Category Archives: 国民投票

1810月/21
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[国民発議・国民拒否]制度の導入を

選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬(もど)きになってしまう。そして、それが横暴で汚れた政治を蔓延らせている。
選挙に行きさえすれば政治の劣化が止まり、私たちが本物の主権者になれると思うのは幻想。選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった関りができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を。
そのためには[国民発議・国民拒否]制度の導入が不可欠です。

読んでみて下さい

[国民発議・国民拒否]制度の導入を
 今井一(ジャーナリスト、[国民投票/住民投票]情報室事務局長)

わが国の場合、国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制(間接民主制)によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府(国会)の議員を選ぶのは私たちであり、その議員の多数派が行政府(内閣)の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

だが、とにかく投票に行って代表(議員)を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、十分な政治参加や行政監視ができない。選挙で投票するだけであとはお任せという(議員や政党にとって)都合のいい主権者、「不断の努力」(憲法12条)を怠る主権者であってはならない。

私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改変を求めたりする直接請求権を行使することもできる。

ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。
国政選挙で判断、選択を誤ると、行政府や立法府が愚かなこと、汚いことをしても、私たちは次の選挙の投票日が来るまでは観客席に追いやられ、閣僚や議員に対して主権者として実効性のある働きかけができない。
この続き(全文)はコチラ⇒ 国民発議制度(イニシアティブ)の導入を

2022年1月には[国民発議・国民拒否]制度の導入を実現させるための市民グループを立ち上げます。詳細は、本年12月にこのウェブサイトに載せてお知らせします。ぜひ、仲間になってください。

 

076月/21
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国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事

◆6月7日発売のAERA「時代を読む」。国民投票法の改正問題を理解したい方におすすめの記事です。
国民投票について基礎知識がない人でも理解できるわかりやすい内容になっています。護憲・改憲の枠を超えて多くの方に読んでほしい。キオスク、コンビニに並んでいます。ぜひ御一読ください。

それから、
同じ国民投票法をテーマにした 朝日新聞「論座」に寄稿した記事はこちら

◆国民投票法をめぐる17年(上) 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 国民投票が有害かのような印象操作は慎むべきだ(2021年05月13日)
◆国民投票法をめぐる17年(下) CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を(2021年05月20日)

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3112月/20

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

辻元清美、玉川徹氏らの認識の誤りを糾す

住民投票・国民投票について、事例の事実、制度の本質を歪めて認識し、否定的な発言をしている人々の誤りを指摘しています。
朝日新聞「論座」に〈上下〉に分けて掲載されています。ぜひ御一読下さい。
しばくは無料でアクセスできます。
〈上〉は
1512月/20
新フライヤー

『住民投票の総て(第2版)』来春刊行!

 『住民投票の総て(第2版)』
来春刊行に向けて
クラウドファンディング開始

アクセスしてみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

新フライヤー

[国民投票/住民投票]情報室の活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』 を10月に刊行しました。
この本は、直接民主制を研究する学者・学生や《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々にとって必読の書になると確信していました。とはいえ、A5判で600頁(別冊を含む)というのは一般的な新書本なら5冊ほどの分量。価格も5,700円と高め。なので、どんなに水準の高い一冊に仕上げても、読むのは一部の学者や専門家に限られ、購入する人はさほどいないと思っていました。
ところが、発売から2か月で完売。この本の価値がわかる人がこんなにもいるのかと驚き、感激しました。
完売後も購入の申し込みを頂戴しており、急ぎ補充したいと考えています。『住民投票の総て』(2020年版)をそのまま刷り増しすれば、費用・時間は少なくて済みます。でも、もし皆さまの賛同と支援を得られれば、単純な「増刷」ではなく、2度目の大阪市民投票や「核のゴミ」をめぐる北海道寿都町の動きなど、住民投票に関わるさまざまな情報を更新し、かつ版組のデザインも改め、『住民投票の総て(第2版)』として3月に刊行したいと考えています。で、12月18日からクラウドファンディングを開始します。ぜひアクセスして、本文を読んでみてください。
公開URL⤵
https://camp-fire.jp/projects/view/357948

 

258月/19
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国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分
今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者)
・CM規制問題とは何か。
・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分~18時10分
本間 龍
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 )
・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか? 

③ 18時20分~19時05分
井上達夫
(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など)
堀 茂樹
(慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数)
・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

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臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に(8/24 共同通信社)
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

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