前回の会合（12月12日）では、参院法制局の方との２度目の懇談を行いました。

桜井充、山尾志桜里、木戸口英司の３人の現職議員も参加されました。

前々回の会合（11月21日）で、参院法制局の職員（第１部副部長ら３人）に対して私たちが求めるルール改善点（主として、テレビＣＭの追加規制および政党、企業、個人などが支出できる運動費用の上限設定）について話を聞いてもらいました。それを受けて今回は、その改善をするためにはどういった法改正をしなければならないのかについて法制局の方が説明してくれました。

現行法では投票日の14日前から、テレビＣＭを流すことは禁止されています（日本国憲法の改正手続きに関する法律第105条）。私たちが求めるテレビＣＭの追加規制は、それに加えて、ＣＭ放送を流していい期間であっても「野放し状態」にさせないことです。具体的には（ＣＭを流すことは禁じないが）賛否各派のＣＭは同じ時間帯に同じ分量だけ流すということです。どちらかの陣営が莫大な資金力にものを言わせて、連日、「賛成に一票を」とか「反対に投票を」とかいうＣＭをひっきりなしに流し、投票権者を洗脳する。そういったことを防ぎ、多くの人ができるだけ理性的に賛否を選択する水準の高い国民投票にする。私たちの目指しているものはそれです。

12日の会合では、山尾志桜里議員より、前述の現行法のＣＭ規制をすり抜ける「意見表明」という形をとったＣＭについても規制をする必要があるのではないかという旨の意見がありました。

この件については、私たちの会でも南部義典氏らが度々問題の重大さを指摘していました。

簡単に言えば、例えば売れっ子タレントがＣＭに登場して「改正賛成に投票して下さい」と言うのは、投票日の14日前から放送不可ですが「私は改正賛成です」と言うのは、単なる意見表明であって「賛成または反対への投票を訴える国民投票運動ではない」として放送ＯＫになる可能性があります。もしそうなったら、これはとんでもない事態になるので、この問題については速やかに「意見表明も不可」という法規制をすべきだと私たちは考えています。

本来なら放送事業者、民間放送連盟が自主的にルールを作って対処すべきなのですが、彼らはこの10年間何もやらなかったし、これから先もやる気はありません。

今後は、今回会合に参加された桜井充、山尾志桜里、木戸口英司の３人の現職議員をはじめ、衆参各院の議員に会合への参加を広く呼び掛けると同時に、桜井さんや山尾さんら議員の側が超党派の「国民投票のルール改善議連」を立ち上げてくださるよう要請するつもりです。

◆年明けは1月22日（月）17時～参院議員会館にて会合を開催します。

会合への取材あるいは参加希望者はお名前と電話番号を記して1月17日の正午までに申し込んでください。