1810月/18

国民投票に関するセミナーの御案内

11月5日(月)13:00~15:30  参議院議員会館 
〈報道者向けセミナー〉
国民投票運動としてのテレビCM・新聞広告のルールについて
 
①  諸外国では国民投票時のテレビCM や新聞広告などに関してどんなルールを採用し、実施しているのか。現物を紹介しながら解説します。([国民投票/住民投票]情報室 今井一
②  日本における「国民投票運動としてのテレビCM 」のルール。その解説となすべき改善についての提案。(参議院議員でCM議連の事務局次長 杉尾秀哉)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者 本間龍氏
③ 民放連が自主的に真っ当なルール設定を行うことを求め期待するが、その意思がないのなら法律改正に取り組まざるを得ない。では、具体的にどのような改正が必要なのか。(杉尾秀哉議員らCM議連の議員諸氏) 
※主催は「国民投票のルール改善を考え求める会」。聴講希望者はお名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに、10月31日正午までに申し込んで下さい。定数は35人。資料代として800円を徴収します。
11月6日(火)18:45~21:00 文京区民センター
〈報道者・市民向けセミナー〉
制度と実例──
[国民投票]というものを知る、学ぶ、理解する

講師は『国民投票の総て』『「憲法九条」国民投票』の著者・今井一
 国民投票の制度・ルール、歴史およびスイス、イギリス、イタリアなど諸外国での実施事例について、具体的かつ詳細に講義します。加えて、改憲発議が迫っている日本の現状をとらえ、いわゆる「安倍改憲案」を国民投票にかけることの正当性を論じつつ、9条に関してはどういった設問、選択肢の国民投票をなすべきなのかについて提案します。
※主催は[国民投票/住民投票]情報室。会場は文京区民センター。定員25人。受講料は800円。別途、テキスト(『国民投票の総て』)の購入・持参が必要です。できれは事前に購入して少し予習しておいてください。当日、会場で購入していただいてもけっこうです。受講申し込みは11月5日までに、お名前、電話番号を記して info.ref.jp@gmail.com へメールでお願いします。
⇩EU離脱の是非を問うたイギリスの国民投票。賛否両派の人々と新聞広告(今井一撮影)⇩
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1310月/18
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CM議連と民放連との意見交換会が行われました

10月12日(金)参議院議員会館にて、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」第1回総会および民間放送連盟との意見交換会が行われました。民放連側出席者は永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
当日は、新聞を中心に50人を超す記者が取材に来ましたが、報じられたものを読むと、いわゆる政局としてとらえたり報じたりする記事が少なくありませんでした。それは間違っています。野党の指導者はともかく、船田元会長、山尾志桜里、桜井充副会長をはじめ議連の面々は、与野党対立の道具にしようなどとは考えていません。この議連で求めているのは、護憲・改憲ではなく、主権者の理性的判断を促す公平なルール設定であり、与野党の枠を越えて誰もが同意できることだと考えています。実際、衆参の全議員に議連への参加要請状を届けています。現在、公明党、共産党、維新の議員は一人も議連に入っていませんが、今後も働きかけるとのことでした。
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左から、杉尾秀哉、真山勇一、船田元、桜井充、山尾志桜里の各議員

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民間放送連盟の永原伸(専務理事)、田嶋炎(番組・著作権部長)

報道陣

50人を超す報道陣が詰め掛けました。

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総会開始の直前。和気藹々。和やか。

◆以下は、議連の事務局を担う杉尾秀哉議員のFB上での書き込みです。
杉尾 ひでや 12日 18:48
国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟(国民投票テレビCM議連)。ここまで紆余曲折がありつつも、今日ようやく第1回の総会と、放送事業者の集まりである日本民間放送連盟(民放連)との意見交換会にこぎ着けました。
会長は自民党の船田元代議士で、国民民主の桜井充参議院議員、立憲民主の山尾志桜里代議士が副会長。そして、無所属の真山勇一参議院議員が事務局長、不肖わたくしが事務局次長という布陣です。参加メンバーも今日までに30人を数えました。
民放連との意見交換会では専務理事らから、先月20日の会長会見の内容説明を受けましたが、ここでも「上限規制はしない」との回答を繰り返すばかり。これに対してメンバーから、これまでの発言との整合性を問う声や、改憲派・反対派双方のCM割合が仮に80対20のように大きく偏った場合、放送法や放送基準など照らして「公平」と言えるのか、などといった疑問が多く投げかけられました。
これに対する民放連の回答はとても納得の得られるものではなく、今後も国会での憲法改正を巡る様々な動きを睨みながら、意見交換を続けて行くことになりました。私もこうした議連の事務局の仕事は初めてで、勉強させられること多数です。

 

 

 

 

 

0210月/18

テレビCM議連と民放連との意見交換会開催

「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」
第1回総会および民放連との意見交換会開催

10月12日(金)参議院議員会館B1F 104会議室

15:00~15:15 議連の第1回総会取材自由)
15:15~16:00 民放連との意見交換会 
民放連側出席者:永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
(意見交換会の頭撮りまで可、終了後ブリーフィングあり)

取材希望者は10月11日正午までに連絡を。
TEL.03-6550-0724(杉尾秀哉事務所)

2018-08-29 19.32.11

・国民投票時のテレビCMについては、賛否両派が「同じ時間帯に同じ分量を流すルール」を放送局側が自主的に採用することが望ましいのではないか。自由闊達な議論は、CMではなく公開討論会の開催・放送などによってなされるのではないか──といった意見が議連側から出されるのではないかと推測しています。
なお、民放連の大久保好男会長(日本テレビ社長)が9月20日に行なった定例会見での発言については下記の記事を参照してください。⇩⇩⇩
「改憲の賛否呼びかけるCM、量的規制せず 民放連が決定」(9.21付 朝日新聞)
……………………………………………………………………………………………………………………
◆以下の一文は、今井一からみなさまへの個人的なメッセージです。

改憲の是非を問う国民投票は、国民の憲法制定権の行使であり、理性的な判断を促すようなルール設定をなすべきです。
自由闊達な議論は公開討論会などで盛り上がり深まるのであって、テレビCMが果たす役割は主として感性による「刷り込み」です。
海外においても、多くの国のルールでは国民投票時に新聞広告はほぼ完全に自由に出せますが(賛否の勢力によって分量に差があっても)、上記の理由からテレビCMについては発議以降禁止、あるいは賛否両派が同じ時間帯に同じ分量…といったルールになっています。

護憲あるいは改憲に有利だからだめというより、良質な水準の高い国民投票にするためにという考えで「国民投票のルール改善を考え求める会」は、与野党の国会議員に対してルール改善を実現するため議連結成を求めました。そして「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」が、10月12日に総会および民放連との意見交換会を行うに至りました。

それにしても、「報道ステーション」も「羽鳥慎一モーニングショー」も「ニュース23」も「報道特集」も「サンデーモーニング」も、良心的だという評価を得ている番組が、この件をまったくとりあげません。
キャスターの金平茂紀氏、星浩氏らには直接対面で取材要請をしましたが、彼らは一度も会合に足を運びませんでした。政権批判やスポーツ報道は毎度欠かさずにやっても、自分たちの飯のタネとなるCM絡みはそれが国民投票という重要なことに関わっていてもタブーですか? だとしたら、良心的なキャスター、良心的な番組という看板は降ろしていただきたい。
良心的なはずのマスコミ倫理懇談会も「CMは自由に好きなだけ流させるべし」という山田健太氏を分科会の講師に招く愚か。とてもとても残念です。
護憲のため改憲のためではなく、主権者ができるだけ理性的な判断をなすためにどうすべきなのか、報道人・言論人はそれを考え発信する責務があるのではないでしょうか。

269月/18

「テレビCM議連」が民間放送連盟に意見交換会への参加を申し入れ

「国民投票運動としてのテレビCM」に関して公平なルールを求める議員連盟(船田元会長)は、26日午前、杉尾秀哉議連事務局長が民間放送連盟(大久保好男会長)会長室の担当者に「国民投票のテレビCMに関する意見交換会」ご参加のお願いを手交しました。民放連が「お願い」を飲めば、10月上旬にも一回目の意見交換会が開催されます。
また、現在24人いる議連加入の議員宛に、この「お願い」とあわせて、これまでの経過、今後の会の進め方などを書いた文書を近々配布する予定です。
テレビCM議連入会申込書 テレビCM議連規約

◆なお、先週9月20日の定例会見に臨んだ日本民間放送連盟の大久保会長は、憲法改正の是非を問う国民投票の前に放送できる政党などによるテレビ・ラジオCMの量について、放送局側が自主規制しない方針を決めたことなどを発表しました。 会見の模様はこちら

 

139月/18
2018-09-13 10.13.10

[安倍9条改憲NO!全国市民アクション]宛に公開質問状

[安倍9条改憲NO!全国市民アクション]は、自民党安倍総裁が目論む9条改憲に反対する個人や団体を包括する大きな運動体です。学者・研究者、弁護士、アーティストら855人が呼びかけ人・賛同人として名を連ね、「9条の会」「戦争をさせない1000人委員会」「 憲法9条を壊すな!実行委員会」「安保関連法に反対するママの会」「ピースボート」など50余りの団体が実行委員会に加盟しています。
この護憲派を包括する団体が、内閣総理大臣および衆・参両院議長に対する請願を行うにあたって「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」の収集活動を3000万筆を目標に昨年の9月から展開しています。
それで、この署名用紙を手にしたところ「趣旨説明」など関して理解し難い箇所がありましたので、私はこの団体[安倍9条改憲NO!全国市民アクション]の共同代表である高田健、福山真劫両氏に宛てて、昨日(9月12日)公開質問状を簡易書留郵便にて送付しました。公開質問状ですので、本日このウェブサイト上に公開します。ぜひ御一読ください。なお、質問に対する回答が届き次第、このページに掲載します。
全国市民アクション宛て公開質問状 クリック 署名用紙 ←クリック

9月26日、公開質問状に対する回答が届きました。←回答をクリック