Category Archives: 国民投票

1510月/22
市民政治講座

講座「市民政治」とは何か?11.19に開催

講座「市民政治」とは何か? 11.19に開催

 [市民政治]に関するセミナーをZoomで開講
国会の多数派がすべてを請け負い決定する「政党政治」から「市民政治」への転換を図り、議会多数派のやりたい放題に歯止めを。
[市民政治]その制度と実際の事例についてわかりやすく解説します。
11月19日(土)19:30~21:10
このセミナーの受講を希望される方は11.19受講申し込みについてをクリックして読み、開講日までにメールで本会事務局宛てinfo.ref.jp@gmail.com に申し込んでください。折り返し、受講のために必要な招待状資料11点を送付します。
講師は今井一⇒ 
今井プロフィール2022
市民政治講座

 

 

1510月/22
11.06B

国民発議プロジェクト[INIT]発足へ

国民発議プロジェクト[INIT]発足へ

選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬(もど)きになってしまいます。
選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負い決定する政党政治から市民政治への転換を図らねば、議会多数派の愚策や横暴を止めることはできません。

その転換のためには[国民発議・国民拒否](イニシアティブ)制度の導入が不可欠で、それを実現するための市民グループ国民発議プロジェクト[INIT]を2022年11月6日に発足させます。
INITは12月~3月にかけ、「会の存在をPRすること、活動資金を集めること」を目的としてクラウドファンディングを行います。
あなたも私たちの仲間、賛同者になってください。

下記フライヤーの通り、11月6日(日)に「賛同者の集い」を開催いたします。この集いでは、水上貴央弁護士ら首都圏の運営委員が、賛同者からの疑問や質問に答えたのち、クラファン成功のための意見交換(例えば、どういった「リターン」がいいかとか)を行いたいと考えています。
会場参加、リモート参加、どちらも無料です。ただし、事前に申し込んでください。必ずお名前を明記の上「11.06会場参加希望」もしくは「11.06リモート参加希望」と記して、init.111.jp@gmail.com に11月3日までにメールで申し込んでください。

11.06賛同者の集い

 

 

117月/22
8.21セミナー

「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか

この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民(住民)発議制度の導入を
[国民拒否・国民発案]制度に関するセミナーをZoomで開講。
国内外の事例と制度について2週連続で解説します。
①10月8日(土)20:00~21:15
②10月15日(土)20:00~21:15
このセミナーの受講を希望される方は、 受講申し込みについて を読み、開講日までにメールで本会事務局宛てinfo.ref.jp@gmail.com に申し込んでください。講師は今井一⇒ 今井プロフィール2022

8月21日(日)18:15~ 上記案内記載の特別セミナー開講 参加希望者は、当日の正午までに[国民投票/住民投票]情報室宛てにメールで申し込んでください⇒ info.ref.jp@gmail.com 資料代として500円徴収しますが、学生は無料です。

「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか 参院選挙が終わりました。徒労感や失望感からため息をついている人が大勢いますが、みなさん「選挙の時だけ主権者」になってはいませんか? 選挙時に一票を投じるだけで、それ以外は政治参加や行政監視にかかわらない。選挙が終われば、あとは議員や首長にお任せ──という人がほとんどですよね。でも、それでは「主権者」ではなく「主権者擬(もど)き」になってしまう。 「選挙の時だけ主権者」ではなく、「365日ずっと主権者」として政治や行政に働きかけるためには、選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整えなければいけません。そして、議会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を図る必要があります。そのためには[国民発議・国民拒否]といったイニシアティブ制度の導入が不可欠です。 議会の多数派による悪法・悪政を拒んだり、主権者の側から法の制定・改正を発議するこの制度は(日本においては)地方自治体の政治において一部導入されていますが、国政では制度化されていません。 「選挙」という制度だけでは不十分で限界があります。選挙制度と併せて[国民発議・国民拒否]といったイニシアティブ制度を導入・活用しないと国民主権、民主主義の形骸化は是正されません。それは、度々の選挙で明らかなこと。 民主主義は「選挙=間接民主制」だけじゃないですよ。 この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民(住民)発議制度の導入を

017月/22
残留派の集会に離脱派が乱入

国民投票のルール改善を考える「円卓会議」を開催!

7.21国民投票のルール改善を考える円卓会議を開催します。

アーカイブ視聴可能(無料)。ぜひアクセスを。
IWJが当日に撮影してアップしたものです。

CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!?
ネット広告は規制困難!
国際基準のファクトチェック団体が必要!
船田元、菅野志桜里、津田大介、堀潤、本間龍、楊井人文、松下秀雄、奥田信幸氏らが激論!
資料・動画はこちら
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

取材・報道、及び傍聴を希望される方は、件名に「7.21円卓会議」と記し、お名前・電話番号を必ず明記の上、rule.of.ref@gmail.com 宛てに申し込んで下さい。
会場(参議院議員会館の会議室)への入館方法などを記して返信いたします。
定員は30人。7月19日(火)の21時まで受け付けます。

メディア関係者、国会議員が円卓に付いて意見交換。
船田  元(衆議院議員、CM議連会長)
桜井  充(参議院議員、CM議連副会長)
菅野志桜里(弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長)
堀  潤(ジャーナリスト、8bitNews代表)
津田大介(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長)
本間  龍(作家、元博報堂社員)
楊井人文(弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長)
松下秀雄(朝日新聞「論座」編集長)
奥田信幸(MBS毎日放送報道情報局長)
今井  一([国民投票/住民投票]情報室事務局長

この円卓会議のフライヤー(PDF)⇒ 07/21円卓会議

721円卓会議 

256月/22
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日米地位協定の改定の是非、日米安保の是非を問う国民投票を

「(東京や大阪など県外のみなさんに)沖縄の米軍基地の問題を他人事ではなく自分事として考えてほしい」
2019.02.24、「辺野古埋め立て」の賛否を問う県民投票を終えた日の真夜中、記者会見をした玉城デニー知事はそう語った後、「自分事として受け止め考えてもらうために、日本各地を回って話をしたい」と語り、その1週間後には外国特派員協会に赴いて、元山仁士郎さんと共に同じ発言を行なった。
あれから3年余り、デニーさんや元山さんの思いは叶ったかというと、否である。
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総選挙でも参院選でも国政選挙において沖縄の米軍基地が全国的な争点になることは絶対にない。それはこの半世紀ずっとそうだったし、このままではこの先も同じくだ。
東京や大阪の人間に、沖縄の米軍基地の問題を自分事として考えさせるためには、この件に関して自分自身が決定権者となり投票行動をとるという状況をつくるしかない。つまり、国民投票をやるしかない。選挙では決して争点にならないのだから。
日米地位協定の改定の是非、日米安保の是非を別々に国民投票にかける。日米安保に関しては(都道府県別で)是とする票が多い順に基地を受け持つというルールで実施する。
これしかない。
沖縄での2度にわたる県民投票が無意味だったと言っているのではない。県民投票は沖縄県民が沖縄の未来について真剣に考えるきっかけとなったし、ウチナーンチュの意思をヤマトの人間に明確に示して見せた。
「自分たちは答えを出した。次はあんたたちが答えを返す番だ」と。
だが、私たちは答えを返さず見て見ぬふり。いや、大多数の人間は見ることさえしていない。
前述の国民投票をやれば、主権者・国民の半数は関心を持ち自分事として考えるようになる可能性が高くなる。
県民投票の実現に努めた元山仁士郎さんは、この国民投票に肯定的。国民投票実現のためにこれから一緒に運動を展開していきたい。そして、デニーさんにも仲間に加わってほしい。
秋までに1000人以上の賛同者を確保し、その上で知事選を終えたデニーさんとひざ詰めで語りあいたいと考えています。
あなたも仲間になってください。
明晩(06/26)国民発議制度(イニシアティブ)に関するリモート会合で、この件についても語り合います。よかったら参加してください。
Zoomミーティングに参加するなら☟
2022.06.26(日)午後8時スタート