Category Archives: 国民投票

1412月/17

[国民投票のルール改善を考え求める会]12日の会合の報告と次回の御案内

[国民投票のルール改善を考え求める会]
前回の会合(12月12日)では、参院法制局の方との2度目の懇談を行いました。
桜井充、山尾志桜里、木戸口英司の3人の現職議員も参加されました。
12.12の会合風景
前々回の会合(11月21日)で、参院法制局の職員(第1部副部長ら3人)に対して私たちが求めるルール改善点(主として、テレビCMの追加規制および政党、企業、個人などが支出できる運動費用の上限設定)について話を聞いてもらいました。それを受けて今回は、その改善をするためにはどういった法改正をしなければならないのかについて法制局の方が説明してくれました。
現行法では投票日の14日前から、テレビCMを流すことは禁止されています(日本国憲法の改正手続きに関する法律第105条)。私たちが求めるテレビCMの追加規制は、それに加えて、CM放送を流していい期間であっても「野放し状態」にさせないことです。具体的には(CMを流すことは禁じないが)賛否各派のCMは同じ時間帯に同じ分量だけ流すということです。どちらかの陣営が莫大な資金力にものを言わせて、連日、「賛成に一票を」とか「反対に投票を」とかいうCMをひっきりなしに流し、投票権者を洗脳する。そういったことを防ぎ、多くの人ができるだけ理性的に賛否を選択する水準の高い国民投票にする。私たちの目指しているものはそれです。
12日の会合では、山尾志桜里議員より、前述の現行法のCM規制をすり抜ける「意見表明」という形をとったCMについても規制をする必要があるのではないかという旨の意見がありました。
この件については、私たちの会でも南部義典氏らが度々問題の重大さを指摘していました。
簡単に言えば、例えば売れっ子タレントがCMに登場して「改正賛成に投票して下さい」と言うのは、投票日の14日前から放送不可ですが「私は改正賛成です」と言うのは、単なる意見表明であって「賛成または反対への投票を訴える国民投票運動ではない」として放送OKになる可能性があります。もしそうなったら、これはとんでもない事態になるので、この問題については速やかに「意見表明も不可」という法規制をすべきだと私たちは考えています。
本来なら放送事業者、民間放送連盟が自主的にルールを作って対処すべきなのですが、彼らはこの10年間何もやらなかったし、これから先もやる気はありません。
今後は、今回会合に参加された桜井充、山尾志桜里、木戸口英司の3人の現職議員をはじめ、衆参各院の議員に会合への参加を広く呼び掛けると同時に、桜井さんや山尾さんら議員の側が超党派の「国民投票のルール改善議連」を立ち上げてくださるよう要請するつもりです。
◆年明けは1月22日(月)17時~参院議員会館にて会合を開催します。
会合への取材あるいは参加希望者はお名前と電話番号を記して1月17日の正午までに申し込んでください。
info.ref.jp@gmail.com
0311月/17
挿絵 改憲

日本国憲法制定から70年

日本国憲法制定から今日でちょうど70年。9条に関しては、この国の政治家、学者・言論人の多数が未だ問題の本質をつかまず、目をそらし、「第13条」を持ち出すイカレタ学者まで現れました。なのに「護憲」を叫ぶ人たちの中には「(木村草太さんがそう言われるのだから)このままでいい、戦力保持も交戦も問題なし」と言ってお終い。もはや知の瓦解、道理の喪失といった状況になっています。
そんな中、来年にも「9条」に関する国民投票が実施される可能性が高まりつつありますが、以前から申し上げている通り、水準の高い国民投票をやるためには、主として2つのことが欠かせないと考えます。
1つは、公平なルール設定を行うこと(国民投票運動などの)。
もう1つは、本質的な議論をなし得る「改正案」(選択肢)を提示すること。
残念ながら、日本の場合、この2つともが危うい。特に、5月3日の安倍改憲発議宣言(1.2項はそのままで3項に自衛隊明記)は愚の骨頂。こんな改正案の是非を問う国民投票などとてもじゃないですが、本質的な議論になりません。
「ルール」については、ここに記載のとおり「市民案」を掲げ、立法府に対して改善への働きかけを強めます.
「改正案」選択肢については(安倍案の批判をする人─自民党内にもいる─は多数ですが)具体的で説得力に満ちた提案が行われていません。そこで私たちは[9条3択・国民投票]を提案します。詳細はここに 記しています。御一読ください。

0211月/17
yes-no

国民投票法の改正を求める具体的な行動を

「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を
──会合の御案内

と き:11月21日(火)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会

安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも6カ月が経ちました。しかしながら、テレビのスポットCM規制、政党、企業、団体が使える運動費用の上限設定など国民投票のルール改善をしようという動きは、立法府も護憲・改憲両派も相変わらず鈍い。国会議員や護憲・改憲団体が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちがこの問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。もう時間がありません。
いわゆる護憲派の中には国民投票のルール改善に努めようとしている私たちに対して「敵の土俵に乗ろうとしている」とか「安倍改憲に手を貸す隠れ改憲派」とか的外れな非難をしている人もいます。そんな人たちとは違い問題の重要性を理解している方であっても立法府に働きかけるなど具体的な行動に出る人はほとんどいません。おそらく、何をどうすればいいのかがわからないのでしょう。
2年近い議論を経てきましたが、私たちはまもなく国民投票法改正のための「市民案」を策定。それを高く掲げ、自民党から共産党まで良識ある議員の賛同を募ります。そして、衆参どちらかでの法案提出にこぎつけようと考えています。

みなさん、平日の昼間ですが可能なら11月21日のこの会合にぜひお越し下さい。私たちの仲間として、この間の議論にも参加してこられた大河原雅子衆院議員やCM問題に詳しい作家の本間龍さん、メディア論を専門とされる田島泰彦・上智大教授らも出席される懇談の場を設け、年末年始の取り組みになど具体的な戦略を立てる所存です。
[改憲発議⇒国民投票の実施]まで、あまり時間がないこの状況で、多くのみなさんが私たちの活動に参加されるよう呼びかけます。

私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円を徴収します。
※「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

0410月/17
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10.12 国民投票のルール設定を考える円卓会議

10.12 国民投票のルール設定を考える円卓会議

と き:10月12日(木)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館1階102号室
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会

衆参各院で「改憲派」は3分の2を突破…。先の参院選以降そんな報道がなされ、護憲陣営は「次の衆院選で、自民党をはじめとする改憲派議員の数を減らして改憲の国会発議を阻止しよう」と主張しています。
私は、改憲派の国会内勢力は「3分の2」ではなく「5分の4」だと常々言ってきましたが、そのことは今回の[民進党解体⇒数十人の議員の希望の党への加入]で明瞭になりました。これまで「護憲」にカウントされていた民進党の100人を超す人たちが改憲賛成の希望の党に移ったことで、22日投開票の衆院選において、たとえ共産党が議席を倍増させ、新党の立憲民主党が50議席を獲得するようなことがあっても、改憲勢力は憲法改正の国会発議が可能な数を維持します。
私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。
安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも5カ月が経ちましたが、テレビのスポットCM規制など国民投票のルール改善を求める動きは、立法府も護憲・改憲両派も鈍い状況のまま。国会議員が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちが、この問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。
多くのみなさんが私たちの活動に参加して下さることをよびかけます。もし可能なら10月12日のこの会合にぜひお越し下さい。そして、選挙で大変だとは思いますが、多くの報道者が取材し伝えて下さることを期待しています。[今井 一]

​民間放送連盟は、10年前「自主的なルールを作るから法規制はやめてほしい」旨の発言を国会でしながら全く動いていないし、7月に私たちが「要望書​​」​​を手渡してから2カ月の間、対応を話し合う会議を一度も開いていない。そんな民放連に10/12の公開円卓会議に出席して説明するよう求めましたが、出席を断ってきました。(みなさん、井上弘会長にFAXなどで抗議し下さい。民放連ウェブサイト)

本間 龍  (『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者)
堀 茂樹 
(慶應義塾大学名誉教授。仏文学者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
三宅雪子(元衆議院議員)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
今井 一  (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
定員は40。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

★日本民間放送連盟の幹部に出席を要請中⇔出席しない旨の回答が届きました。
民放連からの回答