沖縄県民投票で新手の「ボイコット運動」 2019年1月1日住民投票住民投票, 日米安保, 県民投票, 米軍基地, 辺野古今井 一 Tweet沖縄県民投票で一部自治体の基地推進派が新手の「ボイコット運動」を強行 2月24日投開票の沖縄県民投票に関して、県内の34市町村が投票事務に必要な補正予算案を12月26日までに可決している。一方、宜野湾、宮古島市など７市町が賛成少数で否決。宜野湾市の松川正則市長、宮古島市の下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。こうした「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。この件について、本会代表の武田真一郎と事務局長の今井一が『琉球新報』『沖縄タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。なお、１月１日付『沖縄タイムス』では１面、４面、５面などで住民投票の特集記事を掲載。本会が全面協力した。
