「今回の人質殺害事件と安保法制を絡めるつもりはない」

　安倍政権の菅義偉官房長官はそう言ってますが、額面通りに受け取るほどマヌケではありません。総選挙で勝利した自民党は、「原発」の再稼働、辺野古の基地建設、秘密保護法…何もかも主権者・国民から信任を得たと強弁しています。集団的自衛権の行使容認・安保法制についても、ありとあらゆる手を使って国民からの反対の声を抑え込みつつ、国会内での数の力で押し切ろうとするに違いありません。 

　景気対策や福祉、外交など、さまざまな案件について、自分に代わって決定、遂行する「人・政党を選ぶ」選挙と、一つの重要な案件について主権者が議員・政党・首相に委ねず自ら直接決定する住民投票、国民投票は本質的にまったく異なるものです。

　日本の住民投票、世界の国民投票で明らかなように、選挙の結果と住民投票、国民投票の結果はたいてい異なっています。住民投票、国民投票のほうが、主権者の多数意思を正確に反映しており、行政府や立法府は選挙結果よりこちらを尊重するのが世界の常識です。 

　安倍政権は９条解釈の変更という「究極の解釈改憲」によって集団的自衛権の行使を容認し、それに伴う安保法制を定めようとしていますが、憲法事項ともいえるこの問題は、国民投票にかけ主権者の意思を確認すべきです。

（現行憲法下における）［集団的自衛権の行使容認の是非］は、政権担当者が勝手に決めるのではなく、その是非を問う諮問型国民投票にかけて、政権はその主権者の意思を最大限尊重するのが道理であり、それこそが現状の形骸化した国民主権を実りあるものにします。

　おそらく、2016年まで国政選挙はありません。安倍首相はそれまでに安保法制を整えた上で（つまり解釈改憲を既成事実化した上で）、衆参の選挙に臨み、その後３分の２の勢力を得て《９条改憲》の発議を行なう目論みをもっているのでしょう。その場合は自動的に《９条改憲》の是非を問う国民投票実施となるわけですが、私はその前に、集団的自衛権・行使容認の是非を問う国民投票を実施すべきだと考えます。

　９条の是非ではなく「行使」を認めるのか否かで国民投票を実施するメリットは、

・自衛戦争を認めているのかいないのか、はっきりしない憲法９条の是非を問う国民投票より、是非を問う事柄が具体的なものとなり、国民にはわかりやすい。

・自民党その他に「９条改憲の発議」をさせたくない護憲派の人たも、これなら抵抗はない。行使容認に賛成か反対かの国民投票実施の発議をさせようということですから。 

★こうしたことについて

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※この記事も参考にどうぞ。

BLOGOS「集団的自衛権を国民投票に」（小石勝朗）http://blogos.com/article/104429/