Tag Archives: 国民主権

138月/16
新潟日報

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」

シンポジウム「住民投票の20年~これまでとこれから~」
1996年8月4日、新潟県巻町で「原発建設の是非」をテーマに、住民投票条例制定に基づく日本初の住民投票が実施されました。あれから20年。住民投票は以前に比べ、珍しいものではなくなりました。その一方で住民投票を使いにくくする「策略」も見られます。
[国民投票/住民投票]情報室では、このような動きに市民はどう立ち向かうか、また、議会はどう対応すべきか、住民自治を確かなものにするため、下記のとおり記念のシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。
日時:2016年8月21日(日)14時半~

場所:TKP天王寺会議室カンファレンスルーム8C
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tennoji/
14時00分 開場
14時15分 受付開始
14時30分 開会
代表挨拶 成蹊大学法科大学院教授 武田真一郎
第1部 報告 住民投票の動向
14時35分 報告者 情報室の運営委員 生駒市議会議員 塩見牧子
14時50分 ロンドンの大芝健太郎(情報室の会員でジャーナリスト)からの報告
第2部 パネルディスカッション
「住民投票を使いにくくする策略にどう立ち向かうか?」
パネリスト
東京都小平市民 水口和恵さん(「都道小平338号線計画を考える会」代表)
愛知県新城市民 太田恒久さん(「新城市政を考える会」事務局長)
情報室代表 武田真一郎
コーディネーター 塩見牧子16時50分 閉会
17時30分 総会を兼ねた懇親会(場所未定 当日ご案内いたします)参加費:[国民投票/住民投票]情報室 会員500円
非会員 市民1500円  議員3000円
[当日、本会への入会申し込みも受け付けます。年会費 個人3000円、団体30,000円 この機会に入会してくださった方には、NHK高校講座の講師・明治大学特任教授で当会運営委員の藤井剛氏の著書「主権者教育のすすめ」(清水書院)を進呈いたします
懇親会会費:別途集めさせていただきます。3000~3500円程度の予定。
申し込み: info.ref.jp@gmail.com
参加者のご氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、懇親会の出欠をお知らせください。
117月/16
2016-06-27 15.26.18

「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その3)

 

イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと(その2)の続き

「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと(その3)」
日本での改憲発議に絡めて

先週来、姜尚中、内田樹ら名だたる「護憲派」言論人が、安倍改憲勢力の3分の2獲得の現実性の高まりから、こぞって「国民投票は危険だ。やめたほうがいい」とイギリス国民投票に絡めて発言している。だったら憲法96条の規定(憲法改正案は国民投票で主権者の承認を得られなければ改憲不可)をなくしたほうがいいのか?(※それとて国民投票での改憲承認が必要だが)
そうすると、ドイツのように議会の賛成(3分の2以上)だけで改憲ができる。つまり3分の2以上の議員を押さえれば政権は国民投票での主権者の承認なしに何でもかんでも思い通りに改憲できるということだ。それは国民主権(私たちの憲法制定権)を侵すし、改憲を阻止したいという彼ら「護憲派」言論人の思惑にも反する。日本国民を愚かだという護憲派は少なくないが、こんなこともわからないほうがよほど愚かだ。

安倍晋三を中心とする違憲立法容認勢力は、衆参各院で3分の2の勢力を獲得した後、以下の行動に出ることが予想される。

[A]自民、公明、おおさか維新などで先ずは憲法に「緊急事態条項」を盛り込むための改憲発議。改憲を果たした後、自分たちが勝てるタイミングを見計らって9条改憲の発議。
[B]ほかの条項よりも先に、自分たちが勝てるタイミングを見計らって(とっぱしから)9条改憲の発議。
[C]3分の2の勢力を維持したまま、自民党は負ける可能性もある国民投票を避けるために、発議できるにもかかわらず「緊急事態条項」も「9条」も改憲の発議をしないで、集団的自衛権の行使容認、安保法制の既成事実化をいっそう強める。

このうち、[C]は解釈改憲状態の固定化であって、立憲主義も国民主権も平和主義も侵す最悪の道だ。
[A][B]については、国民投票で自民案に賛成多数の改憲成立なら平和主義は侵されるが、立憲主義と国民主権は守られることになる。逆に、国民投票で自民案が多数を得られなければ、立憲主義、国民主権、平和主義の更なる破壊は止められる。破壊の拡大を止められるだけで回復はしない。自民党の改憲案を国民投票で葬ったからといって、違憲の「集団的自衛権の行使容認、安保法制」が残れば事態は変わらないから。つまり、究極の解釈改憲状態が続くということだ。
それで、「9条」について自民党案をベースにした改憲発議がなされたとして、押さえておかねばならないことを以下に記す。

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107月/16
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「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その2/全3回)

イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと(その1)の続き

イギリスでのEU国民投票。日本ではテレビのキャスターやコメンテーターらが、「大多数のイギリス人が詐欺師のような政治家に騙されて愚かな投票をした」といった発言をしているが、「離脱」に投票した1741万742人のうち、独立党のファラージ党首やボリス・ジョンソン前ロンドン市長のウソの宣伝を鵜呑みにして投票した人など一握り。数百万人がテレビ視聴したBBC主催の公開討論会においても、彼らは「嘘つき、ボリス、恥を知れ!」とサディク・カーン現ロンドン市長に厳しく批判されるなど、キャンペーン合戦の中で数々の「嘘」は暴かれていた。それでも、多くのイギリス人が選択に迷いながらも、最後に「離脱」に投票した。騙されたまま投票した人は全体の中の一部だ。

離脱派(左)残留派(右)が『メトロ紙』に出した全面広告。オモテ表紙にもウラ表紙にも

離脱派(左)残留派(右)が『メトロ紙』に出した全面広告。オモテ表紙にもウラ表紙にも

現場に足を運ばず、「離脱」に投票した人の話をきちんと聞いたこともない日本の軽薄言論人が「イギリス人はみんな騙されて離脱に投じた。バカだ愚かだ」なんて言うのは事実誤認だし傲慢。馬鹿なのは「違憲立法」をごり押しした内閣、政党、議員を今回の選挙でもまた支持している多数の日本人のほうだ。よその国の主権者を批判する前にまず自分たちの主権者としての愚かさを理解し反省すべきだと思う。 Continue reading

107月/16
無題

「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その1/全3回)

 

イギリスの6.23EU国民投票(投票前に解説)に続けて

【「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その1/全3回)今井一(ジャーナリスト)

「(EU離脱という)愚かな選択をした」
「もう一回投票をやり直してほしい」
投票結果が出た後、イギリス国内では一部の「残留派」からこうした声が噴出した。
日本でも同様の発言をする学者や評論家がいるが、彼らの中には現地へ行き「離脱」に投票した人の意見を聞いたわけでもないのに、「民主主義に反するもの」「こんな国民投票はやるべきでなかった」「3年前の選挙の際、実施を公約にしたキャメロン首相が悪い」としたり顔で言う人もいる。だが、私はそうした意見には同意できない。
古代ギリシアの「民衆」を意味する「デモス」と「権力」を意味する「クラティア」を組み合わせたものが「デモクラティア」(民主主義、人民主権)の語源であり、今回の国民投票はまさにそれを具現化するものだった。仮に「EU離脱」が賢くない愚かな選択であったとしても、民主主義に反していることにはならない。間接民主主義であれ直接民主主義であれ、愚かな決定は民主主義にはつきものなのだから。
また、今回の国民投票はキャメロンが党首を務める政権与党(保守党)内のEU離脱派議員(約4割)の不満を押さえ込む狙いもあっての実施だった。それも承知の上で、国民投票で決着を図ったことを私は肯定したい。その理由は3つ。
[1]イギリスはECに加盟した2年後の1975年に「EC残留」の是非を問う国民投票を実施しているのだが、あのとき以上に「EU残留」に対する懐疑心が充満している今日、こうした特別に重大な案件ついて直接国民に是非を問うのは当然だ。
[2]キャメロン×ジョンソン(前ロンドン市長)に代表されるように、政権与党が「残留・離脱」で真っ二つになっている状況で、議会や政府が「残留だ」と言い続けても多くの国民は納得しない。
[3]離脱派、残留派を問わず、国民の多数は「国民投票での決着」を支持している。

街頭で支持を呼びかける残留派の若者

街頭で支持を呼びかける残留派の若者

残留派の集会に離脱派が乱入

残留派の集会に離脱派が乱入

今回の国民投票の争点は移民流入、雇用・労働、景気・経済、農業・漁業、外交・安保等々いろいろあったが、結局多くの有権者が選択のポイントとした事柄は次の3つ。

  1. 急増するEU移民を拒むか否か
  2. EU離脱による経済的リスクを抱えるか否か
  3. EUのさまざまな規制を甘受するか否か
  1. ポーランド、ハンガリーなど東欧諸国の「EU市民」のイギリスへの流入がこの数年で急増し、その多くが工事現場や工場などで働いている。EU域内における人、物、カネの自由な移動を認めるEUのルールがある以上、イギリスもこれに従わざるを得ない。キャメロンら残留派は「移民の労働力はイギリス経済や社会保障の支えになっている」と説明したが、首都ロンドンはともかく地方都市の有権者の理解を得られなかった。一方、ジョンソンら離脱派は「移民増加によって医療や教育などの公共サービスにかかる金が増大し財政を圧迫している」という宣伝を繰り返し、労働者の中には仕事を移民に奪われているとか低賃金で働く彼らのせいで自分たちの給料も低く抑えられていると考え、彼らに対して「嫌悪、憎悪」の感情を抱くようになっている人もいる。今回、労働党が「残留」に投票という方針を明確に示したにも関わらず、支持者の相当数が方針に背いて「離脱」に投票したのはそういった理由からで、残留派敗因の一つになった。
  2. 経済については、離脱すると対EUへの輸出に1兆円近い関税がかかるようになり、外国企業の撤退を招く。それが失業者を増やし景気を悪化させるのは目に見えていると残留派は「離脱リスク」を声高に説いたが、離脱派はEUとの新たな貿易協定を結べば問題ないといなした。有権者の中にはリスクを承知で「離脱」に投票した人も少なくなく、それほど「移民の増大」や「EUによる規制」が嫌だったのだ。
  3. 離脱派が終盤戦で多用したのが「TAKE BACK CONTROL」(支配権を取り戻す)というキャッチフレーズだった。イギリスの主権がEUのさまざまな規制、ルールによって侵されている。離脱することによってそこから解放されイギリスらしさを取り戻そうというこの呼びかけはかなり効いた。

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185月/16
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「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査

これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「9条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て9条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか? 「(戦力としての)自衛隊の存在・活動」を認めるか? に関する世論調査調査用紙ですを実施しました。 近年の世論調査で「9条支持者(9条は変えないほうがよいと考える人)」として数値化されている6割~7割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争(交戦)することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような設問での調査を行うことにしました。 調査期間は、本年3月29日~4月8日の11日間。東京都、大阪府、愛知県、京都府、奈良県など11都府県の駅ターミナル、スーパーの駐輪場、飲食店、大学キャンパスなどで、情報室のメンバーや大学生らが対面調査し、一部回答の人を含め700人から回答を得ました。 なお、週刊誌のAERAが5月9日発売(10日発売の地域もあり)の号で、この調査結果(数値及び回答した人々とのやりとり)と、それに対する伊勢崎賢治、井上達夫、上野千鶴子、小川和久、小黒純、香山リカ、櫻井よしこ、西修さんらの見解・意見を掲載しています。ぜひ御覧ください。 Continue reading