Tag Archives: 国民投票

0710月/15
9条の会

公開討論会:「安保法制」国民投票、「新9条」提唱などについて考える  

公開討論会:「安保法制」国民投票、「新9条」提唱などについて考える

安保法制成立直前の9月16日、護憲派で知られる映画作家の想田和弘さんが、「憲法9条の死と再生」と題した一文を『マガジン9』に発表しました。
http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/
『私たちは、9条の亡骸を手厚く葬るとともに、心機一転、「新しい9条」を創って、自衛隊の行動に歯止めをかけ、制御する手立てを講じなければならない。「9条護憲派」は「9条創憲派」に生まれ変わらねばならないのだ。』
編集部や想田和弘さん御自身には、賛否さまざまな意見が届いていますが、実は、小林節さん伊勢崎賢治さんも、「護憲派から9条改憲案を…」と、かなり前から発言・提唱しています。
なぜ「新9条」なのか。その理由をお2人に伺うと同時に、9条護憲派のリーダーとして知られる佐高信さん落合恵子さんに、この提唱をどう受け止めどう考えるのか、じっくりと語っていただきます。
※9条を改める必要なし、小林節氏らの提唱に異議ありという言論人(プロ)の方で、この討論会に参加したいという方は主催者までご連絡下さい。あと1~2名なら席を増やすことが可能ですので。

日時:10月20日(火)16時~18時半/参議院議員会館会議室
討論の進行を担うのはデモクラテレビの内田誠さん(ジャーナリスト)
※メディアの撮影・取材は自由としますが、16日までに申し込んでください。

◆討論する項目は主に2つ
[1]安保法制成立を受け、今後どう動くのか
大規模な違憲訴訟を起こすこと、そして参院選での「反安倍政権」勢力の結集・選挙協力を促すことについて
参院選と同時に「安保法制」の是非を確認する国民投票の実施を求めることについて Continue reading

0110月/15
無題

名古屋(10/3)、神戸(10/6):市民自治、国民主権、立憲主義を学ぶセミナーを開催

◆名古屋(10/3)、神戸(10/6):市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。

[テーマ1]
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を
世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。 Continue reading

109月/15
関西大学東京センター

重要な2つのテーマでセミナー開催:東京9/26(土)

◆市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。
[テーマ1]
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を

世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。

[テーマ2]
「解釈改憲=大人の知恵」の歴史と問題点 Continue reading

099月/15
イタリア

異議申し立てを生かし、政府・国会の暴挙を覆すための制度の導入を

安保法制ごり押しから導き出すべきこと
行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし暴挙を覆すための制度の導入を/今井 一

世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。
スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。 Continue reading

225月/15

セミナー開催/5.17大阪市民投票──改憲の是非を問う国民投票にも触れて

大接戦の末に反対派が僅差で多数を制した[5.17大阪市民投票]
投票に参加した主権者・住民の判断に影響を及ぼしたものは何だったのか?
そしてそれを、改憲の是非を問う国民投票にどう生かすべきか?
東京・大阪の2か所で、詳細な解説を行います。

東京/6月6日(土)18時~ 文京シビックセンター 会議室(定員30人/千円)
大阪/6月12日(金)18時~ 関西大学 尚文館 502講義室(定員30人/無料)
※大阪は関西大学 大学院の正規の授業「人間環境学研究」ですが、公開講座となっていますので学外の方も聴講していただけます。
東京会場の参加申し込みは「情報室」事務局あてにメールでお願いします⇒ info.ref.jp@gmail.com
関西大学については申し込みは不要。ただし、できれば事前にメールを送って下さい。「諸注意」などありますので。

▼なお、現在、情報室では、投票した大阪市民千人を対象に、下記の調査を行なっています。
結果については、6月6日までに集計してこのホームページ上で報告します。
Continue reading