Tag Archives: 国民投票

025月/22
衆議院憲法審査会長あて「要望と提案」_ページ_1

衆参の憲法審査会長、各党党首らに「要望と提案」を送付

「国民投票のルール改善を考え求める会」は、衆参各院の憲法審査会長、CM議連(国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟)の会長、各党党首に宛てて以下の「要望と提案」を送付しました(4月28日,29日)。
国民投票時のCM放送を規制して公開討論会放送を(国費で)いっぱいやりましょう…というのが特徴です。

回答が届き次第、このページに掲示します。

各文書のPDFです

▪ 衆議院憲法審査会長への「要望と提案」

 立憲民主党 泉 健太代表あて (他の党首あての文書も同一)

 CM議連 船田元会長あて

 衆議院憲法審査会長あての「要望と提案」。公開討論放送について記されている箇

 「要望および提案」のp.3に記してある「公開討論会放送」について補足的な説明 (今井一)

 本間 龍 国民投票CM規制について

224月/22
スクリーンショット (255)

国民投票運動CMより公開討論会の開催を促そう

国民投票運動CMより公開討論会の開催を促そう

憲法審査会が、テレビやネットでの国民投票運動CMを規制するか否かについての議論を再開しました。なので、改めてそのことについて少しだけ解説します。

スイスやフランスなどのように、放送広告(国民投票運動CM)については(発議・告示以降)全面禁止としている国もあれば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように放送広告に関してあまり規制せず自由に流させている国もあります。

『国民投票の総て』第6章より
『国民投票の総て』(今井一編著)より

 EUに残留するか離脱するかを問うたイギリスの国民投票では、特殊なルールを設け、残留・離脱各派の包括団体が、同じ時間帯に同じ分量のCMを放送局に金を支払うことなく流せる仕組みになっていました。
ここに添付したのは、何本か流れていたもののうちの1本。CMといってもやや長めで、放送を活用するキャンペーンというのが正確です。

 

イギリスでは、こうした放送を活用したキャンペーンの他に、投票日の2日前に6人の論客政治家によるテレビ「公開討論会」がありました(主催はBBC)。
登壇者は残留・離脱各派3人ずつ(女2人・男1人)で、席に着くのではなく立ったまま2時間近くガチでやりあいました。サディク・カーンとボリス・ジョンソンの新旧ロンドン市長の対決が面白かったのですが、ボリスはEU離脱を訴え(彼と同じ保守党所属の)キャメロン首相(当時)はEU残留を訴えていました。
ロンドン市内で行われたこの討論会には、残留・離脱各派の支持者3,000人ずつを会場に招き、BBCが討論の模様を生中継。私もホテルの自室で視聴しました。

日本においても国民投票の際、こうした討論会をテレビやネットでいっぱいやって理性的認識を促すべしというのが私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」の考えです。
主権者・国民の感性に訴えたり刷り込みを狙うものでしかないテレビやネットの国民投票運動CMは全面禁止し、国がスポンサーとなり口は出さないテレビ(ネット)公開討論会を。
放送局はCMを禁止されたら莫大な広告収入を取り損ねるから「言論・表現の自由」を理由にして禁止反対と言いますが、そんな彼らのために、賛否各派が論じ合う公開討論会を流せば国がスポンサーになってカネを出すということにすればいい。
NHKや各民間放送局には、BBCが主催してライブ中継したような上記の「公開討論会」を連日、局替わりで流してほしい。
公開討論会は、フェイクも混じった言いっ放しのCMとは異なり、互いが相手の嘘や曖昧な話に突っ込みを入れて投票権者に正確な情報を提供することができます。それによって、投票権者は感性やイメージに左右されることなく理性的な判断を下す可能性を得ることができます。
近々、私たちはこうした提案を憲法審査会や各党に対して行う所存です。

1412月/21
IMAGE0013

[国民発議・国民拒否]制度の仕組みと活用事例を学び考える

[国民発議・国民拒否](イニシアティブ) 制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー

 [国民発議・国民拒否](イニシアティブ)制度の仕組みと活用事例を学び考えるセミナー
1月29日(土)17時~19時半 リモート(Zoom)会合

▪『国民投票の総て』『住民投票の総て』([国民投票/住民投票]情報室刊)の[国民(住民)発議・国民拒否]に関連するルポや制度紹介、実施事例の部分をコピーしたもの(A4で約50頁)を、資料・テキストとして事前に用意し、PDFなどでお届けします。
▪最初に2冊の書籍の編著者・今井一が45分ほど講義を進めます。
▪そのあと、倉持麟太郎弁護士が制度導入に必要な法改正などについて解説します。
▪それを受けて、桜井充議員が制度導入の意義と実現可能性などについて意見を述べます。
▪18時以降は参加者間の意見交換に90分をあてる予定です。
当日配布する資料の一つ⇒ 1.29(イニシアティブ)の資料 国民発議制度の導入を
▪参加は自由。申し込みは[国民投票/住民投票]情報室の事務局にEメールでどうぞ info.ref.jp@gmail.com
Zoomによるリモート会合への参加のための招待状をお届けします。
▪参加費・資料代として700円を徴収します。
[振込み先]
三菱UFJ銀行 東大阪支店 普通:1355400 [国民投票/住民投票]情報室
ゆうちょ銀行 ATM電信振替・通常払込:00920-4-263946   〃
※共に「ネットバンク」で振り込むことができます。

1.29イニシアティブ

 

 

0112月/21
%大阪

「2021年衆院議員選挙」投票者への対面調査

2021年の衆院選で、有権者は、新聞、テレビ、インターネットなど、どの媒体の情報を参考に投票したのか。 カタログハウス社の「通販生活」は、選挙当日の全国5都市の投票所で335人に対面調査を実施しました。
この調査に本会[国民投票/住民投票]情報室が協力しています。
 

スクリーンショット (1025)
206月/21
挿絵 改憲

「国民投票のルール改善を考え求める会」活動再開

2021年6月27(日)21時~
Zoomにて意見交換の場をもちます(ビデオoff音声のみで)。
「国民投票のルール改善を考え求める会」(rule.of.ref@gmail.com)が主催。
参加自由。希望者は上記メルアド宛てにメールで申し込んでください。
先着15人まで受け付けます。Zoom会合の参加に必要な招待状は21日の20時にメールなどで送付します。

2021年6月11日、憲法改正の是非を問う国民投票の際、ショッピングモールなどの商業施設に共通投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法が(衆議院に続いて)参議院本会議でも可決され成立しました。
この法案には立憲民主党の提案に沿って、国民投票運動としてのテレビCMなどさらなる広告規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われています。

ただし、提案者の立憲の議員を含め立法府(与野党)は、さらなるCM規制について速やかに議論をする気はないし、改正案を作る気もありません。相変わらず、政局、与野党駆け引きの材料にするつもりです。総選挙も控えているし、この先、半年はサボタージュです。
なので、私たちが議論を重ねて最良の「市民案」を作り、9月末までに「市民案+要請文」を固めたいと考えています。
「たった3か月で最良の市民案?」と思わないでください。私たちはすでに2016年から、市民案の策定に取り組みながら「公平かつ合理的なルール設定」を立法府に働きかける活動を行なっています。前身の「真っ当な国民投票のルールをつくる会」(2006年結成)から数えればもう15年以上続けているのです。

2021年9月末までに「市民案+要請文」を固めつつ、これに賛成する同志・連署人(学者、言論人、メディア関係者ら100人ほど)を獲得する。
そして、総選挙後に速やかに、この市民案を基に国会での議論を進め、さっさと国民投票法のさらなる改正を行うべしという 「市民案+要請文(連署付き)」を衆参全議員宛てに送付しようと考えています。

27日の会合では、さらなるCM規制の中身や予定しているこうした活動について、あなたの考えを語ってください。
2016年、18年の文書を添付します。参考にしてください。