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[大阪市廃止・特別区設置]の是非を問う再びの住民投票

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[大阪市廃止・特別区設置]の是非を問う再びの住民投票

仕組み・課題・情勢・見どころは
11月1日投開票ですが、本会事務局長の今井一が朝日新聞社の言論サイト「論座」に寄稿しています。ぜひアクセスして御一読ください。

朝日新聞11月24日付の記事です

矢島・都構想

大阪市 投票用紙

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『住民投票の総て』刊行!

『住民投票の総て』

10月5日に刊行しました!

11月24日現在、在庫は4冊で、まもなく完売する見通しです。
購入を希望される方はお早めにどうぞ。
お申し込みから48時間以内にお届けいたします。

2021年3月に第2版となる『住民投票の総て 2021』を刊行。この分については、11月1日より購入予約を受け付けます。
予約は下記 購入ページ から「2021年版希望」と記してお願いいたします。

[国民投票/住民投票]情報室は、学者、弁護士、議員、学生、ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』を2020年10月5日に刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒  購入ページ

目次・内容を紹介する リーフレット ここをクリックしてください。

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仕様は本体A5版470頁 別冊電子版110頁 計580頁。⇒ 購入ページ
定価 本体 5700円/(学生は3割引で販売⇔書店不可、直販のみ)。
ISBN 978-4-9909731-3-1

 

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国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分
今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者)
・CM規制問題とは何か。
・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分~18時10分
本間 龍
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 )
・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか? 

③ 18時20分~19時05分
井上達夫
(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など)
堀 茂樹
(慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数)
・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

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臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に(8/24 共同通信社)
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

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