0812月/17
51Z8Vi+S8UL__SX353_BO1,204,203,200_

「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を(12月12日の会合)

[国民投票のルール改善を考え求める会]
次回の会合は12月12日17時~参院法制局の人たちと2回目の面談です。
・前回11月21日、参議院議員会館​​​で​​​において、桜井充議員、参院法制局の職員(第1部副部長ら3人)と会い、私たちが求める国民投票法改正について話を聞いてもらいました。
意図は伝わりました。
・12日は法制局の職員が作ってくれた条文の案(「市民案」と呼ぶ)を示してもらい、1時間ほど懇談します。
・年明けには「市民案」を確定し、衆参各院の国会議員(各党の憲法担当者、憲法審査会のメンバーら100人ほど)に「市民案+要望書」を郵便で送付するなどして、国民投票のルール改善(国民投票法の改正)に踏み出すことを彼らに求めます。
・会合への参加希望者はお名前と電話番号を記して9日の正午までに申し込んでください。
info.ref.jp@gmail.com
よかったら、こちらの方にも参加してください。​
[9条3択・国民投票] http://3taku.info/about/ の会合
・12月12日(火)19時~20時半
・タリーズコーヒー 参議院議員会館店
18時50分に議員会館1階のエントランスにお越しください。入館タグを渡します
2611月/17
左ページ

「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を(12月ー1月の活動予定)

「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を(12月ー1月の活動予定)
11月21日、参議院議員会館​​​において、桜井充議員、参院法制局の職員(第1部副部長ら3人)と会い、私たちが求める国民投票法改正について話を聞いてもらいました。意図は伝わりました。
その意図を反映させた「改正案」の草案を法制局の方に作ってもらい、12月12日(火)に示していただくことになっています。これを「市民案」と呼びます。
その「市民案」を掲げ、衆参各院の国会議員(各党の憲法担当者、憲法審査会のメンバーら)に「市民案」+要望書を渡し、国民投票のルール改善(国民投票法の改正)に踏み出すことを求めます。
年明けの1月15日(月)13時~19時まで、そのための作業を議員会館内で行います。
◆この作業に参加して下さる方(途中参加・途中離脱可)は下記あてにご連絡ください。rule.of.ref@gmail.com
◆参加はしないけど活動資金をカンパしようという方は、下記に振り込んでください。なにとぞ、よろしくお願いします。
・三菱東京UFJ銀行 東大阪支店(普通)1355400[国民投票/住民投票]情報室
・ゆうちょ銀行 郵便振替 記号番号(記号)00920-4-(番号)263946 [国民投票/住民投票]情報室

0311月/17
挿絵 改憲

日本国憲法制定から70年

日本国憲法制定から今日でちょうど70年。9条に関しては、この国の政治家、学者・言論人の多数が未だ問題の本質をつかまず、目をそらし、「第13条」を持ち出すイカレタ学者まで現れました。なのに「護憲」を叫ぶ人たちの中には「(木村草太さんがそう言われるのだから)このままでいい、戦力保持も交戦も問題なし」と言ってお終い。もはや知の瓦解、道理の喪失といった状況になっています。
そんな中、来年にも「9条」に関する国民投票が実施される可能性が高まりつつありますが、以前から申し上げている通り、水準の高い国民投票をやるためには、主として2つのことが欠かせないと考えます。
1つは、公平なルール設定を行うこと(国民投票運動などの)。
もう1つは、本質的な議論をなし得る「改正案」(選択肢)を提示すること。
残念ながら、日本の場合、この2つともが危うい。特に、5月3日の安倍改憲発議宣言(1.2項はそのままで3項に自衛隊明記)は愚の骨頂。こんな改正案の是非を問う国民投票などとてもじゃないですが、本質的な議論になりません。
「ルール」については、ここに記載のとおり「市民案」を掲げ、立法府に対して改善への働きかけを強めます.
「改正案」選択肢については(安倍案の批判をする人─自民党内にもいる─は多数ですが)具体的で説得力に満ちた提案が行われていません。そこで私たちは[9条3択・国民投票]を提案します。詳細はここに 記しています。御一読ください。

0211月/17
yes-no

国民投票法の改正を求める具体的な行動を

「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を
──会合の御案内

と き:11月21日(火)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会

安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも6カ月が経ちました。しかしながら、テレビのスポットCM規制、政党、企業、団体が使える運動費用の上限設定など国民投票のルール改善をしようという動きは、立法府も護憲・改憲両派も相変わらず鈍い。国会議員や護憲・改憲団体が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちがこの問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。もう時間がありません。
いわゆる護憲派の中には国民投票のルール改善に努めようとしている私たちに対して「敵の土俵に乗ろうとしている」とか「安倍改憲に手を貸す隠れ改憲派」とか的外れな非難をしている人もいます。そんな人たちとは違い問題の重要性を理解している方であっても立法府に働きかけるなど具体的な行動に出る人はほとんどいません。おそらく、何をどうすればいいのかがわからないのでしょう。
2年近い議論を経てきましたが、私たちはまもなく国民投票法改正のための「市民案」を策定。それを高く掲げ、自民党から共産党まで良識ある議員の賛同を募ります。そして、衆参どちらかでの法案提出にこぎつけようと考えています。

みなさん、平日の昼間ですが可能なら11月21日のこの会合にぜひお越し下さい。私たちの仲間として、この間の議論にも参加してこられた大河原雅子衆院議員やCM問題に詳しい作家の本間龍さん、メディア論を専門とされる田島泰彦・上智大教授らも出席される懇談の場を設け、年末年始の取り組みになど具体的な戦略を立てる所存です。
[改憲発議⇒国民投票の実施]まで、あまり時間がないこの状況で、多くのみなさんが私たちの活動に参加されるよう呼びかけます。

私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円を徴収します。
※「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

2510月/17

[9条3択・国民投票]の実現をめざす会からの呼びかけ

[9条3択・国民投票]の実現をめざす会からの呼びかけ

みなさん、こんにちは! 私たちは憲法9条の[3択・国民投票]を実現しようとしている市民グループです。その活動の一環として来年の2月15、16日に模擬国民投票をやります。

なぜ3択なのか?なぜ模擬国民投票をやるのか? 少し長くなりますが読んでみて下さい。
「9条2項はそのまま残して3項に自衛隊を明記する」──自民党・安倍政権は他党も巻き込んでこのような憲法改正の国会発議(主権者・国民への改正提案)を行う構えを見せています。
憲法96条の規定により(憲法改正案が)衆参各院で3分の2以上の賛成を得られれば国会発議がなされ、その改正案を承認するか否かを決める国民投票が実施されます。
集団的自衛権の行使容認、「安保法制」は、内閣や国会の多数派が主権者の承認を得ることなく勝手に憲法解釈の変更をなして行なったものですが、今回の安倍政権の「9条改正」の動きは憲法96条に則る形で進められようとしています。そうした[国会発議⇒国民投票]での決着は憲法の規定や国民主権に適っており、それ自体に問題はありません。ただし、「9条2項」については触れずに戦力としての自衛隊を明記することの是非を問うという[改正案の発議⇒国民投票]には異議を唱えざるを得ません。
「現行9条は自衛のためなら戦力保持も戦争も認めている旨の政府見解は、〈戦力不保持、戦争放棄〉の9条の本旨を歪める解釈改憲であり、主権者・国民の憲法制定権を侵している」──そういった考え、批判の声は、学者や市民の中にも多くあります。ただし、自民党、公明党の与党のみならず立憲民主党や社民党、日本維新の会などもこの政府見解は問題なしとしています。
問題ありか問題なしか。その論争はすでに半世紀にわたって続いています。そうした「解釈合戦」に意味がないとは言いませんが、最も重要なのは、〈戦力不保持、戦争放棄〉について主権者が曖昧にせず、真正面から議論して国民投票で答えを出すことです。
「戦争するのか、しないのか」という選択こそが本質的な問題であり、そのことに関して主権者の意思を明確に示したうえで、
自衛を含め戦争を放棄するというならどうやって他国の侵略に対抗するのか
自衛戦争は放棄しないというならどんな軍隊を持ち、どのように兵士を確保するのか
といったことについて考え議論し、それを憲法や法律に明記する。そういう道をとることが国民主権や立憲主義に適っているのではないでしょうか。
トップのトップ10.21
▼[9条3択・国民投票]の実施を
国民が本質的な議論を交わして主権者としての意思を表明するために、私たちは、安倍首相が提起したような9条改正案の是非を問う国民投票ではなく、3択の国民投票を実施すべきだと考えます。その3つの選択肢とは、

① 現行9条
[A]戦力を保持せず自衛を含めあらゆる戦争を放棄するのが9条の本旨だという理解で現行9条を支持。
[B]9条は侵略ではなく自衛のためなら戦力保持や戦争することを認めているという理解で現行9条を支持。

② 自民党を中心とした改正案
集団的自衛権の行使を容認し安保法制を肯定した上で自衛戦争を認める。その戦力主体として自衛隊を9条3項に明記する。(現行9条2項の戦力不保持、交戦禁止の規定を改める案が出される可能性もある)

③ 市民による改正案
集団的自衛権の行使、安保法制を否定した上で、個別的自衛権としての自衛戦争を認め、その戦力主体として自衛隊の存在を認めるが、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれないよう厳しい規定を盛り込む。

※②③各案の「条文」は12月下旬に掲載します。

憲法96条に則った衆参各院3分の2以上の勢力をもって憲法改正の発議をなせるのは(2017年11月時点の現状では)自民党を中心とした連合以外にありません。ということは、9条や防衛についてさまざまな立場からいろいろな改正案が作られ示されたとしても、その案を国民投票にかけることは、現行の国民投票制度では不可能なのです。ただし、現行の制度、規定に則らないやり方ならできます。それは法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票です。

2017-10-24 16.00.28
(5択で行なわれた「国旗選定」の国民投票:2015年ニュージーランド)

▼そんな国民投票を日本でやれるの?
諸外国の国民投票制度においては、1つの政府案、あるいは1つの国民発議案(イニシアティヴ)に対して賛成か反対かを国民に問う国民投票のほかに、政府・議会側が3つないし4つの案(選択肢)を主権者に示して投票に付す方式があります。ニュージーランドの国旗選定、オーストラリアの国歌選定、スウェーデンの原発政策選択などで行われた国民投票がそうです。
日本でもこうした国民投票を実施することは現行憲法化でも可能で、例えば「戦力保持と自衛戦争に関する国民投票法」、「原子力発電所の再稼働に関する国民投票法」といった法律を国会で可決・成立させれば、現行憲法下でも(法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票として)何の問題もなく実施できます。
法的拘束力を持たない国民投票なんて意味がない──そう言う人は世界の実施事例を少し学んでください。例えば、英国で実施されたEUから離脱するか否かを問う国民投票は、法的拘束力を持たない諮問型・助言型で行われましたが、「残留」を奨めていたキャメロン元首相もメイ現首相も「離脱多数」となった結果を最大限尊重し、離脱手続きを進めつつあります。

▼国会は[9条3択・国民投票]の結果を踏まえた改正案の発議を
再度申し上げますが、自民党中心にまとめた9条改正案の是非を問う国民投票を(憲法96条に則り)実施する前に、政党や市民グループが連合して作った9条改正案を現行の条文と併せて示し、自民党案や現行9条と並べてどれがいいかを主権者に訊ねる国民投票を行うことを私たちは提案します。
そして、主権者の多数意思を最大限尊重した「改正案」を衆参各院が一致して発議し、改めて96条に基づく国民投票を実施して主権者に是非を問うという手順を踏むことが最良だと考えます。
もし➀の現行9条存続への支持が多数を占めたら条文はそのまま残すことになりますが、国民投票に際しての議論の中で、自衛でも戦争はしないのか自衛戦争ならするのかが明確に示されることになり、自衛隊の存在・活動に対する政府や国民のこれまでのような曖昧な姿勢は改められることになります。

2016-06-27 15.26.18
(EU離脱あるいは残留への投票を呼び掛ける両派の新聞広告:2016年英国)

▼2018年2月に[3択・模擬国民投票]をやります
9条の[3択・国民投票]は、安倍首相が目論む[9条改正発議⇒国民投票]より合理性に富み、問題の本質に迫る議論を呼び起こすことができます。そのことを証明し、多くの人に[3択・国民投票]の意味を理解してもらうために、前述の①②③のどれを選択すべきかを、48人(12人×4グループ)の参加者が2日連続で集中的に議論をした上で模擬国民投票をやります。48人は公募し、①②③の支持者及び「どの案も支持していない」という人がそれぞれ同数になるよう選定します。
この模擬国民投票の狙いは、①②③「のどれが正しいのかを決めることではなく、個々の参加者がどれかの選択肢を推したり決めたりするにあたって、具体的にどんな議論が行われるのかを確認することにあります。私たち主権者に問われていること、答えを出さねばならないこと、考えねばならないことは何なのか。それを理解することが大切なのです。そして、議論の前と後で考え(選択)が変わる人がどれだけ出て、変えた理由は何なのかを探る作業も行います。

[3択・模擬国民投票]実施プラン
[2018年2月15日(木)16日(金)に参議院議員会館で実施]
●2月15日(木)12時半~19時
13時~議員、学者らのプレゼンテーション10分×6人➀②③2人ずつ
① 現行9条
A:(戦力保持も自衛戦争も不可)
B:(戦力保持も自衛戦争も可能)
※Aの解釈こそが現行9条の本旨ではあるが、現実にA.B2つの主張があるので、このような形にした。投票前の議論においては、「➀は自衛戦争ならするのかしないのかどっちですか?」といった問いかけがなされるはず。
② 自民党を中心とした改憲案
③ 市民の新9条案
・14時15分~質疑応答
・15時~プレゼンテーションを受けて、各グループあるいは全体で議論
●2月16日(金)12時半~17時まで拘束
・13時~各グループあるいは全体で議論
・15時15分~投票
・15時45分~開票・結果発表〈ペーパーにして渡します〉
詳しい進行予定表は11月中旬に発表します。

▼[議論と投票]への参加者を募ります
ふだんから「戦争・軍隊・この国の行方」について強い関心を持ち、憲法9条についても自分の考えを持っている人。関心は持っているが、どう考え、どういう選択をすればいいのかわからない、決めかねているという人。どちらの方も[議論と投票]に参加していただけます。
首都圏のみならず、遠方(例えば大阪や沖縄、北海道など)からの参加も歓迎します。そういう方々には交通費を補助し、1日目に投宿するためのホテルの部屋は当方負担で用意します。ただし、2日間にわたる議論にきちんと参加することが必須条件です。それは、首都圏からの参加者にも約束し履行していただくことで、それができないという方は参加申し込みを控えてください。
それから、議論の模様は宮本正樹氏(劇映画『第九条』の監督)が中心となって撮影し、後日、ドキュメンタリー作品として主催者が公開する可能性があります。また、同じく議論の模様を活字化、書籍化する可能性もあります。そのことについても事前に了解してください。
また、前述したように、48人の参加者は無作為抽出ではなく、事前に➀②③の3つのうちどれを支持しているかを確認し、世代や性別のバランスも考慮して選定します。
なので、申し込んだら必ず「議論と投票」の参加者に選ばれるとは限りません。その点をご理解ください。
★参加希望者は、2017年12月16日(土)までに申し込んでください。
Eメール:9j3t.ref@gmail.com
主催する私たちは、前述のバランスを考慮して12月30日(土)までに参加していただく方々を確定します。そして、年明けの1月6日(土)までに、個々の申し込み者にEメールや郵便などで参加していただくか否かを返信させていただきます。