10月12日(金)参議院議員会館にて、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」第1回総会および民間放送連盟との意見交換会が行われました。民放連側出席者は永原 伸(専務理事)、田嶋 炎(番組・著作権部長)
当日は、新聞を中心に50人を超す記者が取材に来ましたが、報じられたものを読むと、いわゆる政局としてとらえたり報じたりする記事が少なくありませんでした。それは間違っています。野党の指導者はともかく、船田元会長、山尾志桜里、桜井充副会長をはじめ議連の面々は、与野党対立の道具にしようなどとは考えていません。この議連で求めているのは、護憲・改憲ではなく、主権者の理性的判断を促す公平なルール設定であり、与野党の枠を越えて誰もが同意できることだと考えています。実際、衆参の全議員に議連への参加要請状を届けています。現在、公明党、共産党、維新の議員は一人も議連に入っていませんが、今後も働きかけるとのことでした。
◆以下は、議連の事務局を担う杉尾秀哉議員のFB上での書き込みです。
杉尾 ひでや 12日 18:48
国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟(国民投票テレビCM議連)。ここまで紆余曲折がありつつも、今日ようやく第1回の総会と、放送事業者の集まりである日本民間放送連盟(民放連)との意見交換会にこぎ着けました。
会長は自民党の船田元代議士で、国民民主の桜井充参議院議員、立憲民主の山尾志桜里代議士が副会長。そして、無所属の真山勇一参議院議員が事務局長、不肖わたくしが事務局次長という布陣です。参加メンバーも今日までに30人を数えました。
民放連との意見交換会では専務理事らから、先月20日の会長会見の内容説明を受けましたが、ここでも「上限規制はしない」との回答を繰り返すばかり。これに対してメンバーから、これまでの発言との整合性を問う声や、改憲派・反対派双方のCM割合が仮に80対20のように大きく偏った場合、放送法や放送基準など照らして「公平」と言えるのか、などといった疑問が多く投げかけられました。
これに対する民放連の回答はとても納得の得られるものではなく、今後も国会での憲法改正を巡る様々な動きを睨みながら、意見交換を続けて行くことになりました。私もこうした議連の事務局の仕事は初めてで、勉強させられること多数です。