Category Archives: 住民投票

256月/22
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日米地位協定の改定の是非、日米安保の是非を問う国民投票を

「(東京や大阪など県外のみなさんに)沖縄の米軍基地の問題を他人事ではなく自分事として考えてほしい」
2019.02.24、「辺野古埋め立て」の賛否を問う県民投票を終えた日の真夜中、記者会見をした玉城デニー知事はそう語った後、「自分事として受け止め考えてもらうために、日本各地を回って話をしたい」と語り、その1週間後には外国特派員協会に赴いて、元山仁士郎さんと共に同じ発言を行なった。
あれから3年余り、デニーさんや元山さんの思いは叶ったかというと、否である。
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総選挙でも参院選でも国政選挙において沖縄の米軍基地が全国的な争点になることは絶対にない。それはこの半世紀ずっとそうだったし、このままではこの先も同じくだ。
東京や大阪の人間に、沖縄の米軍基地の問題を自分事として考えさせるためには、この件に関して自分自身が決定権者となり投票行動をとるという状況をつくるしかない。つまり、国民投票をやるしかない。選挙では決して争点にならないのだから。
日米地位協定の改定の是非、日米安保の是非を別々に国民投票にかける。日米安保に関しては(都道府県別で)是とする票が多い順に基地を受け持つというルールで実施する。
これしかない。
沖縄での2度にわたる県民投票が無意味だったと言っているのではない。県民投票は沖縄県民が沖縄の未来について真剣に考えるきっかけとなったし、ウチナーンチュの意思をヤマトの人間に明確に示して見せた。
「自分たちは答えを出した。次はあんたたちが答えを返す番だ」と。
だが、私たちは答えを返さず見て見ぬふり。いや、大多数の人間は見ることさえしていない。
前述の国民投票をやれば、主権者・国民の半数は関心を持ち自分事として考えるようになる可能性が高くなる。
県民投票の実現に努めた元山仁士郎さんは、この国民投票に肯定的。国民投票実現のためにこれから一緒に運動を展開していきたい。そして、デニーさんにも仲間に加わってほしい。
秋までに1000人以上の賛同者を確保し、その上で知事選を終えたデニーさんとひざ詰めで語りあいたいと考えています。
あなたも仲間になってください。
明晩(06/26)国民発議制度(イニシアティブ)に関するリモート会合で、この件についても語り合います。よかったら参加してください。
Zoomミーティングに参加するなら☟
2022.06.26(日)午後8時スタート
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イニシアティブ制度の導入・活用を

議員・政党に頼り、選挙に関わるだけでは、国の政治・行政はまともなものにならない。それはもう明らかです。
主権者の大多数を占める「支持政党なし(無党派層)」の知恵や情熱を生かすためにはイニシアティブ制度を導入・活用するしかありません。
ぜひ仲間になってください。私たちはこの制度の導入を本気で実現させようとしています。
あなたがどの政党、どの議員を支持しているかなんて関係ありませんし、それを訊くことさえしません。

​▼6月5日(日)20:00~
「イニシアティブ制度を国政に導入すべし」と考える人たちのリモート会合を、水上貴央弁護士の試案(添付しています)を基に行います。これで、3回目です。
前回、水上さんが試案について解説してくださいました。明日、初めて参加するという方は、明日の会合の半時間前(19:30)からZOOMに入ってきてください。
改めて水上さんがわかりやすく解説しますので。

Zoomミーティングに参加するならZoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/83763596600?pwd=bVhITWZFalVRRmphYWFITGJmckw2QT09o

資料 国民発議制度の導入を(今井一)

国民投票と国民発議メモ0508コメント0603(水上貴央)

094月/22
4.16イニシアティブ

イニシアティブ制度に関する円卓会議開催

[国民発議・国民拒否](イニシアティブ)その仕組みと 活用事例を学び制度化を図るための円卓会議を開催  

▪ 4.16開催のこの「円卓会議」については、会場での参加、Zoomによる配信の視聴、いずれの申し込みも[国民投票のルール改善を考え求める会]宛てにメールでどうぞ⇒ info.ref.jp@gmail.com(締め切りは2022年4月14日)。
▪ 会場参加の定員は30人で参加費として1000円を会場で徴収。 資料は「参加申し込み」時にPDFでお届けします。
▪ 配信の視聴はカンパ方式です。
[振込み先]
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400 [国民投票/住民投票]情報室 ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃 ※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

[フライヤー] 4.16イニシアティブ
★なお、この会議の前に、14時から同じ会場で国民投票のルール改善について論じ合う円卓会議を開催します(主催は、国民投票のルール改善を考え求める会)。 [フライヤー] 4.16国民投票

1412月/21
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[国民発議・国民拒否]制度の仕組みと活用事例を学び考える

[国民発議・国民拒否](イニシアティブ) 制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー

 [国民発議・国民拒否](イニシアティブ)制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
1月29日(土)17時~19時半 リモート(Zoom)会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』([国民投票/住民投票]情報室刊)の[国民(住民)発議・国民拒否]に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの(A4で約50頁)を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に2冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
当日配布する資料の一つ⇒ 1.29(イニシアティブ)の資料 国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは[国民投票/住民投票]情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
[振込み先]
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400 [国民投票/住民投票]情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

1.29イニシアティブ

 

 

2811月/21
松下市長

武蔵野市の住民投票条例について

◆この条例案の主眼・特徴は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」(自治体が常設の制度として投票実施の要件等を規定しておき、それが整えば必ず投票が実施される。議会に拒否権はない)であるということなのだ。しかも発案権があるのは住民だけで、首長・議会にはないというところが尖っている。

下に紹介する「論座」論考(上)では、注目され紛糾した「外国人に投票権を認めること」について、住民投票史の歴史的事実を紹介する。
そして(下)で、各自治体がこの常設かつ「実施必至型」の住民投票条例を制定することの意味を、現行制度の瑕疵を指摘したうえで解説する。

市民自治を具現化するための住民投票条例の制定・活用における最大の障壁は議会の拒否権行使で、その実態を克明に紹介したい。それを知れば、武蔵野市長がなぜ常設かつ「実施必至型」の条例の制定を試みたのかがわかるはずだ。

武蔵野市の住民投票条例(案)の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある(上) – 今井 一|論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)

武蔵野市の住民投票条例(案)の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある(下) – 今井 一|論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)

◆賛否の議論が紛糾している武蔵野市の住民投票条例について本会代表で成蹊大学教授の武田真一郎が解説します。(2021年12月2日)

東京都武蔵野市で住民投票条例案の審議が進められている。この条例案の大きな特徴の一つは、市内に住民登録した外国人にも投票資格を認めたことである。これまでも永住資格や特別永住資格を有する外国人に投票資格を認めた条例は少なくないが、2019年に外国人住民登録制度が設けられたので、今後は武蔵野市のようにこの制度を使って外国人の投票資格を認める自治体は増加すると思われる。

ところが、武蔵野市では外国人に投票資格を認めることに反対する人々が連日のように街宣車等で市役所に押しかけ、抗議活動を続けている。もちろん、公共の福祉に反しない限り、抗議することは自由であるが、断片的に漏れ聞こえる抗議の理由はあまりにも的外れであり、建設的でないように思われる。そこで、住民投票を研究し、実践してきた立場から多少の意見を述べておきたい。なるべく簡潔に記述するため、箇条書きにする。

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