188月/14
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「集団的自衛権の行使容認の是非を問う国民投票」について討論しました

9条をめぐる解釈改憲にどう対抗するのか?  8月16日、それを考える公開討論会が行われました。登壇したのは宮台真司さん想田和弘さんと私。

集団的自衛権の行使を認めるのか認めないのか、それを決めるのは安倍政権ではなく、主権者である一人ひとりの国民。したがって、この問題は国民投票によって決着すべきだという私の意見に対して、宮台、想田のお二人はどう反応されたのか。ご両人とも、基本的には国民投票の意義を理解し支持しているのですが、いくつかの理由で実施に「反対」、あるいは積極的に賛成できないという考えを示されました。

やりとりの詳細については、 Continue reading

148月/14
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敗戦後の体制について、国民投票で決めたイタリアと国民投票をしなかった日本

1922年、イタリアは日本やドイツと同じく、ファシストが支配する全体主義国家となった。やがて、圏内でレジスタンス(抵抗運動)が巻き起こり、連合国軍からも攻撃を受け、ファシズム体制は崩壊した。

ファシストへの追撃と並行する形で、(反ファシストでは一致していた)王制擁護派と国王の責任を追及する左派勢力が、「政体問題」で対立。国土解放後に、制憲議会選挙と同時に、〈君主制〉と〈共和制〉のどちらを採るのかを国民投票にかけ、「政体問題」に決着をつけることになった。そして、89.1%という高投票率の結果、イタリア国民は君主制に終止符を打ち、共和制を採ることを支持した(54.3%)。

この国民投票が実施されたのは1946年6月3日。日本ではちょうどこの頃、極東委員会が天皇制存続の可否について討議を開始(6月4日)。他方、枢密院本会議においては、天皇臨席の下で「憲法改正草案」を可決した(6月8日)。

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138月/14
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スコットランド住民投票取材

[国民投票/住民投票]情報室 のHPを読んでくださっているみなさまへ

こんにちは。ジャーナリストの大芝健太郎と申します。

[国民投票/住民投票]情報室では、以前「スイスの国民投票」および「ベルリンの住民投票」についてレポートさせていただきました。※そのリポートは情報室の資料庫(ベルリン スイス)にあります

2011年以降、日本国内外の住民投票、欧州の国民投票の取材と発信を続けて来ましたが、今年9月、スコットランドのイギリス(イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの4つのカントリーで成り立っている)からの独立をかけた住民投票が行われるにあたって現地取材を敢行することにしました。

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138月/14
スクリーンショット (2)

公開討論会開催[9条・解釈改憲にどう対峙するのか]

8.16討論会チラシ

安倍政権が強引に進める「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」/憲法が壊され、立憲主義、国民主権が侵されていく/私たちは主権者として何をなすべきか、何ができるのか デモ? 集会? 選挙? 国民投票?  意見を異にする気鋭の人が、本音で語りぶつかり合います  発言者 宮台真司:社会学者/想田和弘:映画作家/今井一

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138月/14
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ようこそ「情報室」へ!

巻町住民投票 新潟県巻町で、東北電力の「原発設置」を認めるか否かの住民投票が実施されたのは1996年の8月4日。これが[条例制定に基づく]日本初の住民投票でした。巻町のあとに沖縄の県民投票、名護の市民投票、御嵩町、徳島市…と各地でさまざまな住民投票が実施され、その数は巻以降の18年で410件を超しました。

 一方、神戸市(市営空港)や大阪市、東京都(原発稼働)など、主権者である市民が住民投票条例の制定を求めた直接請求の議会否決も500件を超しています。どれだけ署名を集めても(リコールと異なり)議会に実施を拒む権限があるという地方自治法の制度的欠陥がこうした道理のない「否決」をもたらしています。 Continue reading