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117月/22
8.21セミナー

「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか

この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民(住民)発議制度の導入を

「安倍国葬」の強行実施を受けて[国民拒否・国民発案]制度に関するセミナーをZoomで開講。 国内外の事例と制度について2週連続で解説します。
①10月8日(土)20:00~21:15
②10月15日(土)20:00~21:15

このセミナーの受講を希望される方は、前日の正午までに[国民投票/住民投票]情報室事務局宛てに、必ず「お名前・電話番号」を明記の上、開講2日前までにメールで申し込んでください⇒ info.ref.jp@gmail.com
受講料として1000円徴収します(これで①②両方受講可、①②どちらか1回のみの受講も同額で可)。学生は無料です。
講師は今井一⇒ 今井プロフィール2022

 

8.21セミナー

8月21日(日)18:15~ 上記案内記載の特別セミナー開講
参加希望者は、当日の正午までに[国民投票/住民投票]情報室宛てにメールで申し込んでください⇒ info.ref.jp@gmail.com
資料代として500円徴収しますが、学生は無料です。

「選挙の時だけ主権者」に陥っていませんか
参院選挙が終わりました。徒労感や失望感からため息をついている人が大勢いますが、みなさん「選挙の時だけ主権者」になってはいませんか?

選挙時に一票を投じるだけで、それ以外は政治参加や行政監視にかかわらない。選挙が終われば、あとは議員や首長にお任せ──という人がほとんどですよね。でも、それでは「主権者」ではなく「主権者擬(もど)き」になってしまう。

「選挙の時だけ主権者」ではなく、「365日ずっと主権者」として政治や行政に働きかけるためには、選挙と選挙の間も主権者として実効力をもった政治へのかかわりができる制度を整えなければいけません。そして、議会の多数派がすべてを請け負う政党政治から市民政治への転換を図る必要があります。そのためには[国民発議・国民拒否]といったイニシアティブ制度の導入が不可欠です。

議会の多数派による悪法・悪政を拒んだり、主権者の側から法の制定・改正を発議するこの制度は(日本においては)地方自治体の政治において一部導入されていますが、国政では制度化されていません。

「選挙」という制度だけでは不十分で限界があります。選挙制度と併せて[国民発議・国民拒否]といったイニシアティブ制度を導入・活用しないと国民主権、民主主義の形骸化は是正されません。それは、度々の選挙で明らかなこと。
民主主義は「選挙=間接民主制」だけじゃないですよ。

この小論を読んでみてください。スイス、イタリア、アメリカなどの制度と実施事例を紹介しています⇒ 国民(住民)発議制度の導入を