Category Archives: 国民投票

0410月/17
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10.12 国民投票のルール設定を考える円卓会議

10.12 国民投票のルール設定を考える円卓会議

と き:10月12日(木)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館1階102号室
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会

衆参各院で「改憲派」は3分の2を突破…。先の参院選以降そんな報道がなされ、護憲陣営は「次の衆院選で、自民党をはじめとする改憲派議員の数を減らして改憲の国会発議を阻止しよう」と主張しています。
私は、改憲派の国会内勢力は「3分の2」ではなく「5分の4」だと常々言ってきましたが、そのことは今回の[民進党解体⇒数十人の議員の希望の党への加入]で明瞭になりました。これまで「護憲」にカウントされていた民進党の100人を超す人たちが改憲賛成の希望の党に移ったことで、22日投開票の衆院選において、たとえ共産党が議席を倍増させ、新党の立憲民主党が50議席を獲得するようなことがあっても、改憲勢力は憲法改正の国会発議が可能な数を維持します。
私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。
安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも5カ月が経ちましたが、テレビのスポットCM規制など国民投票のルール改善を求める動きは、立法府も護憲・改憲両派も鈍い状況のまま。国会議員が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちが、この問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。
多くのみなさんが私たちの活動に参加して下さることをよびかけます。もし可能なら10月12日のこの会合にぜひお越し下さい。そして、選挙で大変だとは思いますが、多くの報道者が取材し伝えて下さることを期待しています。[今井 一]

​民間放送連盟は、10年前「自主的なルールを作るから法規制はやめてほしい」旨の発言を国会でしながら全く動いていないし、7月に私たちが「要望書​​」​​を手渡してから2カ月の間、対応を話し合う会議を一度も開いていない。そんな民放連に10/12の公開円卓会議に出席して説明するよう求めましたが、出席を断ってきました。(みなさん、井上弘会長にFAXなどで抗議し下さい。民放連ウェブサイト)

本間 龍  (『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者)
堀 茂樹 
(慶應義塾大学名誉教授。仏文学者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
三宅雪子(元衆議院議員)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
今井 一  (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
定員は40。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

★日本民間放送連盟の幹部に出席を要請中⇔出席しない旨の回答が届きました。
民放連からの回答

 

255月/17
yes-no

5.30,8.24の会議にお越し下さい

以前から予告してきた通り、近い将来の[9条改正発議⇒国民投票実施]が現実的になってきました。
どういった案件、テーマを国民投票にかけるにせよ、主権者・国民の理性的認識を促して水準の高い投票にするためには、次の3つが欠かせません。

[1]案件について、官民の機関、組織から十分な情報公開がなされ、投票権者がその理解に努めること。
[2]抽象的な話や問題の核心から逸れた応酬に終始するのではなく、具体的かつ本質的な議論がなされること。
[3]自由で闊達、かつ公平な条件での運動が保障される国民投票のルールを設定すること。

3つとも当たり前のことじゃないかと思うでしょう。でも、この3つを満たす国民投票を実現するのはなかなか難しい。たとえば、ヒトラー時代の「国民投票」は[1][2][3]すべてを欠くもので国民投票の体裁をとった国民投票擬(もど)きでしかなかった。あるいは、チリのピノチェトやロシアのエリツィンら、権力側がテレビ、ラジオを使って一方的な宣伝を行うというのもよくある。これは主として[3]に関わる問題です。

[3]のルール設定については「ルール改善を考え求める会」がこれまで何度も会合を重ねて、改正案を練る作業を続けています⇒改正案作成中 。そして5月30日には参院議員会館で、案をまとめるための最終的な会合を開催します⇒ 5.30円卓会議

[2]に関しては8月24日(木)13時~ 伊勢崎賢治さん、伊藤真さん、井上達夫さん、楊井人文さんらで(昨年8月に続いて)9条問題の本質について議論します。
5月3日の安倍首相による「9条改憲宣言」を受け、さまざまな言論人が自身の考えを述べていますが、私たちは「9条・国民投票──何を問うべきなのか」と題して、解釈改憲に終止符を打ち立憲主義と国民主権をまもるためには、どういった「9条改正案」が発議されるべきなのか、国民は主権者としてこの問題にどう向き合えばいいのかについて議論します。
この討論会は参院議員会館で開催しますが、取材自由、参加自由です。希望者は⇒⇒ info.ref.jp@gmail.com [国民投票/住民投票]へ申し込んでください。

025月/17
南部さんの新刊

国民投票のルール設定を考える円卓会議 5月30日(火)開催

5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議

と き:5月30日(火)午後5時15分~7時半(開場は5時)
ところ:参議院議員会館1階102号室

本間 龍  (作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者)
堀 茂樹  
(フランス文学・哲学研究者。慶應大学名誉教授)
南部義典(法学者。『超早わかり 国民投票法入門』の著者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
三宅雪子(元衆議院議員)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
斎藤貴男(ジャーナリスト。『ルポ改憲潮流』の著者)
糟谷廣一郎(元『週刊金曜日』副編集長。行政書士)
浮田 哲  (羽衣国際大学教授。元毎日放送ディレクター)
岩崎貞明(メディア総研事務局長。『放送レポート』編集長)
今井 一  (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)
逆アイウエオ順

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX06-6751-7345
定員は40。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後4時45分~5時10分の間の25分間で行います。午後5時10分時以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

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152月/17
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国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案 (2月15日版)

これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。(この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます)

◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットCMが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビCMを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。

[オプションA]
テレビCMを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビCMは一切流してはならないとする。
[オプションB]
現行法に記してある投票日前14日間のテレビCM禁止規定は残す。それ以前のテレビCMについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から(投票日の15日前まで)放送可能とするが、賛否各派の代表団体(憲法改正案に賛成した政党等、反対した政党等が指名した団体)が作ったCMを、NHK及び民間放送連盟が定める基準、条件に従って、同じ放送局の同じ時間帯に同じ本数、分量を流すこととする。
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日~11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、NHKの6つの放送局で、週に1回、10時台・15時台・20時台に1回ずつ15秒のスポットCMを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、1局の合計は30本(総量は7分半)になる。
30本×6局=180本(総量は45分)
このCM放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、CM制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 Continue reading