国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会の提案 （2月15日版）
これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。（この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます）
◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットＣＭが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビＣＭを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。
［オプションＡ］
テレビＣＭを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビＣＭは一切流してはならないとする。
［オプションＢ］
現行法に記してある投票日前14日間のテレビＣＭ禁止規定は残す。それ以前のテレビＣＭについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から（投票日の15日前まで）放送可能とするが、賛否各派の代表団体（憲法改正案に賛成した政党等、
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日～11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、ＮＨＫの６つの放送局で、週に１回、10時台・15時台・20時台に１回ずつ15秒のスポットＣＭを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、１局の合計は30本（総量は7分半）になる。
30本×６局＝180本（総量は45分）
このＣＭ放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、ＣＭ制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 Continue reading