公開討論会：「安保法制」国民投票、「新９条」提唱などについて考える

安保法制成立直前の9月16日、護憲派で知られる映画作家の想田和弘さんが、「憲法９条の死と再生」と題した一文を『マガジン９』に発表しました。
http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/
『私たちは、９条の亡骸を手厚く葬るとともに、心機一転、「新しい９条」を創って、自衛隊の行動に歯止めをかけ、制御する手立てを講じなければならない。「９条護憲派」は「９条創憲派」に生まれ変わらねばならないのだ。』
編集部や想田和弘さん御自身には、賛否さまざまな意見が届いていますが、実は、小林節さんや伊勢崎賢治さんも、「護憲派から９条改憲案を…」と、かなり前から発言・提唱しています。
なぜ「新９条」なのか。その理由をお２人に伺うと同時に、９条護憲派のリーダーとして知られる佐高信さん、落合恵子さんに、この提唱をどう受け止めどう考えるのか、じっくりと語っていただきます。
※９条を改める必要なし、小林節氏らの提唱に異議ありという言論人（プロ）の方で、この討論会に参加したいという方は主催者までご連絡下さい。あと１～２名なら席を増やすことが可能ですので。

日時：10月20日（火）16時～18時半／参議院議員会館会議室
討論の進行を担うのはデモクラテレビの内田誠さん（ジャーナリスト）
※メディアの撮影・取材は自由としますが、16日までに申し込んでください。

◆討論する項目は主に２つ
［１］安保法制成立を受け、今後どう動くのか
大規模な違憲訴訟を起こすこと、そして参院選での「反安倍政権」勢力の結集・選挙協力を促すことについて
参院選と同時に「安保法制」の是非を確認する国民投票の実施を求めることについて Continue reading →

◆市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な２つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。
［テーマ１］
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと／行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を

世論調査によると、安保（戦争）法案を廃案にすべきだと考えている人が6～7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律（原発再開法）」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ（憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得）、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94％が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。

［テーマ２］
「解釈改憲＝大人の知恵」の歴史と問題点 Continue reading →

安保法制ごり押しから導き出すべきこと
行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし暴挙を覆すための制度の導入を／今井 一

世論調査によると、安保（戦争）法案を廃案にすべきだと考えている人が６～７割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。
スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律（原発再開法）」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ（憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得）、6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94％が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。 Continue reading →