Tag Archives: 国民投票

258月/19
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国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー開催

107(月)17:00  参議院議員会館 

① 17時~17時40分
今井 一([国民投票/住民投票]情報室 事務局長。『国民投票の総て』著者)
・CM規制問題とは何か。
・この3年間の国会、政党、議員、そして民間放送連盟の動き。
・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。 

② 17時40分~18時10分
本間 龍
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』の著者で元広告代理店勤務 )
・国民民主党の改正案が通れば、テレビCMによる「刷り込み」や分量的に著しく不公平なCM放送を防ぐことができるのか? 防げないとすれば、どういう法改正が必要なのか? 

③ 18時20分~19時05分
井上達夫
(法哲学者。東大教授。『脱属国論』『立憲主義という企て』など)
堀 茂樹
(慶大名誉教授。フランスの思想と文学。『悪童日記』など翻訳多数)
・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、
その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じ
ない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。

④ 19時05分~19時45分 質疑応答

※聴講希望者は、名前と電話番号を記し、rule.of.ref@gmail.com 宛てに10月4日正午までに申し込んでください。ただし、申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。なお、記者・一般・議員の区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。御了解ください。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。

主催「国民投票のルール改善を考え求める会」

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臨時国会、10月4日召集で調整  国民投票法改正案焦点に(8/24 共同通信社)
政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。

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263月/19
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『住民投票の総て』クラウドファンディング

『住民投票の総て』

刊行、宣伝、普及のための
クラウドファンディング実施中!

徳島市や神戸市、人吉市、大洲市など各地の自治体で住民投票条例の制定を求める直接請求が次々と議会で否決されたのを受け、私たちは法改正を伴う制度改革を実現すべく1999年6月に全国各地の仲間と共に住民投票立法フォーラムを結成しました。この市民グルーブには学者、 弁護士、議員、主婦、学生、ジャーナリストなど多様な人々が加入。7年の活動の後、その役割を引き受ける形で2006年12月に[国民投票/住民投票]情報室が結成され、現在に至る活動 を続けているのですが、本年6月で「立法フォーラム」結成からちょうど20年となります。
この間、私たちはさまざまな活動を展開してきました。それは、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナー開催。あるいは、 国民投票・住民投票の実現をめざす人たちへの協力、制度改革のための立法府への提言などで、例えば、名護市民投票や沖縄県民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしてきました。
そんな活動の集大成といえる書籍『住民投票の総て』を2020年1月に刊行します。住民投票に関する書籍でこれに優るものは過去に出ていませんし、この先も出ないでしょう。 この分野を専門とする学者・研究者はもちろんのこと、住民自治に関心を持つ市民やそれを追求する主権者にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。
目次、内容については ココを御覧ください。
この書籍の刊行(組版・校正・印刷・製本)および宣伝に要する資金を確保するために、クラウドファンディング(購入型)での支援者を募ります。
ただし[Readyfor][CAMPFIRE] といったプラットフォームは介さずに情報室が直接支援を受け付けます。
・期間は2019年4月1日~11月30日まで。
・獲得目標は120万円
刊行(組版・校正・印刷・製本)および宣伝にかかる経費だけで約250万円かかります。これには取材費や原稿料(550万円)は含まれていません。
・初版の刷り部数は650冊で、販売するのは420冊のみ。あとの230冊は調査、執筆などに関わったスタッフへの報酬(要するに現物支給)として、あるいは取材に応じ てくださった方々など協力者への謝礼としてお渡しする分です。なお、既に123冊の購入予約が入っていますので、販売可能な数は297冊です(9月11日現在)。

クラウドファンディングの「リターン」など詳細は⇒クラウドファンディング

住民投票の総て告知フライヤ10A

 

 

 

 

121月/19

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

『ビギナーのための 国民投票Q&A』刊行

私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための1冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。多くの人に学んでもらうためにビギナー(初学者)向けのものを…という声に応えて作りました。内容・目次、購入方法などは、[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。

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小宴の御案内(大阪) ←クリック
とき:1月27日(日)15時~17時半
会場:Cafe Click & Clack
会費:2000円~

※鶴橋駅から徒歩2分。お店の2階にお越しください。貸し切りです。
※定員は20人です。参加してくださる方は、1月24日までに申し込んでください。
メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
15時~16時 著者今井一西 晃弁護士(大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長)、土谷多恵子氏(ラジオパーソナリティ)らによるティーチインを行います。

小宴の御案内 東京←クリック
とき:2月16日(土)13時~15時半
会場:揚子江菜館
会費:1500円~(乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算)

※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com
※お越しになる前に本を読んでおいてください。
13時~13時45分 著者今井一と数人の参加者らによるティーチインを行います

0212月/18

国民投票・住民投票のキャンペーン動画を視ながらテレビCM規制のあり方を考える

国民投票・住民投票のキャンペーン動画を視ながらテレビCM規制のあり方を考える

12.14 金19時~
文京シビックセンター
4F シルバーホール
[CM議連]の 真山勇一議員、杉尾秀哉議員らによる国会報告
イギリス国民投票大阪市民投票などのキャンペーン動画を視る
台湾公民投票の現地報告(動画、写真、ポスター現物の紹介)

参加自由・参加費1000円/申し込み⇒rule.of.ref@gmail.com
主催:国民投票のルール改善を考え求める会

投票権者の多くが理性的判断によって賢い選択をなすためには、真っ当なルールを設けることが不可欠。国民投票は極めて重要な主権行使なんだから、みなさんルール設定を国会議員任せにしないで、彼らに強く働きかけようではありませんか。
ぜひ、12.14フライヤーを添えてお仲間、ご友人にお誘いのメールを。
よろしくお願いします。

12.14フライヤー

 

 

1810月/18

国民投票に関するセミナーの御案内

11月5日(月)13:00~15:30  参議院議員会館 
〈報道関係者・議員向けセミナー〉
国民投票運動としてのテレビCM・新聞広告のルールについて 
①  13時~13時40分 
諸外国では国民投票時のテレビCM や新聞広告などに関してどんなルールを採用し、実施しているのか。現物を紹介しながら解説します。
([国民投票/住民投票]情報室 今井一
②  13時40分~14時15分
日本における「国民投票運動としてのテレビCM 」のルール。その解説と現行ルールでの国民投票実施で危惧されること。なすべき改善についての提案をします。
(『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者で元広告代理店社員 本間龍氏
③ 14時15分~15時
与党および立憲民主党、国民民主党などのこの問題での動きを解説。民放連が自主的に真っ当なルール設定を行うことを求め期待するが、その意思がないのなら法律改正に取り組まざるを得ない。では、具体的にどのような改正が必要なのか。

(CM議連の事務局長・真山勇一議員、同副代表・桜井充議員)
参加予定でした杉尾秀哉議員は5日当日、予算委員会に出席して質問することになり不参加となりました。御了承ください。
主催は「国民投票のルール改善を考え求める会」。聴講希望者はお名前と電話番号を記し、Eメールで rule.of.ref@gmail.com 宛てに、11月3日正午までに申し込んで下さい。定数は35人。資料代として800円を徴収します。
11月6日(火)18:45~21:00 文京区民センター3階B会議室
〈報道者・市民向けセミナー〉
制度と実例──
[国民投票]というものを知る、学ぶ、理解する

講師は『国民投票の総て』『「憲法九条」国民投票』の著者・今井一
国民投票の制度・ルール、歴史およびスイス、イギリス、イタリアなど諸外国での実施事例について、具体的かつ詳細に講義します。加えて、改憲発議が迫っている日本の現状をとらえ、いわゆる「安倍改憲案」を国民投票にかけることの正当性を論じつつ、9条に関してはどういった設問、選択肢の国民投票をなすべきなのかについて提案します。
※主催は[国民投票/住民投票]情報室。会場は文京区民センター。定員25人。受講料は800円。別途、テキスト(『国民投票の総て』)の購入・持参が必要です。できれは事前に購入して少し予習しておいてください。当日、会場で購入していただいてもけっこうです。受講申し込みは11月5日までに、お名前、電話番号を記して info.ref.jp@gmail.com へメールでお願いします。
⇩EU離脱の是非を問うたイギリスの国民投票。賛否両派の人々と新聞広告(今井一撮影)⇩
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