Tag Archives: 憲法九条、

152月/17
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国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案 (2月15日版)

これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。(この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます)

◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットCMが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビCMを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。

[オプションA]
テレビCMを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビCMは一切流してはならないとする。
[オプションB]
現行法に記してある投票日前14日間のテレビCM禁止規定は残す。それ以前のテレビCMについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から(投票日の15日前まで)放送可能とするが、賛否各派の代表団体(憲法改正案に賛成した政党等、反対した政党等が指名した団体)が作ったCMを、NHK及び民間放送連盟が定める基準、条件に従って、同じ放送局の同じ時間帯に同じ本数、分量を流すこととする。
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日~11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、NHKの6つの放送局で、週に1回、10時台・15時台・20時台に1回ずつ15秒のスポットCMを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、1局の合計は30本(総量は7分半)になる。
30本×6局=180本(総量は45分)
このCM放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、CM制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 Continue reading

1511月/16
南部さんの著作

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考える会合 /12月12日

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会合 

と き:12月12日(月)14時15分~17時(開場は14時)
ところ:参議院議員会館1階102号室

下記の方々の参加が確定しています。
井上達夫(法哲学者。東京大学大学院教授)
今井 一 (ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
南部義典(法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者)
堀 茂樹 (フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授)
本間 龍 (作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
※衆参の国会議員が数人参加する予定です⇒⇒送付した国会議員あての「お誘い」

◆前回(10/24)の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
参加・取材は自由です。参加希望者は⇒⇒  Continue reading

279月/16
yes-no

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考え、
 立法府に求める動きを
1.安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつある。
2.9条などの改憲が発議されれば、最後は国民投票により「主権者・国民」が判断を下す。
3.その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」だ。
4.その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されている。
5.とりわけ、現行法ではTVのCM、新聞広告などの有料キャンペーンには、資金面も含めた制限等が課されておらず、投票14日前までは事実上「野放し状態」に近いため、このままではキャンペーンの「資金力」が国民的な議論に大きな影響を与えかねない。
6.上記5のような状況は「この国の在り方」を将来にわたって大きく左右する改憲について、公正な国民的議論を行う上で避けなければならない。特に、電通・博報堂などの大手による事実上の寡占状態という、国際的に見ても極めて特殊な日本の広告業界の現状を鑑みれば放置できない。
7.先日、イギリスで行われたEU離脱に関する国民投票でも「広告」が大きな影響を与えたと言われているが、イギリスの国民投票法では、キャンペーンにかかわる有料広告に関しても、量的、資金的……その他、様々な型で、規制やルールが定められている。
8.こうした海外の事例等も参考にしつつ、日本の憲法改正に関する「国民投票法」でも、有料広告等の規制、ルールを整備することは、政権与党による憲法改正への動きが具体性を増す今、我々にとって早急に対処すべき課題であり、国民投票法の改正に向けて、まずはそのための「国民的議論」を喚起する必要があると考える。
9.言うまでもなく、この国の「憲法」は私たち国民のモノであり、その改正の是非については、国民一人ひとりがこの国の主権者としての「自覚と責任」を持ち、提案された改憲案の持つ意味と、その将来にわたる影響について「正しい情報」を基に「正しく理解」し、自由で開かれた議論と対話の中でひとりひとりが判断すべきものである。そのプロセスが、単なる「資金力」や、メディアの不当なコントロールによって阻害されないためにも、現行の「国民投票法」をより現実に即した形で整備し、自由で開かれた国民的議論を担保することが、この国の民主主義を守る大切な課題であり、それはこの先、主権者が賢明な選択をするための「最後の砦」に他ならない。
10.その砦をより確かなものにするために、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を 10 月 24 日に開くことにしました。10.24会議の案内
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178月/16
シンポ案内

「立憲主義シンポジウム──憲法論議におけるメディアの責務」開催

言論・報道人を対象とした学習、意見交換の場
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。また国民投票のルールについても、(世界史的にはこれまで計2千件を超す国民投票が各国で行われていますが)日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのEU国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。
今回の勉強会は、「9条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている…と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。そういったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。ぜひ御参加下さい。

日 時:8月27日(土)17:30~20:30
会 場:東京大学本郷キャンパス法4号館8階大会議室
★当日の意見発表者や進行予定、ルールなどはコチラ
シンポジスト(5人の意見発表者)※司会は、浮田 哲さん
17:35~18:50
伊藤 真 さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。鈍感なメディアと国民」
今井 一 さん「英国のEU国民投票などから学び倣うべきこと」8.27配布資料
井上達夫さん「憲法と安全保障の法哲学」
伊勢崎賢治さん「集団的安全保障・集団的自衛権と自衛隊の現実」
楊井人文さん「憲法論議とメディア」 
19:00~20:30(会場の参加者で意見交換90
・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。
・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。ただし、できれば名前は言ってください。
・[発言者×参加者]のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。ただし、1回の発言は必ず3分以内におさめてください。

定員は35人。対象者は原則としてメディア関係者、言論・報道人。申し込みは、名前、連絡先(メルアドと電話番号は必須)、所属(フリーランサーも参加可能)を記しEメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。
定員に達し次第締め切ります。
8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。
言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。
8月24日現在の参加申込者は15人。定員に達したので締め切りました。
参加費・
資料代として700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。

227月/16
挿絵 改憲

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

言論・報道人を対象とした勉強会の御案内

参院選は自民党安倍政権の勝利となり、集団的自衛権の行使容認という「究極の解釈改憲の固定化」に加えての明文改憲狙いという新たな段階に入りました。私たちは、主権者としてそういった状況をどうとらえ、立憲主義と国民主権を守るためにどう動けばいいのでしょうか。
いわゆる「護憲派=条文護持派」は、今後、「次の衆院選で勝利しよう」とか「発議させない運動を」と仲間に呼びかけるのでしょう。そして、そうした呼びかけに呼応するメディア、言論人が多数出てくることは容易に想像がつきます。しかしながら、「発議させない」こと(国民投票での主権者の直接決定に至らないこと)が立憲主義や国民主権を本当に守ることになるのでしょうか。それはただ、現行9条を保持したまま集団的自衛権の行使を容認した「違憲の安保法制」を固定化するだけだという意見もあります。これは議論を深めるべき問題だと思います。
あるいは、「安倍政権下での改憲(あるいは改憲議論)には反対」というセリフも最近よく見聞きします。これは今や世論調査の設問にもなっています。安倍政権は最悪なのだから他の政権時ならともかく今は改憲はもちろん議論も駄目というわけですが、そんなことを言ってる人は、民主党政権時でも小泉政権時でも反対していました。つまりずっと議論することに反対で、とにかく条項・中身に関わらず「改憲=悪」「議論=悪」なのです。そして次の政権でもそれは変わらないでしょう。
さて、言論・報道人を対象とした勉強会を下記の通り催します。
参院選挙後、新聞各紙は[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。そして、伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。 Continue reading