「自衛戦争」と「（戦力としての）自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「９条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て９条改正の賛否ではなく、
「自衛のための戦争をすること」を認めるか？
「（戦力としての）自衛隊の存在・活動」を認めるか？
に関する世論調査（調査用紙です）を実施しました。

近年の世論調査で「９条支持者（９条は変えないほうがよいと考える人）」として数値化されている６割～７割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本国が戦争（交戦）することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。
調査期間は、本年3月29日～4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。
なお、週刊誌のAERAが５月９日発売（10日発売の地域もあり）の号で、この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。
★この調査結果（数値及び回答した人々とのやりとり）の詳細について、本会は5月18日以降に、このウェブサイト上に発表します。