Tag Archives: 米軍基地

011月/19

沖縄県民投票で新手の「ボイコット運動」

沖縄県民投票で一部自治体の基地推進派が新手の「ボイコット運動」を強行

2月24日投開票の沖縄県民投票に関して、県内の34市町村が投票事務に必要な補正予算案を12月26日までに可決している。一方、宜野湾、宮古島市など7市町が賛成少数で否決。宜野湾市の松川正則市長、宮古島市の下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。こうした「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。この件について、本会代表の武田真一郎と事務局長の今井一が『琉球新報』『沖縄タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。なお、1月1日付『沖縄タイムス』では1面、4面、5面などで住民投票の特集記事を掲載。本会が全面協力した。

タイムス12.19   タイムス12.19b

武田さん 12.18タイムス

144月/18

住民投票の総て』制作・普及委員会 始動

『住民投票の総て』制作・普及委員会のメンバーになってください

日本では、建国以来、国民投票は一度も実施されたことがありません。ただし、住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。その内訳は「憲法95条に定められている『地方自治特別法』の制定要件として実施された住民投票」が18件、「時限立法による『町村の分離』の是非を問うた住民投票」が33件、「同『自治体警察の廃止』の是非を問うた住民投票」が1314件。「住民投票条例に基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止(いわゆる「都構想」)の是非を問う住民投票。及び首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。
[国民投票/住民投票]情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。
その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。

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