Category Archives: 国民投票

152月/17
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国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案 (2月15日版)

これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。(この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます)

◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットCMが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビCMを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。

[オプションA]
テレビCMを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビCMは一切流してはならないとする。
[オプションB]
現行法に記してある投票日前14日間のテレビCM禁止規定は残す。それ以前のテレビCMについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から(投票日の15日前まで)放送可能とするが、賛否各派の代表団体(憲法改正案に賛成した政党等、反対した政党等が指名した団体)が作ったCMを、NHK及び民間放送連盟が定める基準、条件に従って、同じ放送局の同じ時間帯に同じ本数、分量を流すこととする。
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日~11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、NHKの6つの放送局で、週に1回、10時台・15時台・20時台に1回ずつ15秒のスポットCMを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、1局の合計は30本(総量は7分半)になる。
30本×6局=180本(総量は45分)
このCM放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、CM制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 Continue reading

131月/17
南部さんの新刊

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会

と き:2月13日(月)14時15分~17時(開場は14時)
ところ:参議院議員会館1階102号室

下記の方々が参加予定。2月上旬に確定します。
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
本間 龍 (作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者)
堀 茂樹 (フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授)
南部義典(法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
今井 一 (ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者)

※衆参の国会議員が数人参加する予定です

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。info.ref.jp@gmail.com/FAX06-6751-7345
定員は25。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後1時45分~2時の間の15分で行います。2時以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、
ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、ルール改善(国民投票法の改正)を考える会合と記したボードを持っているスタッフがいますのでお名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。 Continue reading

0512月/16
本のカバー

『国⺠投票の総て』制作・普及委員会からのお知らせ

禁酒、原発、軍隊、憲法、EU、移民、同性婚……世界では様々なテーマで2492件を超す国民投票が行われていますが日本では皆無。人々の関心も薄い。今後、多くの人が国民投票について理解し活用できるよう分かりやすい本を自主制作し、既存の流通システムを通さず、みなさまの協力を得て全国に広げたいと考えています。

カバー写真縦

最低限の制作資金及び販売協力者を確保するために「クラウドファンディング」を活用する所存ですが、その呼びかけの主体となる『国⺠投票の総て』制作・普及委員会を今月20日に立ち上げ、22日より「クラウドファンディング」を開始します。趣旨に賛同していただけるようでしたら、制作・普及委員会のメンバーになる、あるいはクラウドファンディングに参加するなど、ぜひお力添えください。
〈制作・普及委員会の顔ぶれ〉
伊勢崎賢治(東京外大教授)田島泰彦(上智大教授)村西俊雄(元米原町長)ら。
「このプロジェクトは本作り過程の民主化の実験であり、本の内容をなす国民主権の再生という理念とも合致しています」(メンバーの一人、井上達夫・東京大教授)

今回のクラウドファンディングの詳細はコチラ⇒https://camp-fire.jp/projects/view/15563

本の目次についてはコチラ⇒ http://kokumintohyo.blogspot.jp/2016/11/blog-post_89.html

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055月/16
スクリーンショット (297)

戦力としての自衛隊、自衛戦争に関する世論調査

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「9条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て9条改正の賛否ではなく、
「自衛のための戦争をすること」を認めるか?
「(戦力としての)自衛隊の存在・活動」を認めるか?
に関する世論調査(調査用紙です)を実施しました。

近年の世論調査で「9条支持者(9条は変えないほうがよいと考える人)」として数値化されている6割~7割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本国が戦争(交戦)することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。
調査期間は、本年3月29日~4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。
なお、週刊誌のAERAが5月9日発売(10日発売の地域もあり)の号で、この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。
この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)の詳細について、本会は5月18日以降に、このウェブサイト上に発表します。

231月/16
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[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載 第3回

[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]

連載第3回(全3回)

[Q.5]だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。

[答]「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。
私はむしろ話は逆だと考えています。政党や人に投票する選挙では(結果として)愚かな選択をする主権者であっても、住民投票・国民投票では投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。
例えば、国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました(連載の第2回を参照のこと)。日本国内の住民投票に例をとると、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町と、首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。
このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置(いわゆる都構想)の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。
メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には(「原発」についての投票では)、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。 Continue reading