Category Archives: 国民投票

189月/14
スコットランドの国旗

スコットランドの住民投票から学ぶべきこと

今、スコットランドは9月18日の午前9時。イギリスから離脱・独立するか否かを決める投票が2時間前から始まっています。賛否どちらが多数になっても、私の考えは変わりませんが、そう受け止めない人もいるので、結果が出る前に掲載しておきます。

今回、「住民投票」と呼ばれていますが、実際にはイギリスを構成する4つの「国」のうちの一つが独立するか否かですから、これは「国民投票」と呼んでもおかしくない案件です。私は91年2月3月にバルト3国(エストニア、ラトヴィア、リトアニア)が個々に実施した「ソ連邦から離脱・独立するか否か」を問う国民投票およびその直後に実施された「ソ連邦を存続させるか否か」を問う国民投票の現場にいました。

ラトヴィア、リトアニアでは、国民投票をやると宣言した途端にソ連の武装グループから襲撃を受け犠牲者が出ましたが、若者たちは怯むことなく、猟銃を手に市役所などに立てこもりました。まさに命懸けの国民投票でした。あのとき示した圧倒的多数の「独立」の意思が黙殺されることなく尊重され、独立国としての今に至っています。

今回のスコットランドの投票はバルトでの国民投票に比べたら実に平和的であり、かつ賛否両派が拮抗する中で、主権者が議論を重ねて選択・決定するという点において、住民投票、国民投票の理想的な形を整えています。普段は18歳以上に認める投票権を16歳まで引き下げ、多くの若者に決定参加の機会を与たうえでスコットランドの未来を決めるというルールもすばらしい。より感動的なのは、若者たちがその意図に応え、賛否両派の訴えに関心を寄せ、学び、話し合っていることです。その事実は、本会メンバーのジャーナリスト・大芝健太郎さんら世界中のジャーナリストが現地から報じるリポートで明らかです。 Continue reading

298月/14
スコットランドの国旗

[英国からの独立]の是非を問うスコットランドの住民投票(実施前の解説)

英国から独立するか?留まるか? それを決めるスコットランドの住民投票は、9月18日(木)に実施される。

当初、反対派が[7:3]あるいは[6:4]で優勢と伝えられていたが、ここにきて独立賛成派が支持を急増させ、今ではほぼ互角の争いとなっている。

なぜ、スコットランド国内で「独立すべし」という声が大きくなったのかについては、すでにさまざまなメディアで報じられているので、ここでは触れません。むしろ私は、メディアがあまり伝えていない事柄について[自治体国際化協会ロンドン事務所]のリポートを基に、紹介し解説したいと考えています。

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188月/14
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「集団的自衛権の行使容認の是非を問う国民投票」について討論しました

9条をめぐる解釈改憲にどう対抗するのか?  8月16日、それを考える公開討論会が行われました。登壇したのは宮台真司さん想田和弘さんと私。

集団的自衛権の行使を認めるのか認めないのか、それを決めるのは安倍政権ではなく、主権者である一人ひとりの国民。したがって、この問題は国民投票によって決着すべきだという私の意見に対して、宮台、想田のお二人はどう反応されたのか。ご両人とも、基本的には国民投票の意義を理解し支持しているのですが、いくつかの理由で実施に「反対」、あるいは積極的に賛成できないという考えを示されました。

やりとりの詳細については、 Continue reading

148月/14
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敗戦後の体制について、国民投票で決めたイタリアと国民投票をしなかった日本

1922年、イタリアは日本やドイツと同じく、ファシストが支配する全体主義国家となった。やがて、圏内でレジスタンス(抵抗運動)が巻き起こり、連合国軍からも攻撃を受け、ファシズム体制は崩壊した。

ファシストへの追撃と並行する形で、(反ファシストでは一致していた)王制擁護派と国王の責任を追及する左派勢力が、「政体問題」で対立。国土解放後に、制憲議会選挙と同時に、〈君主制〉と〈共和制〉のどちらを採るのかを国民投票にかけ、「政体問題」に決着をつけることになった。そして、89.1%という高投票率の結果、イタリア国民は君主制に終止符を打ち、共和制を採ることを支持した(54.3%)。

この国民投票が実施されたのは1946年6月3日。日本ではちょうどこの頃、極東委員会が天皇制存続の可否について討議を開始(6月4日)。他方、枢密院本会議においては、天皇臨席の下で「憲法改正草案」を可決した(6月8日)。

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138月/14
ホームページリニューアル

ようこそ「情報室」へ!

巻町住民投票 新潟県巻町で、東北電力の「原発設置」を認めるか否かの住民投票が実施されたのは1996年の8月4日。これが[条例制定に基づく]日本初の住民投票でした。巻町のあとに沖縄の県民投票、名護の市民投票、御嵩町、徳島市…と各地でさまざまな住民投票が実施され、その数は巻以降の18年で410件を超しました。

 一方、神戸市(市営空港)や大阪市、東京都(原発稼働)など、主権者である市民が住民投票条例の制定を求めた直接請求の議会否決も500件を超しています。どれだけ署名を集めても(リコールと異なり)議会に実施を拒む権限があるという地方自治法の制度的欠陥がこうした道理のない「否決」をもたらしています。 Continue reading