All posts by 今井 一

083月/15
スクリーンショット (64)

印刷・配布中止となった「特別区設置協議会だより2015年3月/第4号」

5月に実施される可能性が高い、大阪都構想「特別区の設置」の是非を問う住民投票の前に、案件に対する大阪市民の理解を深めるために発行される予定だった大阪府・大阪市 特別区設置協議会だより[2015年3月/第4号]の印刷・全戸配布が中止となりました。
中止の主たる理由は、賛否の見解・意見について、各党会派が1ページずつ使うと[1:4]となり、それは不公平だから賛否同分量にすべきだという橋下市長の指示です。自民、共産などは、発行寸前での中止決定に当惑すると同時に反発しています。 Continue reading

042月/15

安保法制の前に、「集団的自衛権・行使容認」の是非を国民投票に

「今回の人質殺害事件と安保法制を絡めるつもりはない」

 安倍政権の菅義偉官房長官はそう言ってますが、額面通りに受け取るほどマヌケではありません。総選挙で勝利した自民党は、「原発」の再稼働、辺野古の基地建設、秘密保護法…何もかも主権者・国民から信任を得たと強弁しています。集団的自衛権の行使容認・安保法制についても、ありとあらゆる手を使って国民からの反対の声を抑え込みつつ、国会内での数の力で押し切ろうとするに違いありません。 

 景気対策や福祉、外交など、さまざまな案件について、自分に代わって決定、遂行する「人・政党を選ぶ」選挙と、一つの重要な案件について主権者が議員・政党・首相に委ねず自ら直接決定する住民投票、国民投票は本質的にまったく異なるものです。

 日本の住民投票、世界の国民投票で明らかなように、選挙の結果と住民投票、国民投票の結果はたいてい異なっています。住民投票、国民投票のほうが、主権者の多数意思を正確に反映しており、行政府や立法府は選挙結果よりこちらを尊重するのが世界の常識です。 

 安倍政権は9条解釈の変更という「究極の解釈改憲」によって集団的自衛権の行使を容認し、それに伴う安保法制を定めようとしていますが、憲法事項ともいえるこの問題は、国民投票にかけ主権者の意思を確認すべきです。

現行憲法下における)[集団的自衛権の行使容認の是非]は、政権担当者が勝手に決めるのではなく、その是非を問う諮問型国民投票にかけて、政権はその主権者の意思を最大限尊重するのが道理であり、それこそが現状の形骸化した国民主権を実りあるものにします。

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012月/15

翼賛体制構築に抗するという「声明」を

[ISIL]による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。
本当に残念な結末となりました。
この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、きわめてよろしくない流れに入っています。
報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっていますが、ここは他番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、「誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない、続ける…」旨の意思表示、宣言をしようと呼びかける必要がある。私はそう考ています。そこで、賛同者を募り、「声明」を発してはどうかと、想田和弘さんらと相談しました。 Continue reading

131月/15
市役所

御案内/「大阪都構想の住民投票」セミナー

事前の申し込みが必要です⇒ref@clock.ocn.ne.jp ※定員に達しました)

「大阪都構想の住民投票」についてのセミナー開催
日 時:1月20日(火)18時半~21時
会 場:天王寺区民センター(第3会議室)
※地下鉄 四天王寺前夕陽ケ丘駅下車徒歩2分
電話06-6771-9981
※受講料は資料代込み1200円で、定員は20人
主催は[国民投票/住民投票]情報室

大阪市を5特別区に分割するとした「大阪都構想」の協定書(制度案)が、13日、府市法定協議会において、維新+公明党の賛成多数により決定しました。これにより実施されることになる「大阪都構想・住民投票」をどう考え、評価すべきなのか?
[大都市地域における特別区の設置に関する法律]に基づき実施される「大阪都構想・住民投票」」と、これまで当該自治体が個々に条例を制定して実施された400件余の住民投票では手続きや実施ルール(投票権者の条件その他)が異なります。
しかしながら、主権者である住民が議員に委ねず、自身の意思で事柄を選択するという本質的なところでは変わりはなく、執行者が案件に関係する情報を出来る限り公開し、賛否両派の意見をわかりやすく紹介することが肝要です。 Continue reading

3012月/14
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「大阪都構想の住民投票」についてのセミナー開催

橋下・維新+公明党が進める「大阪都構想・住民投票」をどう考えるべきなのか?
長らく、都構想及びその是非を問う住民投票に関する各党の姿勢の違いから、市議会は度々紛糾し、2014年の春には橋下市長の辞任⇒市長選挙も行われました。
それでも、事態を打開できない橋下・維新でしたが、ここにきて、公明党が住民投票の実施については賛成に回るという「急転換」が起こり、来春5月の実施はほぼ決まりとなりました。

このことをめぐって、反橋下の人々の意見・論調は「全否定」が目立ちますが、私たちは、住民投票という制度を活用すること自体は決して悪くはないと考えています。ただし、批判すべき点がないかと言うとそうではなく、今回の進め方・実施には幾つかの問題点があり、このまま住民投票に突入すると、主権者・市民が深い理解をした上での理性的な一票を投ずることは難しく、感性的、情緒的な悪しき住民投票になってしまう可能性が高いと危惧しています。

そのことを、報道に携わる人をはじめ、多くの〈発信者〉にわかっていただくためのセミナーを下記の通り開催します。 Continue reading