所沢市内の小中学校では入間基地の騒音を防ぐためのエアコン設置を進めていましたが、市長が節電を理由に工事を止めました。それで市民が、設置の是非を問う住民投票の実施（住民投票条例の制定）を求める直接請求を行なっていたのですが、昨日（12月18日）、所沢市議会は全会一致で、住民投票条例を制定し、来年2月に実施されることになりました。

全体的には、「間接民主制の破壊」だとか「衆愚に陥る」、「カネの無駄」と言って、直接請求による住民投票の実施を拒む東京都や大阪市など、馬鹿な議会がまだ蔓延っている状況ですが、所々でこういった所沢市のような賢明な判断を下す議会が出てきました。

欧米ではこうした案件・テーマでの住民投票も実施されていますが、日本では初めて。これまで日本で実施された410件余の住民投票（条例制定に基づく）の中にはありません。日本の住民投票は、「原発」（96年巻町）「基地」（96年沖縄県、97年名護市）「産廃」（97年御嵩町）で歩み出しました。最初は、いわゆる迷惑施設に対する反対運動のツールとして活用されたわけですが、今回はそういったものではなく、学校でのエアコン設置」という、どこの街にもある普通の課題について住民投票で決めようという動きが起こり、それを議会が承諾したということです。