Category Archives: 国民投票

284月/15
9条の会

九条の会、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会への質問状

本年3月19日、私は、九条の会、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の両会に対して、下記の質問状を送付しました。
その質問に対する回答を、ひと月以内に頂戴したい旨、質問状に付記しお願いしましたが、すでに40日が経過した現時点で、回答も、連絡も一切ありません。
両会は、少数の人々の限られた「サークル活動」といったものではなく、日本はもとより世界中の人々に対して「憲法9条」の意義を説いたり語ったりしているのに、このような本質的な問いに答えず、曖昧な姿勢をとることは無責任です。
そう考え、この際、こうした質問状を出していること、そして回答がないことを明らかにすることにしました。 Continue reading

042月/15

安保法制の前に、「集団的自衛権・行使容認」の是非を国民投票に

「今回の人質殺害事件と安保法制を絡めるつもりはない」

 安倍政権の菅義偉官房長官はそう言ってますが、額面通りに受け取るほどマヌケではありません。総選挙で勝利した自民党は、「原発」の再稼働、辺野古の基地建設、秘密保護法…何もかも主権者・国民から信任を得たと強弁しています。集団的自衛権の行使容認・安保法制についても、ありとあらゆる手を使って国民からの反対の声を抑え込みつつ、国会内での数の力で押し切ろうとするに違いありません。 

 景気対策や福祉、外交など、さまざまな案件について、自分に代わって決定、遂行する「人・政党を選ぶ」選挙と、一つの重要な案件について主権者が議員・政党・首相に委ねず自ら直接決定する住民投票、国民投票は本質的にまったく異なるものです。

 日本の住民投票、世界の国民投票で明らかなように、選挙の結果と住民投票、国民投票の結果はたいてい異なっています。住民投票、国民投票のほうが、主権者の多数意思を正確に反映しており、行政府や立法府は選挙結果よりこちらを尊重するのが世界の常識です。 

 安倍政権は9条解釈の変更という「究極の解釈改憲」によって集団的自衛権の行使を容認し、それに伴う安保法制を定めようとしていますが、憲法事項ともいえるこの問題は、国民投票にかけ主権者の意思を確認すべきです。

現行憲法下における)[集団的自衛権の行使容認の是非]は、政権担当者が勝手に決めるのではなく、その是非を問う諮問型国民投票にかけて、政権はその主権者の意思を最大限尊重するのが道理であり、それこそが現状の形骸化した国民主権を実りあるものにします。

Continue reading

2112月/14
イタリアでの「原発」国民投票の際のポスター

「国民拒否」「国民発議」制度の導入を!

総選挙から一週間が経ちました。選挙前の大方の読み通り、自民党・安倍政権は、究極の解釈改憲である集団的自衛権の行使容認に基づく法整備や原発の再稼働を「国民の承認を得た」ものとして進めようとしています。こうした動きに対して、立憲主義や国民主権を擁護する立場から、私たちは主権者として全力で立ち向かわなければなりませんが、このような目前に迫った課題とは別に、国民主権をより豊かなものにするために、取り組まなければならないことがあると考えます。それは、「国民拒否」「国民発議」という制度の導入です。

自民党のみならず、民主党であれ共産党であれどこが政権を握ろうが、政治権力は時として主権者の多数意思に反するような政治・行政を行うものです。それは、日本に限らずどこの国でもそうで、そういうことが一切ない政府・政権などあり得ません。そこで、スイスやイタリアなどでは「国民拒否」「国民発議」という制度を設けて、政府と主権者・国民の意思のねじれを解消しています。

具体的に紹介しましょう。イタリアでは2009年にベルルスコーニ政権が、長らく続いていた「脱原発」政策を転換。2013年までに原発建設に着手し2020年までに最初の原発を稼働させる計画を立てました。そして、それを遂行するために必要な複数の法律(ここでは「原発再開法」と呼ぶ)も整えました。しかしながら、この「原発推進」計画に反対する国民が、野党の呼びかけに応える形で署名を行い、主として原発再開を望まない人々が、憲法の規定に基づく50万筆以上の連署を添え、憲法裁判所に国民投票の実施を求めて提訴しました(2010年)。そして、2011年6月に「原発再開法」を廃止するか否かの国民投票が実施され、投票者の95%が廃止に賛成。ベルルスコーニ首相は、主権者・国民の意思に従い、「原発再開」の断念を宣言しました。 Continue reading

279月/14
インタビューを受けてくれたカレンさん、リンゼイさん

投票結果の解説とアンケート、現地インタビュー。

日本でもスコットランドの住民投票の様子が大きく取り上げられていたようだが、ご存知の通り独立反対が過半数を超え、スコットランドはイギリスに留まる事が決まった。

その投票結果を世論調査を元に少し詳しく見ていきたい。

 

投票結果新聞記事

投票結果新聞記事

○投票日2014年9月18日(木)

○設問「Should Scotland be an independent country?(スコットランドは独立するべきですか?)」

○開票結果賛成 1,617,989(44.7%)反対 2,001,926(55.3%)投票率 84.5%

32地域のうち賛成が上回ったのはダンディー(57%)グラスゴウ(53.5%)ノース・ラナークシャー(51%)ウエスト・ダンバートンシャー(54%)の4地域。

 

 

投票後の調査をベースにした考察

まず、調査会社「LORDASHCROFT」が実施した投票直後の調査を元に考察する。

 

Continue reading

199月/14

投票終了!投票日のスコットランド。

DSC_0203

 

9月18日、現地時間の朝7時から夜の10時までが投票時間。学校は休みになるが、会社などは休みにならないので、社会人は仕事の前後に投票に行くことになる。そのために投票時間は長めに設定されている。日本で言う期日前投票は郵便で行う事になる。

DSC_0190

 

投票日、街はいつも以上にステッカーを付けて自分の意見を主張しながら歩いている人が多かったと感じる。投票所の前では賛成派と反対派が、入り口の前で最後のアピールをしていた。

関心は高い。ひっきりなしに人が投票所に入っていく。最新の世論調査でも絶対に投票に行くという人が、88.5%に上る。 Continue reading