国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会の提案 （2月15日版）
これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。（この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます）
◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットＣＭが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビＣＭを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。
［オプションＡ］
テレビＣＭを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビＣＭは一切流してはならないとする。
［オプションＢ］
現行法に記してある投票日前14日間のテレビＣＭ禁止規定は残す。それ以前のテレビＣＭについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から（投票日の15日前まで）放送可能とするが、賛否各派の代表団体（憲法改正案に賛成した政党等、
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日～11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、ＮＨＫの６つの放送局で、週に１回、10時台・15時台・20時台に１回ずつ15秒のスポットＣＭを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、１局の合計は30本（総量は7分半）になる。
30本×６局＝180本（総量は45分）
このＣＭ放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、ＣＭ制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 私たちは、国民投票のルールとして［Ａ］もしくは［Ｂ］を採用することを求めるが、もし、国会がどちらも採用しないということであれば、公平性を確保できるオプション［Ｃ］を立法府の案として提示してもらいたい。
なお、現行法では「賛成に投票してください」といった賛否の投票を訴える国民投票運動としてのテレビＣＭは14日前から禁止されているが、「私（たち）は賛成です」といった個人や団体の考え、思いを述べる（意見表明）にとどまるものに関しては、禁止対象にならない可能性がある。この際、こうした意見表明の類も禁止すべきだ。それがなされなければ、たとえオプション［Ａ］もしくは［Ｂ］が採用されても、公平性の確保はできないし、感性的認識が理性的認識を押さえ込む一票が多数を占めることになる。
◆私たちは、資金力の多寡によって賛否各派の公平性が著しく損なわれることのないよう、国民投票運動で費やすことができる金に上限（一般的、直接的な費用規制の規定）を設けることを提案する。
・100万円を超える支出を行おうとする場合には、中央選挙管理会に登録をする。
・登録をした者（登録運動者）は、国民投票運動のために用いられる文書図画（チラシ、ステッカー、ポスター、看板、のぼり、ＣＭ、ウェブサイト、動画など）に、その氏名等を表示しなければならない。
・５億円を超える支出をしてはならない。
・登録運動者は、国民投票期日の後、中央選挙管理会に対し、憲法改正案ごとに収入及び支出の報告をしなければならない。
※その他、インターネットを使った広告の規制などに関する提案は、後日とりまとめて公表する。
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★上記のような国民投票におけるルール設定の改善について、私たち「国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会」が主催する公開討論会を行います。
・2017年5月30日（火）17時～20時［事前の申告があれば17時45分までの遅刻入場を認めます］
・会場は参議院議員会館の会議室で定員は100人。
できるだけ多くの国会議員が登壇、参加するように、このあと要請し働きかけを強めます。
★良質な企画・特集を組むことで評価の高い『東京新聞』特報面が国民投票の特集を組みました（2月14日付け）。左右両面ともすばらしい内容になっています。ぜひ、ご近所の新聞販売店などで御一読ください。
