Category Archives: 国民投票

0710月/15
9条の会

公開討論会:「安保法制」国民投票、「新9条」提唱などについて考える  

公開討論会:「安保法制」国民投票、「新9条」提唱などについて考える

安保法制成立直前の9月16日、護憲派で知られる映画作家の想田和弘さんが、「憲法9条の死と再生」と題した一文を『マガジン9』に発表しました。
http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/
『私たちは、9条の亡骸を手厚く葬るとともに、心機一転、「新しい9条」を創って、自衛隊の行動に歯止めをかけ、制御する手立てを講じなければならない。「9条護憲派」は「9条創憲派」に生まれ変わらねばならないのだ。』
編集部や想田和弘さん御自身には、賛否さまざまな意見が届いていますが、実は、小林節さん伊勢崎賢治さんも、「護憲派から9条改憲案を…」と、かなり前から発言・提唱しています。
なぜ「新9条」なのか。その理由をお2人に伺うと同時に、9条護憲派のリーダーとして知られる佐高信さん落合恵子さんに、この提唱をどう受け止めどう考えるのか、じっくりと語っていただきます。
※9条を改める必要なし、小林節氏らの提唱に異議ありという言論人(プロ)の方で、この討論会に参加したいという方は主催者までご連絡下さい。あと1~2名なら席を増やすことが可能ですので。

日時:10月20日(火)16時~18時半/参議院議員会館会議室
討論の進行を担うのはデモクラテレビの内田誠さん(ジャーナリスト)
※メディアの撮影・取材は自由としますが、16日までに申し込んでください。

◆討論する項目は主に2つ
[1]安保法制成立を受け、今後どう動くのか
大規模な違憲訴訟を起こすこと、そして参院選での「反安倍政権」勢力の結集・選挙協力を促すことについて
参院選と同時に「安保法制」の是非を確認する国民投票の実施を求めることについて Continue reading

109月/15
関西大学東京センター

重要な2つのテーマでセミナー開催:東京9/26(土)

◆市民自治、国民主権、立憲主義にとって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。
[テーマ1]
政府の安保法制・戦争法案ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を

世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。
ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。
このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。
道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」 という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃 を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。

[テーマ2]
「解釈改憲=大人の知恵」の歴史と問題点 Continue reading

099月/15
イタリア

異議申し立てを生かし、政府・国会の暴挙を覆すための制度の導入を

安保法制ごり押しから導き出すべきこと
行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし暴挙を覆すための制度の導入を/今井 一

世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。
にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」
「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。
そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。
スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。
最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。 Continue reading

049月/15
CoverRev (2)

動画で解説:[解釈改憲=大人の知恵]という欺瞞

◆井上達夫さん(東大教授・法哲学)との対談はコチラから入ってください。
スマホ版はこちら
22横断幕 小
◆「戦争、軍隊、この国の行方」について、小林節×今井一×宮本徹 (共産議員)×高瀬毅が徹底討論(司会は鈴木哲夫)。安保法制は違憲・反対を前提に[9条と安保・自衛隊、自衛戦争]問題の本質をえぐる厳しい議論をしています。ぜひ御視聴下さい⇒こちらから
スマホ版はこちら

『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』についての
著者・今井一による解説動画。こちらからどうぞ

『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』について[1]
http://youtu.be/BT2V7Cv3J-E
『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』について[2]
http://youtu.be/O3vtgbaRTP4
諸外国の国民投票について[1]
http://youtu.be/9zVFIz7YqGs 
諸外国の国民投票について[2]
http://youtu.be/83A2KTnsRYg 

 

 

029月/15
yun_3318

「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞 名古屋でセミナー

『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』
セミナー in名古屋

日 時:10月3日(土)15時半~17時半
会 場:名古屋会議室名駅モリシタ名古屋駅前中央 第6会議室
(※名古屋駅東口徒歩3分 中村区名駅3-13-31-7F 電話052-563-0758)
参加費:500円(会場使用料に充当します)※定員25人
解釈改憲による「違憲の安保法制」が成立しようとしています。 憲法が破壊され、国民主権と立憲主義が侵される日本。 とはいえ、それは安倍政権から始まったことではありません。「戦争放棄・軍隊不保持」を謳う9条を是としながら、私たちはこれまで、歴代政権が進める再軍備のための解釈改憲を「大人の知恵」として受け容れてきました。その護憲・改憲両派の欺瞞を炙り出ししながら、問題の本質をとらえます。
お越しいただけるようでしたら、10月2日までに下記アドレス宛にお知らせ下さい。
宜しくお願いします。⇒info.ref.jp@gmail.com

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