2021年６月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が（衆議院に続いて）参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府（与野党）は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、９月末までに「市民案＋要請文」を固めたいと考えています。
「たった３か月で最良の市民案？」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」（2006年結成）から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年９月末までに「市民案＋要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人（学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど）を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案＋要請文（連署付き）」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。