから襲撃を受け犠牲者が出ましたが、若者たちは怯むことなく、猟銃を手に市役所などに立てこもりました。まさに命懸けの国民投票でした。あのとき示した圧倒的多数の「独立」の意思が黙殺されることなく尊重され、独立国としての今に至っています。

今回のスコットランドの投票はバルトでの国民投票に比べたら実に平和的であり、かつ賛否両派が拮抗する中で、主権者が議論を重ねて選択・決定するという点において、住民投票、国民投票の理想的な形を整えています。普段は18歳以上に認める投票権を16歳まで引き下げ、多くの若者に決定参加の機会を与たうえでスコットランドの未来を決めるというルールもすばらしい。より感動的なのは、若者たちがその意図に応え、賛否両派の訴えに関心を寄せ、学び、話し合っていることです。その事実は、本会メンバーのジャーナリスト・大芝健太郎さんら世界中のジャーナリストが現地から報じるリポートで明らかです。

結果は大切です。しかし、より大切なのは、こうした重要な案件を一握りの政治家や政府が勝手に決めるのではなく、高校生を含めた一人ひとりの主権者が直接決定を下し、その責任を負うということです。最初から「独立」のメリット、デメリットについて関心を持ち、考察していた人などごく僅かです。住民投票で決める、一人ひとりの一票で決めるとなったからこそ、多くの人が積極的に情報を得る努力をし、自身で考えを深めたのです。それもまた、この間の現地の動きを伝える報道や現地の人々のＳＮＳでの発信からわかることであり、よき住民投票、国民投票の特性とも言えます。

日本では、96年の新潟県巻町（原発建設）を皮きりに、名護市（辺野古の米軍基地建設）、徳島市（吉野川可動堰の建設）など410件以上の条例制定に基づく住民投票が「諮問型」として実施されています。しかし、国民投票は「憲法改正」についてはもちろんのこと、憲法以外の一般的案件でも一件も実施されたことがありません。今、安倍政権が主権者の承認を得ることなく勝手な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を進めつつありますが、「容認」の是非は自民党・公明党の議員だけで決めるのではなく、国民投票にかけて主権者の意思を確認するのが筋だと考えます。「原発再稼働」についても同じです。諮問型なら現行憲法下でも実施可能です。

そういった主張・提案をすると、政権側、自民党側はもちろん、「リベラル陣営」からも「国民投票の実施に反対。日本人は馬鹿、愚かな人が多いから。メディアに騙されるから…」という声があがります。もしそうだとしたら、（私からすればずいぶん愚かしい結果となっているように思える）この国の国会議員選挙の実施にも彼らは反対すべきです。それは、直接民主制・間接民主制の両方を否定することになりますが…。

政党や人を選ぶ選挙より、主権者が直接事柄を決める国民投票・住民投票のほうがずっとまともな選択をしているという事実は、日本で既に実施された410件余りの住民投票が示しています。国民投票・住民投票は実施することによって人々が賢くなっていくのです。

一人ひとりの主権者がよく学び、話し合い、考えて国の未来を選択するスコットランドを羨ましがるだけではなく、ぜひ日本でもやりましょう。［原発］も［集団的自衛権］も時々の政権ではなく国民投票で決着を。 日本人は馬鹿だからダメと、停止・後退するのではなく、国民投票をやることで賢くなって前進を。スコットランドのように。

エディンバラのメドウス公園では投票日前の最後の週末、賛成派、反対派の両派による最後の広報活動が行われた。両派と言っても反対派のブースは一カ所のみ、賛成派のブースが並び、歩道にはセント・アンドリュース・クロスと呼ばれるスコットランドの国旗がたなびいてる。

↑反対派のブース。資料や風船などを配っています。

↑独立反対派と賛成派の議論が路上で急に始まる。
徐々にギャラリーが増えてきて白熱した論争になった。

↑スコットランドの旗を掲げて公園を練り歩く人たち。

若いキャンペナーを見つけたので声を掛けると、なんと14歳。
「投票権はないけれど、学校でもみんなと独立をどうするか議論している。」と言う。

↑賛成派のブースで見つけた、独立に何を望むかを書いた短冊のような札。

今回の住民投票の対立構造について書きたいと思う。

「独立」住民投票の実施前の解説については今井一さんのこちらの記事をどうぞ。

http://ref-info.com/scottishindependence/

ここで注目すべきなのが普段、対立しているはずの保守党と労働党が共に「独立反対派」として共闘している点だろう。1999年のスコットランド議会の開設を問う住民投票では、労働党は自治権拡大に向けて賛成派にまわり、保守党と争った。しかし今回の独立には反対なのだ。それはなぜかと言うと、これは実は国政との密接な関係があるのだ。

中央議会の定員は650人で与党である保守党が303人、最大野党である労働党は255人である。このうちスコットランド選出の議員は労働党が41人、保守党が1人である。この結果を見てわかるように、労働党にとってスコットランドは大事な票田であり、強力な支持基盤なのである。

スコットランドが仮に独立してしまった場合、スコットランド選出の議員をそのまま抜かすと、中央議会での労働党の議席の16％を失うことになる。また中央議会の定員は591人となり、保守党が302人、労働党は204人になり、保守党に単独過半数を許し、労働党がまた与党に返り咲くのは極めて難しくなる、というのが労働党の表に出さない本音である。

スコットランド国民党はもちろん党是である独立を求めている。そしてスコットランド緑の党も独立に賛成。独立した方が、中央集権的なイギリスから「より民主的なスコットランドになる」とのこと。

イングランドは連合王国の経済規模が小さくなり、ポンドの信用が下がり、北海油田の税収を失うことを恐れているので、独立に反対している。

ウェールズもスコットランドと同じように、イングランドとの関係の不公平感を抱いているので、独立には賛成。北アイルランドも同じような状況だが、宗教によって考え方が違うので、（　）とした。

また、貧困層に支持が高いのが賛成派、北欧のような高福祉の世界を目指しているので、逆にお金持ちには負担が大きくなることを恐れて、反対が多い。

また、お年寄りは年金や、国民保険などが維持できるのかどうか、変わるということ自体に恐怖を抱いていて独立反対派の人の方が多い。しかし、相対的に若い人の方が支持率には高い。これはインターネットなどでも情報が得られることが影響しているのではないかと賛成派の人は言う。

独立支持派の主な理由
・スコットランドの民意がイギリス中央政府に反映されていないから。
実際に現在スコットランド選出の議員59人のうち保守党は1人しかいないのに、イギリス議会では保守党が与党を担っている。このようなスコットランドの民意と中央政府とのねじれが頻繁に起こってしまっている。

・スコットランド沖にある北海油田の利益が中央政府に吸い取られてしまっているから。北海油田の利益がスコットランドに直接得られることで、少なくとも今よりは豊かにと主張している。

・スコットランドに核兵器を置いておきたくないから。
スコットランド最大の都市グラスゴウから16kmほどしか離れていないところに、イギリス軍の原子力潜水艦などの核兵器が配備されていおり、住民は不安な日々を送らされている。

独立反対派の主な意見
・今まで通りポンドを使えるかどうかわからないから。
独立賛成派はポンドを使うと主張しているが、イギリス中央政府は「イギリスから抜けるということは、ポンドからも抜けることだ」と主張している。実際の交渉が始まるのは独立賛成派が住民投票で上回ってからになる。

・経済が悪化するから。
スコットランドで営業している企業のうち「独立するならばスコットランドから撤退する。」という企業もあり、そうなることで今までと同じレベルの社会保障（年金や国民健康保険）を維持するためには税金の値上げをしなければならないのではないかと心配している人もいる。

・EUに加盟できるかわからないから。
もし、イギリスから離脱してEUにも入れないとなれば、世界から孤立してしまう可能性があるということを心配している人もいる。

2010年3月時では独立反対派が27％、反対派は55％という状態だったが、そこからジリジリと賛成派が差を縮めてきた。しかし最後の10％の壁が大きく、ほんの2週間前まで反対派がリードしていた。しかしここに来て、ついに賛成派が反対派を上回るような世論調査も出てくるようになった。上のTNSの調査では反対が39％賛成は38％。投票しない人をのぞくとともに41％と、ついに追いつくところまで来た。

この勢いは止まらないかもしれない。YouGovの調査によると、

ここ数週間でチラシや手紙が家に届けられた人。

賛成派75％。反対派は64％。

ポスターなどを自分の地域で見た人。

賛成派33％。反対派は20％。

自分の地域で露店で宣伝されたり、ちらしが配られたりしている人。

賛成派31％。反対派は10％。

など他にも軒並み賛成派のキャンペーンの方が動きが見られる。この状況が続くとなると、2週間前までは誰もが予想だにしなかったスコットランドの独立が現実となるかもしれない。

全てはスコットランド人、一人ひとりの一票にかかっている。

[国民投票/住民投票]情報室をご覧の皆様

こんにちは。ジャーナリストの大芝健太郎と申します。

この度、スコットランドの「独立」住民投票の取材に行くにあたり、資金を集めるためにクラウドファンディングにも取り組みました。一時は達成も危ぶまれたのですが、情報室でご紹介いただいたことも大きな力となり無事に目標金額を達成することができました。本当にありがとうございます。大変お世話になりました。

※クラウドファンディングについてはこちら

さてスコットランドの住民投票は今、大変盛り上がっております。独立反対派が賛成派に対してほんの2週間前までは10ポイント以上リードしていたのですが、賛成派が逆転しているという世論調査も出てきました。どちらに軍配があがるのか全くわからない状況に世界から注目されています。

僕は9月13日に日本を発ち10月9日まで現地に滞在し、情報室にレポート致します。勝敗はもちろんですが「この件について住民投票にかけることについての是非」「16歳以上の投票権について」「どのように情報を得ているのか」などの住民投票一般についても調査してきたいと思っています。

どうぞよろしくお願い致します。

当初、反対派が［7：3］あるいは［6：4］で優勢と伝えられていたが、ここにきて独立賛成派が支持を急増させ、今ではほぼ互角の争いとなっている。

なぜ、スコットランド国内で「独立すべし」という声が大きくなったのかについては、すでにさまざまなメディアで報じられているので、ここでは触れません。むしろ私は、メディアがあまり伝えていない事柄について［自治体国際化協会ロンドン事務所］のリポートを基に、紹介し解説したいと考えています。

12年10月、キャメロン英国首相とスコットランドのサモンド首席大臣は、スコットランドの独立の是非を問う住民投票の実施に向けて両政府が協力することで合意（エジンバラ合意と呼ばれるAgreement-final-for-signing）。これを受けて、両政府は、「98年スコットランド法」に則り、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施に必要な立法措置をとる権限を、英国の国会からスコットランド議会へ移すこととし、両国の議会の同意を得た。これにより、この住民投票に関しては、実施方法などを含めすべてスコットランド政府が執行することになった。

［１］この住民投票に法的拘束力はあるのか？

日本の場合、現行の憲法下、地方自治法の下では、これまで実施された（住民投票条例の制定に基づく）410件余りの住民投票はいずれも法的拘束力はないし、まだ一度も行われたことはないが「原発」にせよ「安保」にせよ、日本では憲法改正以外のテーマでは法的拘束力のない諮問型の国民投票しか実施できない。

2012年にリトアニアが日立製の原発建設の是非を問う国民投票を実施した際も、国会議員の発議によって実施されたものの法的拘束力はなかった。ただし、2011年にイタリアで行われた原発稼働の是非を問う国民投票は憲法の規定に則り実施され、法的拘束力もあった。

では、今回のスコットランドでの住民投票はどうか。「明確な法的根拠を持つ」としながら、「両国政府は投票結果を最大限尊重する」という記述にとどまっている。

［２］だれがこの住民投票を発議したのか？

07年以降、スコットランドでは英国からの独立を訴えるスコットランド国民党が政権を掌握している。前述の通り英国議会が住民投票に同意したことを受け、スコットランド政府は昨年3月、「スコットランド独立住民投票法案］など２つの法案を議会に提出。これらは、投票日、選挙権、投票用紙に掲げる質問の文言、賛否両陣営によるキャンペーン費用の上限額やその他のルールなどについて規定している。

特筆すべきは、投票権者の年齢を16歳以上としていること（英国の選挙権年齢は18歳）。スコットランドの未来を決める住民投票に若者の参加を認めるもので、すばらしい判断だ。東京、大阪などで繰り広げられた「原発」都民投票条例、市民投票条例の直接請求において、私たちがその条例案に「16歳以上」と記したことに対して、これを「子どもに何がわかるのか」と批判した人が少なからずいたが、スコットランドでは実現させているではないか。

［３］投票用紙に記されている設問はどうなっているのか？

スコットランド政府が提案したのは Do you agree that Scotland should be an independent country?

選挙管理委員会が提案し政府が同意したのは Should Scotland be an independent country? 　　Yes／No

世界が注目するこの住民投票により、日本において、より多くの主権者が住民投票や国民投票の効用を理解し、積極的にこれを活用しようと考えるようになればいいと願っています。これまでにもお伝えしてきましたが、スコットランドでのこの住民投票については、私たち情報室の運営委員でもあるジャーナリストの大芝健太郎さんが現地取材を行い、このホームページを使ってリポートしてくれることになっています。どうぞお楽しみに。

こんにちは。ジャーナリストの大芝健太郎と申します。

［国民投票／住民投票］情報室では、以前「スイスの国民投票」および「ベルリンの住民投票」についてレポートさせていただきました。※そのリポートは情報室の資料庫（ベルリン　スイス）にあります

2011年以降、日本国内外の住民投票、欧州の国民投票の取材と発信を続けて来ましたが、今年９月、スコットランドのイギリス（イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの４つのカントリーで成り立っている）からの独立をかけた住民投票が行われるにあたって現地取材を敢行することにしました。

このスコットランドの住民投票は特に次の2点において特別であると考えています。1点目は「事の重大性」です。1707年にイングランドに併合されるような形で主権を 失ったスコットランドが300年のときを経て、悲願の独立を果たす可能性を持った投票です。スコットランド国民党は「一世代に一度の決断だ」と宣言しています。また独立を考えている他の地域にとってもこのスコットランドの取り組みは先進的事例として語り継がれる事になるでしょう。

２点目は「民主的な独立の可能性」です。歴史上、その地域を統治している既存の国家は独立を認めない事が多く、そのために軍による制圧や内戦が起きる事も少なくありません。しかし、今回はイギリスもこの独立がかかった住民投票を認めています。このような民主的な独立は現代の民主主義の成熟の証だと思います。

「情報を選別し、議論を通じて、将来に一票を投じる」というスコットランドの住民投票ドラマを、若い人を中心に取材し、その様子を映像、写真、文章で現地からレポートします。 現在、世界的に普及しつつある［クラウドファンディング］を活用しての渡航費調達に取り組んでいます。

どんなシステムなのか？ ぜひ一度、こちらのページにアクセスしてみてください。 https://readyfor.jp/projects/Scotland-Referendum