115月/18

テレビCMに関するルール改善を考える議連発足に向けて前進

[国民投票のルール改善を考え求める会]
テレビCMに関するルール改善を考える議連発足に向けて前進
★次回の会合は6月14日(木)15時半~17時/参議院議員会館
議員側から船田元、杉尾秀哉、桜井充議員らが出席。
市民側からは、本間龍、堀茂樹氏らが出席します。
取材及び参加希望者はお名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com
宛てに6月12日までに申し込んで下さい。定数は30人。6月10日時点で残席は8です。参加費/資料代 500円(報道・一般に関わりなく徴収します)
★5月14日の会合で下記のような話し合いが行われました。
これまで積み重ねてきた議論から導き出した私たちの基本合意⇩⇩⇩
テレビCMに関しては、賛否両派が制作したものを「同一時間帯に同一時間」流すルールにすべきだと考える。このルールは与野党相当数の議員が賛同できると考え、これを実現させるべく、国会内で超党派の議連を立ち上げてもらい、その議連が民間放送連盟にこのルールを自主的に採用するよう要請してもらう。
・国会図書館に対して、国民投票時のイギリスのテレビCM の実態(賛否両派のCMをいつ、どれだけ流したのか? そのための費用として国が放送局あるいは代理店にいくら支払ったのか?など)を調査してもらう。
賛否両派が制作したテレビCMの放送料金を国が支払うルールを設けるためには国民投票法のどういった改正を必要とするのか?についても参院法制局に調べてもらう。
次回の会合までに調査を終えてもらいます。杉尾秀哉議員が担ってくださいます。
杉尾さんは、この日(5月14日)「議連発足の目処は?」という朝日新聞記者の質問に答える形で、「立憲民主党先行ではなく超党派の議連を立ち上げて与野党一致で進めたい。6月中には何とか…」と発言しました。
055月/18

国民投票のルール改善を考え求める会 次の会合は5月11日

「国民投票のルール改善を考え求める会」次の会合は5月11日(金)に開催

〈国民投票のルール・テレビCM〉の件で、立法府(与野党議員)および民間放送連盟の中で重要な動きが起こりつつあります。
民放連は10年前に国会の憲法調査特別委員会で発言(約束)した「テレビCMに関する自主的なルール設定」のための論点整理に着手する動きを遅まきながら見せていますし、立法府においても「テレビCMに関しては賛否両派が同じ時間帯に同じ分量を流すルールを採用すべきだ」と考える与野党議員が超党派の議連を結成する準備を進めています。
そうした動きについて、杉尾秀哉議員、作家の本間龍氏らが報告すると同時に、それ受けて私たち主権者・国民の側が今後何をなすべきなのかを話し合いたいと思っています。
参加希望者は、お名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに5月9日までに申し込んで下さい。
5月11日金曜日14時半~16時
参議院議員会館B104号室
参加費/資料代 500円

194月/18

講演、学習会の御案内(5月)

講演、学習会の御案内(5月)

[9条問題の本質とは何か](今井一)
日時:5月20日(日曜日)14:00-15:30
会場:場所:ユーアイ帆っとセンター高砂(山陽電鉄高砂駅徒歩5分)

主催:9条の会たかさご
E-mail:khh20901@bb.banban.jp
※あと5~6人のみ参加可能です。

[9条改憲の発議⇒その是非を問う国民投票]これをどう捉え、どう向き合うべきか(今井一)
日時:5月13日(日曜日)13:30-16:00
会場:国分寺市西元町の山崎邸
主催:国分寺・市民憲法教室
詳細は⇒ 案内
E-mail:kenpokyoshitsu@gmail.com

144月/18

住民投票の総て』制作・普及委員会 始動

『住民投票の総て』制作・普及委員会のメンバーになってください

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止(いわゆる「都構想」)の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
[国民投票/住民投票]情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

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024月/18

国民投票のルール改善を考え求める会、4月11日に開催

国民投票のルール改善を考え求める会、次の会合は4月11日開催

〈国民投票のルール・テレビCM〉の件で、立法府(与野党議員)および民間放送連盟の中で重要な動きが起こりつつあります。そうした動きについて、本間龍、今井一らが報告すると同時に、それ受けて私たち主権者・国民の側が今後何をなすべきなのかをみんなで話し合いたいと思っています。参加希望者は、お名前と電話番号を記し、Eメール rule.of.ref@gmail.com 申し込んで下さい。
4月11日水曜日18時半~20時半
文京シビックセンター5F 会議室D
参加費/資料代 500円