Category Archives: イニシアティブ

055月/23
INIT 日本語入りの四角いロゴ

[INIT国民発議プロジェクト]のクラファン、まもなく公開(開始)

「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために、イニシアティブ制度の導入・活用を!

プレビューにアクセスして、本文を読んでみて下さい。
INITのこのプロジェクトは、みなさんの賛同を得られるものと確信しています。
INIT_leaflet_v1_WIP20230430_ページ_1 クラファン用
1510月/22
市民政治講座

講座「市民政治」とは何か?11.19に開催

講座「市民政治」とは何か? 11.19に開催

 [市民政治]に関するセミナーをZoomで開講
国会の多数派がすべてを請け負い決定する「政党政治」から「市民政治」への転換を図り、議会多数派のやりたい放題に歯止めを。
[市民政治]その制度と実際の事例についてわかりやすく解説します。
11月19日(土)19:30~21:10
このセミナーの受講を希望される方は11.19受講申し込みについてをクリックして読み、開講日までにメールで本会事務局宛てinfo.ref.jp@gmail.com に申し込んでください。折り返し、受講のために必要な招待状資料11点を送付します。
講師は今井一⇒ 
今井プロフィール2022
市民政治講座

 

 

1510月/22
11.06B

国民発議プロジェクト[INIT]発足へ

国民発議プロジェクト[INIT]発足へ

選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬(もど)きになってしまいます。
選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負い決定する政党政治から市民政治への転換を図らねば、議会多数派の愚策や横暴を止めることはできません。

その転換のためには[国民発議・国民拒否](イニシアティブ)制度の導入が不可欠で、それを実現するための市民グループ国民発議プロジェクト[INIT]を2022年11月6日に発足させます。
INITは12月~3月にかけ、「会の存在をPRすること、活動資金を集めること」を目的としてクラウドファンディングを行います。
あなたも私たちの仲間、賛同者になってください。

下記フライヤーの通り、11月6日(日)に「賛同者の集い」を開催いたします。この集いでは、水上貴央弁護士ら首都圏の運営委員が、賛同者からの疑問や質問に答えたのち、クラファン成功のための意見交換(例えば、どういった「リターン」がいいかとか)を行いたいと考えています。
会場参加、リモート参加、どちらも無料です。ただし、事前に申し込んでください。必ずお名前を明記の上「11.06会場参加希望」もしくは「11.06リモート参加希望」と記して、init.111.jp@gmail.com に11月3日までにメールで申し込んでください。

11.06賛同者の集い

 

 

117月/22
8.21セミナー

「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか

この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民(住民)発議制度の導入を
[国民拒否・国民発案]制度に関するセミナーをZoomで開講。
国内外の事例と制度について2週連続で解説します。
①10月8日(土)20:00~21:15
②10月15日(土)20:00~21:15
このセミナーの受講を希望される方は、 受講申し込みについて を読み、開講日までにメールで本会事務局宛てinfo.ref.jp@gmail.com に申し込んでください。講師は今井一⇒ 今井プロフィール2022

8月21日(日)18:15~ 上記案内記載の特別セミナー開講 参加希望者は、当日の正午までに[国民投票/住民投票]情報室宛てにメールで申し込んでください⇒ info.ref.jp@gmail.com 資料代として500円徴収しますが、学生は無料です。

「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか 参院選挙が終わりました。徒労感や失望感からため息をついている人が大勢いますが、みなさん「選挙の時だけ主権者」になってはいませんか? 選挙時に一票を投じるだけで、それ以外は政治参加や行政監視にかかわらない。選挙が終われば、あとは議員や首長にお任せ──という人がほとんどですよね。でも、それでは「主権者」ではなく「主権者擬(もど)き」になってしまう。 「選挙の時だけ主権者」ではなく、「365日ずっと主権者」として政治や行政に働きかけるためには、選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整えなければいけません。そして、議会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を図る必要があります。そのためには[国民発議・国民拒否]といったイニシアティブ制度の導入が不可欠です。 議会の多数派による悪法・悪政を拒んだり、主権者の側から法の制定・改正を発議するこの制度は(日本においては)地方自治体の政治において一部導入されていますが、国政では制度化されていません。 「選挙」という制度だけでは不十分で限界があります。選挙制度と併せて[国民発議・国民拒否]といったイニシアティブ制度を導入・活用しないと国民主権、民主主義の形骸化は是正されません。それは、度々の選挙で明らかなこと。 民主主義は「選挙=間接民主制」だけじゃないですよ。 この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民(住民)発議制度の導入を