Category Archives: 住民投票

011月/19

沖縄県民投票で新手の「ボイコット運動」

沖縄県民投票で一部自治体の基地推進派が新手の「ボイコット運動」を強行

2月24日投開票の沖縄県民投票に関して、県内の34市町村が投票事務に必要な補正予算案を12月26日までに可決している。一方、宜野湾、宮古島市など7市町が賛成少数で否決。宜野湾市の松川正則市長、宮古島市の下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。こうした「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。この件について、本会代表の武田真一郎と事務局長の今井一が『琉球新報』『沖縄タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。なお、1月1日付『沖縄タイムス』では1面、4面、5面などで住民投票の特集記事を掲載。本会が全面協力した。

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武田さん 12.18タイムス

144月/18

住民投票の総て』制作・普及委員会 始動

『住民投票の総て』制作・普及委員会のメンバーになってください

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止(いわゆる「都構想」)の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
[国民投票/住民投票]情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

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231月/16
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[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第3回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載第3回(全3回)

[Q.5]だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

[答]「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では(結果として)愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました(連載の第2回を参照のこと)。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置(いわゆる都構想)の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には(「原発」についての投票では)、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。 Continue reading

101月/16
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[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第2回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載第2回(全3回)

[Q.4]なるほど、けれども、必ず反対多数となって違憲の安保法制に「NO」を突きつけることになるならいいですが、賛成多数となれば、主権者・国民が違憲の安保法制を認めたことになりますよね。そのリスクがある限り国民投票はやらずに選挙で政権交代を実現させる方がいいと思いませんか?

[答]安保法制の是非を問う国民投票で反対多数になる可能性と、次の国政選挙で現政権の議員・候補者が少数派に転落する可能性と、どちらが高いでしょうか。それは、間違いなく前者です。すでに、新聞・週刊誌などで、今夏の参院選の予測記事が出ていますが、野党の選挙協力が成功したとしても、半数のみ改選の参院選で、選挙後に自公などの現政権勢力が少数派に転落する可能性はかなり低いです。自分の希望と現実とがごちゃまぜになってしまい客観的な状況認識ができない人には理解できないでしょうが、これが現実です。
安保法制の是非一点のみを争点として国民が選択・投票する国民投票と違い、選挙では、年金、景気対策、医療・社会福祉など様々な政策テーマについて、投票権者が総合的に判断して投票します。報道機関各社の世論調査では安保法制に反対するという人が今でも6割以上いますが、その人たちの中で、選挙になれば自民党や公明党の候補者に投票する人は少なくありません。しかしながら、もし選挙と同時に国民投票を実施すれば(そういう人たちは)選挙では自民党、公明党の候補者に投票するけど、国民投票では「反対票」を投じるという選択をすることができます。
2012年、リトアニアでは、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われました。この時、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では彼らの訴えに賛同する人が多数を占め、原発建設に反対する票が65%に達しました。 Continue reading

011月/16
長野県佐久市住民投票

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第1回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載 第1回(全3回)

集団的自衛権の行使を是とした「安保法制廃止」のために、2016年夏の参院選挙で自民党・安倍政権を打ち負かそう──反安倍勢力からはすでにそういう声があがっていますが、年明け以降は一気に「選挙モード」に突入し、野党+市民グループによる候補者調整が具体的に進むものと思われます。
〈憲法違反の「集団的自衛権の行使容認。安保法制成立」を撤回させて廃止するために、安倍政権に代わる政権の樹立を。そのために次の参院選、衆院選で自公の獲得議員を減らしましょう〉──そんなふうに考え、国民に呼びかけるのは尤もなことで、私も、「安保法制」のみならず「原発再稼働」「辺野古の基地建設」に反対する議員を増やす選挙にすべきだと考えています。ただし、「集団的自衛権・安保法制」のことで、理解しておかねばならない本質的なことがあります。それは、現政権を支える政党・勢力が次の参院選挙で議席を減らそうが増やそうが、「集団的自衛権の行使容認。案保法制成立」が憲法違反だという事実は変わらないということです。だから、彼らが議席を減らさなかったとしても、違憲の閣議決定や立法が合憲に転ずるわけではありません。「集団的自衛権の行使容認。安保法制成立」は憲法事項であり、本来は条文改正(改憲)をすることなく行えない立法です。なので、 Continue reading