「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために、イニシアティブ制度の導入・活用を！
５月12日前後より［INIT国民発議プロジェクト］のクラウドファンディングを公開（開始）。
055月/23
Category Archives: イニシアティブ
セミナー開催：［イニシアティブ］国民発議制度って何？
5月13日（土）13:10～
文京シビックセンター４階
参加は無料ですが、事前の申し込みが必要です。
５月10日までに申し込んで下さい。
詳細は添付の案内フライヤーに記してあります。
1510月/22
講座「市民政治」とは何か？11.19に開催
講座「市民政治」とは何か？ 11.19に開催
［市民政治］に関するセミナーをZoomで開講国会の多数派がすべてを請け負い決定する「政党政治」から「市民政治」への転換を図り、議会多数派のやりたい放題に歯止めを。
［市民政治］その制度と実際の事例についてわかりやすく解説します。 11月19日（土）19:30～21:10
このセミナーの受講を希望される方は［11.19受講申し込みについて］をクリックして読み、開講日までにメールで本会事務局宛てinfo.ref.jp@gmail.com に申し込んでください。折り返し、受講のために必要な招待状と資料11点を送付します。
講師は今井一⇒ 今井プロフィール2022
1510月/22
国民発議プロジェクト［INIT］発足へ
国民発議プロジェクト［INIT］発足へ
選挙の時だけ「主権者」の私たち。それでは主権者ではなく主権者擬（もど）きになってしまいます。
選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整え、国会の多数派がすべてを請け負い決定する政党政治から市民政治への転換を図らねば、議会多数派の愚策や横暴を止めることはできません。
その転換のためには［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の導入が不可欠で、それを実現するための市民グループ国民発議プロジェクト［INIT］を2022年11月６日に発足させます。
INITは12月～３月にかけ、「会の存在をPRすること、活動資金を集めること」を目的としてクラウドファンディングを行います。
あなたも私たちの仲間、賛同者になってください。
下記フライヤーの通り、11月６日（日）に「賛同者の集い」を開催いたします。この集いでは、水上貴央弁護士ら首都圏の運営委員が、賛同者からの疑問や質問に答えたのち、クラファン成功のための意見交換（例えば、どういった「リターン」がいいかとか）を行いたいと考えています。
会場参加、リモート参加、どちらも無料です。ただし、事前に申し込んでください。必ず、お名前を明記の上「11.06会場参加希望」もしくは「11.06リモート参加希望」と記して、init.111.jp@gmail.com に11月３日までにメールで申し込んでください。
117月/22
「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか
★この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民（住民）発議制度の導入を
※［国民拒否・国民発案］制度に関するセミナーをZoomで開講。
国内外の事例と制度について２週連続で解説します。
①10月８日（土）20:00～21:15
②10月15日（土）20:00～21:15
このセミナーの受講を希望される方は、 受講申し込みについて を読み、開講日までにメールで本会事務局宛てinfo.ref.jp@gmail.com に申し込んでください。講師は今井一⇒ 今井プロフィール2022
「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか 参院選挙が終わりました。徒労感や失望感からため息をついている人が大勢いますが、みなさん「選挙の時だけ主権者」になってはいませんか？ 選挙時に一票を投じるだけで、それ以外は政治参加や行政監視にかかわらない。選挙が終われば、あとは議員や首長にお任せ──という人がほとんどですよね。でも、それでは「主権者」ではなく「主権者擬（もど）き」になってしまう。 「選挙の時だけ主権者」ではなく、「365日ずっと主権者」として政治や行政に働きかけるためには、選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整えなければいけません。そして、議会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を図る必要があります。そのためには［国民発議・国民拒否］といったイニシアティブ制度の導入が不可欠です。 議会の多数派による悪法・悪政を拒んだり、主権者の側から法の制定・改正を発議するこの制度は（日本においては）地方自治体の政治において一部導入されていますが、国政では制度化されていません。 「選挙」という制度だけでは不十分で限界があります。選挙制度と併せて［国民発議・国民拒否］といったイニシアティブ制度を導入・活用しないと国民主権、民主主義の形骸化は是正されません。それは、度々の選挙で明らかなこと。 民主主義は「選挙＝間接民主制」だけじゃないですよ。 この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民（住民）発議制度の導入を