以前から予告してきた通り、近い将来の［９条改正発議⇒国民投票実施］が現実的になってきました。
どういった案件、テーマを国民投票にかけるにせよ、主権者・国民の理性的認識を促して水準の高い投票にするためには、次の3つが欠かせません。

［１］案件について、官民の機関、組織から十分な情報公開がなされ、投票権者がその理解に努めること。
［２］抽象的な話や問題の核心から逸れた応酬に終始するのではなく、具体的かつ本質的な議論がなされること。
［３］自由で闊達、かつ公平な条件での運動が保障される国民投票のルールを設定すること。

３つとも当たり前のことじゃないかと思うでしょう。でも、この３つを満たす国民投票を実現するのはなかなか難しい。たとえば、ヒトラー時代の「国民投票」は［１］［２］［３］すべてを欠くもので国民投票の体裁をとった国民投票擬（もど）きでしかなかった。あるいは、チリのピノチェトやロシアのエリツィンら、権力側がテレビ、ラジオを使って一方的な宣伝を行うというのもよくある。これは主として［３］に関わる問題です。

［３］のルール設定については「ルール改善を考え求める会」がこれまで何度も会合を重ねて、改正案を練る作業を続けています⇒改正案作成中 。そして5月30日には参院議員会館で、案をまとめるための最終的な会合を開催します⇒ 5.30円卓会議

［２］に関しては8月24日（木）13時～ 伊勢崎賢治さん、伊藤真さん、井上達夫さん、楊井人文さんらで（昨年８月に続いて）９条問題の本質について議論します。
５月３日の安倍首相による「９条改憲宣言」を受け、さまざまな言論人が自身の考えを述べていますが、私たちは「９条・国民投票──何を問うべきなのか」と題して、解釈改憲に終止符を打ち立憲主義と国民主権をまもるためには、どういった「９条改正案」が発議されるべきなのか、国民は主権者としてこの問題にどう向き合えばいいのかについて議論します。
この討論会は参院議員会館で開催しますが、取材自由、参加自由です。希望者は⇒⇒ info.ref.jp@gmail.com ［国民投票／住民投票］へ申し込んでください。

国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会の提案 （2月15日版）

これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。（この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます）

◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットＣＭが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビＣＭを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。

［オプションＡ］
テレビＣＭを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビＣＭは一切流してはならないとする。
［オプションＢ］
現行法に記してある投票日前14日間のテレビＣＭ禁止規定は残す。それ以前のテレビＣＭについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から（投票日の15日前まで）放送可能とするが、賛否各派の代表団体（憲法改正案に賛成した政党等、反対した政党等が指名した団体）が作ったＣＭを、ＮＨＫ及び民間放送連盟が定める基準、条件に従って、同じ放送局の同じ時間帯に同じ本数、分量を流すこととする。
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日～11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、ＮＨＫの６つの放送局で、週に１回、10時台・15時台・20時台に１回ずつ15秒のスポットＣＭを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、１局の合計は30本（総量は7分半）になる。
30本×６局＝180本（総量は45分）
このＣＭ放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、ＣＭ制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 Continue reading →