戦争するのか、しないのか──２つの「９条」市民案を予備的国民投票にかけるプロジェクト

９条の解釈改憲に終止符を

全文はこちら⇒９条の解釈改憲に終止符を　2026.04.14（PDF）

憲法96条に則った手続き（改正案の国会発議と国民投票での主権者の承認）を踏む明文改憲ではなく、国会の多数派議員による解釈改憲で条文の本旨と実態との乖離が拡大・常態化している。それを改めるのは主権者の権利であり責務です。

【現状の課題：半世紀以上続く解釈改憲】

├─ 国会多数派が数の力で「解釈改憲」を常態化（正しさの担保なし）
└─ 政治家と学者の間で終わりのない「解釈合戦」が継続↓

【主権者・国民の状況】

▶ 主権者・国民は蚊帳の外（疎外されている）↓

【もたらされる危機：現行９条のまま放置するリスク】
憲法９条の本旨と実態の「乖離」が拡大

├─立憲主義が犯される
└─主権者・国民の「憲法制定権（権利）」が犯される

（このままでは違憲状態・権利侵害が永続してしまう）

「９条の解釈改憲状態の解消」に どう取り組むのか

私たちは、会として９条の条文をどう解釈するのが正しいのかを探ったり、「自衛なら戦争する、自衛でも戦争しない」のどちらが正しいと決めたりするものではありません。
そうではなく、一人ひとりの主権者・国民が「自衛なら戦争をするのか、自衛でも戦争はしないのか」を考え議論して意思表示し※、その意思を反映させる憲法改正案を国会が発議して憲法96条に則った国民投票にかけることを目指し、主権者・国民や立法府に働きかけたい。解釈改憲の常態化に終止符を打つために、そういう流れをつくる活動を進めたいと考えています。

※意思表示
自衛なら戦争することを認めると明記する９条改正案
および
自衛でも戦争することを認めないと明記する９条改正案

その２つを主権者・国民に明示して、どちらを採用すべきかを考え議論し諮問型国民投票を行う。

全文はこちら⇒９条の解釈改憲に終止符を　2026.04.14（PDF）