［国民投票／住民投票］情報室は、5.17大阪市民投票の投票者が、賛否の判断をするにあたって、どんな媒体に影響を受けたのかをさぐる調査を行いました。
・調査は、5.17住民投票終了後の5月23日（土）～6月１日（月）の10日間。市内十数か所のスーパーマーケットの駐輪場やＪＲ、私鉄、地下鉄の駅周辺、大型ショッピングモールなどで、無作為に協力を依頼し、対面によって行いました。
・調査員は11人。［国民投票／住民投票］情報室のメンバーのほか、元毎日放送のディレクターで、現在、羽衣国際大学の教授をしている浮田哲氏と彼のゼミ生も調査に加わりました。
・高齢で調査用紙の設問や選択肢を読めないという方を除き、原則、自分で〇を付けてもらいました。調査に応じて下さった方々は、皆さん、きちんと選択肢を読んで下さいました。
・得られた回答は、全部で1022人分。内訳は賛成が555人、反対が441人。そして賛否不明が26人です。
調査結果をじっくり見ると、いろんなことが読み解けます。それと、対面調査の際の対象者との会話は、数字には表れない貴重な情報を含んでいます。