言論・報道人を対象とした学習、意見交換の場
参院選挙後、新聞各紙は［３分の２］という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に［３分の２］の意味を理解していた国民は全体の３割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、（世界史的にはこれまで計２千件を超す国民投票が各国で行われていますが）日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのＥＵ国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「９条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている…と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。そういったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。

日　時：８月27日（土）17：30～20：30
会　場：東京大学本郷キャンパス法４号館８階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト（5人の意見発表者）※司会は、浮田 哲さん
17:35～18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のＥＵ国民投票などから学び倣うべきこと」⇒8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00～20:30（会場の参加者で意見交換90分）
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・［発言者×参加者］のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、１回の発言は必ず３分以内におさめてください。

※定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先（メルアドと電話番号は必須）、所属（フリーランサーも参加可能）を記しＥメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
※言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
※参加費・資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。