178月/16
シンポ案内

「立憲主義シンポジウム──憲法論議におけるメディアの責務」開催

言論・報道人を対象とした学習、意見交換の場
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、(世界史的にはこれまで計2千件を超す国民投票が各国で行われていますが)日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのEU国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「9条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている…と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。そういったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。

日 時:8月27日(土)17:30~20:30
会 場:東京大学本郷キャンパス法4号館8階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト(5人の意見発表者)※司会は、浮田 哲さん
17:35~18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のEU国民投票などから学び倣うべきこと」8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00~20:30(会場の参加者で意見交換90
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・[発言者×参加者]のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、1回の発言は必ず3分以内におさめてください。

定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先(メルアドと電話番号は必須)、所属(フリーランサーも参加可能)を記しEメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
参加費・
資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。

138月/16
新潟日報

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」
1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。住民投票は以前に比べ、珍しいものではなくなりました。その一方で住民投票を使いにくくする「策略」も見られます。
[国民投票/住民投票]情報室では、このような動きに市民はどう立ち向かうか、また、議会はどう対応すべきか、住民自治を確かなものにするため、下記のとおり記念のシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。
日時:2016年8月21日(日)14時半~

場所:TKP天王寺会議室カンファレンスルーム8C
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/
14時00分 開場
14時15分 受付開始
14時30分 開会
代表挨拶 成蹊大学法科大学院教授 武田真一郎
第1部 報告 住民投票の動向
14時35分 報告者 情報室の運営委員 生駒市議会議員 塩見牧子
14時50分 ロンドンの大芝健太郎(情報室の会員でジャーナリスト)からの報告
第2部 パネルディスカッション
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか?」
パネリスト
東京都小平市民 水口和恵さん(「都道小平338号線計画を考える会」代表)
愛知県新城市民 太田恒久さん(「新城市政を考える会」事務局長)
情報室代表 武田真一郎
コーディネーター 塩見牧子16時50分 閉会
17時30分 総会を兼ねた懇親会(場所未定 当日ご案内いたします)参加費:[国民投票/住民投票]情報室 会員500円
非会員 市民1500円  議員3000円
[当日、本会への入会申し込みも受け付けます。年会費 個人3000円、団体30,000円 この機会に入会してくださった方には、NHK高校講座の講師・明治大学特任教授で当会運営委員の藤井剛氏の著書「主権者教育のすすめ」(清水書院)を進呈いたします
懇親会会費:別途集めさせていただきます。3000~3500円程度の予定。
申し込み: info.ref.jp@gmail.com
参加者のご氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、懇親会の出欠をお知らせください。
227月/16
挿絵 改憲

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

参院選は自民党安倍政権の勝利となり、集団的自衛権の行使容認という「究極の解釈改憲の固定化」に加えての明文改憲狙いという新たな段階に入りました。私たちは、主権者としてそういった状況をどうとらえ、立憲主義と国民主権を守るためにどう動けばいいのでしょうか。
いわゆる「護憲派=条文護持派」は、今後、「次の衆院選で勝利しよう」とか「発議させない運動を」と仲間に呼びかけるのでしょう。そして、そうした呼びかけに呼応するメディア、言論人が多数出てくることは容易に想像がつきます。しかしながら、「発議させない」こと(国民投票での主権者の直接決定に至らないこと)が立憲主義や国民主権を本当に守ることになるのでしょうか。それはただ、現行9条を保持したまま集団的自衛権の行使を容認した「違憲の安保法制」を固定化するだけだという意見もあります。これは議論を深めるべき問題だと思います。
あるいは、「安倍政権下での改憲(あるいは改憲議論)には反対」というセリフも最近よく見聞きします。これは今や世論調査の設問にもなっています。安倍政権は最悪なのだから他の政権時ならともかく今は改憲はもちろん議論も駄目というわけですが、そんなことを言ってる人は、民主党政権時でも小泉政権時でも反対していました。つまりずっと議論することに反対で、とにかく条項・中身に関わらず「改憲=悪」「議論=悪」なのです。そして次の政権でもそれは変わらないでしょう。
さて、言論・報道人を対象とした勉強会を下記の通り催します。
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。 Continue reading

117月/16
2016-06-27 15.26.18

「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その3)

 

イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと(その2)の続き

「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと(その3)」
日本での改憲発議に絡めて

先週来、姜尚中、内田樹ら名だたる「護憲派」言論人が、安倍改憲勢力の3分の2獲得の現実性の高まりから、こぞって「国民投票は危険だ。やめたほうがいい」とイギリス国民投票に絡めて発言している。だったら憲法96条の規定(憲法改正案は国民投票で主権者の承認を得られなければ改憲不可)をなくしたほうがいいのか?(※それとて国民投票での改憲承認が必要だが)
そうすると、ドイツのように議会の賛成(3分の2以上)だけで改憲ができる。つまり3分の2以上の議員を押さえれば政権は国民投票での主権者の承認なしに何でもかんでも思い通りに改憲できるということだ。それは国民主権(私たちの憲法制定権)を侵すし、改憲を阻止したいという彼ら「護憲派」言論人の思惑にも反する。日本国民を愚かだという護憲派は少なくないが、こんなこともわからないほうがよほど愚かだ。

安倍晋三を中心とする違憲立法容認勢力は、衆参各院で3分の2の勢力を獲得した後、以下の行動に出ることが予想される。

[A]自民、公明、おおさか維新などで先ずは憲法に「緊急事態条項」を盛り込むための改憲発議。改憲を果たした後、自分たちが勝てるタイミングを見計らって9条改憲の発議。
[B]ほかの条項よりも先に、自分たちが勝てるタイミングを見計らって(とっぱしから)9条改憲の発議。
[C]3分の2の勢力を維持したまま、自民党は負ける可能性もある国民投票を避けるために、発議できるにもかかわらず「緊急事態条項」も「9条」も改憲の発議をしないで、集団的自衛権の行使容認、安保法制の既成事実化をいっそう強める。

このうち、[C]は解釈改憲状態の固定化であって、立憲主義も国民主権も平和主義も侵す最悪の道だ。
[A][B]については、国民投票で自民案に賛成多数の改憲成立なら平和主義は侵されるが、立憲主義と国民主権は守られることになる。逆に、国民投票で自民案が多数を得られなければ、立憲主義、国民主権、平和主義の更なる破壊は止められる。破壊の拡大を止められるだけで回復はしない。自民党の改憲案を国民投票で葬ったからといって、違憲の「集団的自衛権の行使容認、安保法制」が残れば事態は変わらないから。つまり、究極の解釈改憲状態が続くということだ。
それで、「9条」について自民党案をベースにした改憲発議がなされたとして、押さえておかねばならないことを以下に記す。

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107月/16
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「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その2/全3回)

イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと(その1)の続き

イギリスでのEU国民投票。日本ではテレビのキャスターやコメンテーターらが、「大多数のイギリス人が詐欺師のような政治家に騙されて愚かな投票をした」といった発言をしているが、「離脱」に投票した1741万742人のうち、独立党のファラージ党首やボリス・ジョンソン前ロンドン市長のウソの宣伝を鵜呑みにして投票した人など一握り。数百万人がテレビ視聴したBBC主催の公開討論会においても、彼らは「嘘つき、ボリス、恥を知れ!」とサディク・カーン現ロンドン市長に厳しく批判されるなど、キャンペーン合戦の中で数々の「嘘」は暴かれていた。それでも、多くのイギリス人が選択に迷いながらも、最後に「離脱」に投票した。騙されたまま投票した人は全体の中の一部だ。

離脱派(左)残留派(右)が『メトロ紙』に出した全面広告。オモテ表紙にもウラ表紙にも

離脱派(左)残留派(右)が『メトロ紙』に出した全面広告。オモテ表紙にもウラ表紙にも

現場に足を運ばず、「離脱」に投票した人の話をきちんと聞いたこともない日本の軽薄言論人が「イギリス人はみんな騙されて離脱に投じた。バカだ愚かだ」なんて言うのは事実誤認だし傲慢。馬鹿なのは「違憲立法」をごり押しした内閣、政党、議員を今回の選挙でもまた支持している多数の日本人のほうだ。よその国の主権者を批判する前にまず自分たちの主権者としての愚かさを理解し反省すべきだと思う。 Continue reading