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2510月/17

[9条3択・国民投票]の実現をめざす会からの呼びかけ

[9条3択・国民投票]の実現をめざす会からの呼びかけ

みなさん、こんにちは! 私たちは憲法9条の[3択・国民投票]を実現しようとしている市民グループです。その活動の一環として来年の2月15、16日に模擬国民投票をやります。

なぜ3択なのか?なぜ模擬国民投票をやるのか? 少し長くなりますが読んでみて下さい。
「9条2項はそのまま残して3項に自衛隊を明記する」──自民党・安倍政権は他党も巻き込んでこのような憲法改正の国会発議(主権者・国民への改正提案)を行う構えを見せています。
憲法96条の規定により(憲法改正案が)衆参各院で3分の2以上の賛成を得られれば国会発議がなされ、その改正案を承認するか否かを決める国民投票が実施されます。
集団的自衛権の行使容認、「安保法制」は、内閣や国会の多数派が主権者の承認を得ることなく勝手に憲法解釈の変更をなして行なったものですが、今回の安倍政権の「9条改正」の動きは憲法96条に則る形で進められようとしています。そうした[国会発議⇒国民投票]での決着は憲法の規定や国民主権に適っており、それ自体に問題はありません。ただし、「9条2項」については触れずに戦力としての自衛隊を明記することの是非を問うという[改正案の発議⇒国民投票]には異議を唱えざるを得ません。
「現行9条は自衛のためなら戦力保持も戦争も認めている旨の政府見解は、〈戦力不保持、戦争放棄〉の9条の本旨を歪める解釈改憲であり、主権者・国民の憲法制定権を侵している」──そういった考え、批判の声は、学者や市民の中にも多くあります。ただし、自民党、公明党の与党のみならず立憲民主党や社民党、日本維新の会などもこの政府見解は問題なしとしています。
問題ありか問題なしか。その論争はすでに半世紀にわたって続いています。そうした「解釈合戦」に意味がないとは言いませんが、最も重要なのは、〈戦力不保持、戦争放棄〉について主権者が曖昧にせず、真正面から議論して国民投票で答えを出すことです。
「戦争するのか、しないのか」という選択こそが本質的な問題であり、そのことに関して主権者の意思を明確に示したうえで、
自衛を含め戦争を放棄するというならどうやって他国の侵略に対抗するのか
自衛戦争は放棄しないというならどんな軍隊を持ち、どのように兵士を確保するのか
といったことについて考え議論し、それを憲法や法律に明記する。そういう道をとることが国民主権や立憲主義に適っているのではないでしょうか。
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▼[9条3択・国民投票]の実施を
国民が本質的な議論を交わして主権者としての意思を表明するために、私たちは、安倍首相が提起したような9条改正案の是非を問う国民投票ではなく、3択の国民投票を実施すべきだと考えます。その3つの選択肢とは、

① 現行9条
[A]戦力を保持せず自衛を含めあらゆる戦争を放棄するのが9条の本旨だという理解で現行9条を支持。
[B]9条は侵略ではなく自衛のためなら戦力保持や戦争することを認めているという理解で現行9条を支持。

② 自民党を中心とした改正案
集団的自衛権の行使を容認し安保法制を肯定した上で自衛戦争を認める。その戦力主体として自衛隊を9条3項に明記する。(現行9条2項の戦力不保持、交戦禁止の規定を改める案が出される可能性もある)

③ 市民による改正案
集団的自衛権の行使、安保法制を否定した上で、個別的自衛権としての自衛戦争を認め、その戦力主体として自衛隊の存在を認めるが、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれないよう厳しい規定を盛り込む。

※②③各案の「条文」は12月下旬に掲載します。

憲法96条に則った衆参各院3分の2以上の勢力をもって憲法改正の発議をなせるのは(2017年11月時点の現状では)自民党を中心とした連合以外にありません。ということは、9条や防衛についてさまざまな立場からいろいろな改正案が作られ示されたとしても、その案を国民投票にかけることは、現行の国民投票制度では不可能なのです。ただし、現行の制度、規定に則らないやり方ならできます。それは法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票です。

2017-10-24 16.00.28
(5択で行なわれた「国旗選定」の国民投票:2015年ニュージーランド)

▼そんな国民投票を日本でやれるの?
諸外国の国民投票制度においては、1つの政府案、あるいは1つの国民発議案(イニシアティヴ)に対して賛成か反対かを国民に問う国民投票のほかに、政府・議会側が3つないし4つの案(選択肢)を主権者に示して投票に付す方式があります。ニュージーランドの国旗選定、オーストラリアの国歌選定、スウェーデンの原発政策選択などで行われた国民投票がそうです。
日本でもこうした国民投票を実施することは現行憲法化でも可能で、例えば「戦力保持と自衛戦争に関する国民投票法」、「原子力発電所の再稼働に関する国民投票法」といった法律を国会で可決・成立させれば、現行憲法下でも(法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票として)何の問題もなく実施できます。
法的拘束力を持たない国民投票なんて意味がない──そう言う人は世界の実施事例を少し学んでください。例えば、英国で実施されたEUから離脱するか否かを問う国民投票は、法的拘束力を持たない諮問型・助言型で行われましたが、「残留」を奨めていたキャメロン元首相もメイ現首相も「離脱多数」となった結果を最大限尊重し、離脱手続きを進めつつあります。

▼国会は[9条3択・国民投票]の結果を踏まえた改正案の発議を
再度申し上げますが、自民党中心にまとめた9条改正案の是非を問う国民投票を(憲法96条に則り)実施する前に、政党や市民グループが連合して作った9条改正案を現行の条文と併せて示し、自民党案や現行9条と並べてどれがいいかを主権者に訊ねる国民投票を行うことを私たちは提案します。
そして、主権者の多数意思を最大限尊重した「改正案」を衆参各院が一致して発議し、改めて96条に基づく国民投票を実施して主権者に是非を問うという手順を踏むことが最良だと考えます。
もし➀の現行9条存続への支持が多数を占めたら条文はそのまま残すことになりますが、国民投票に際しての議論の中で、自衛でも戦争はしないのか自衛戦争ならするのかが明確に示されることになり、自衛隊の存在・活動に対する政府や国民のこれまでのような曖昧な姿勢は改められることになります。

2016-06-27 15.26.18
(EU離脱あるいは残留への投票を呼び掛ける両派の新聞広告:2016年英国)

▼2018年2月に[3択・模擬国民投票]をやります
9条の[3択・国民投票]は、安倍首相が目論む[9条改正発議⇒国民投票]より合理性に富み、問題の本質に迫る議論を呼び起こすことができます。そのことを証明し、多くの人に[3択・国民投票]の意味を理解してもらうために、前述の①②③のどれを選択すべきかを、48人(12人×4グループ)の参加者が2日連続で集中的に議論をした上で模擬国民投票をやります。48人は公募し、①②③の支持者及び「どの案も支持していない」という人がそれぞれ同数になるよう選定します。
この模擬国民投票の狙いは、①②③「のどれが正しいのかを決めることではなく、個々の参加者がどれかの選択肢を推したり決めたりするにあたって、具体的にどんな議論が行われるのかを確認することにあります。私たち主権者に問われていること、答えを出さねばならないこと、考えねばならないことは何なのか。それを理解することが大切なのです。そして、議論の前と後で考え(選択)が変わる人がどれだけ出て、変えた理由は何なのかを探る作業も行います。

[3択・模擬国民投票]実施プラン
[2018年2月15日(木)16日(金)に参議院議員会館で実施]
●2月15日(木)12時半~19時
13時~議員、学者らのプレゼンテーション10分×6人➀②③2人ずつ
① 現行9条
A:(戦力保持も自衛戦争も不可)
B:(戦力保持も自衛戦争も可能)
※Aの解釈こそが現行9条の本旨ではあるが、現実にA.B2つの主張があるので、このような形にした。投票前の議論においては、「➀は自衛戦争ならするのかしないのかどっちですか?」といった問いかけがなされるはず。
② 自民党を中心とした改憲案
③ 市民の新9条案
・14時15分~質疑応答
・15時~プレゼンテーションを受けて、各グループあるいは全体で議論
●2月16日(金)12時半~17時まで拘束
・13時~各グループあるいは全体で議論
・15時15分~投票
・15時45分~開票・結果発表〈ペーパーにして渡します〉
詳しい進行予定表は11月中旬に発表します。

▼[議論と投票]への参加者を募ります
ふだんから「戦争・軍隊・この国の行方」について強い関心を持ち、憲法9条についても自分の考えを持っている人。関心は持っているが、どう考え、どういう選択をすればいいのかわからない、決めかねているという人。どちらの方も[議論と投票]に参加していただけます。
首都圏のみならず、遠方(例えば大阪や沖縄、北海道など)からの参加も歓迎します。そういう方々には交通費を補助し、1日目に投宿するためのホテルの部屋は当方負担で用意します。ただし、2日間にわたる議論にきちんと参加することが必須条件です。それは、首都圏からの参加者にも約束し履行していただくことで、それができないという方は参加申し込みを控えてください。
それから、議論の模様は宮本正樹氏(劇映画『第九条』の監督)が中心となって撮影し、後日、ドキュメンタリー作品として主催者が公開する可能性があります。また、同じく議論の模様を活字化、書籍化する可能性もあります。そのことについても事前に了解してください。
また、前述したように、48人の参加者は無作為抽出ではなく、事前に➀②③の3つのうちどれを支持しているかを確認し、世代や性別のバランスも考慮して選定します。
なので、申し込んだら必ず「議論と投票」の参加者に選ばれるとは限りません。その点をご理解ください。
★参加希望者は、2017年12月16日(土)までに申し込んでください。
Eメール:9j3t.ref@gmail.com
主催する私たちは、前述のバランスを考慮して12月30日(土)までに参加していただく方々を確定します。そして、年明けの1月6日(土)までに、個々の申し込み者にEメールや郵便などで参加していただくか否かを返信させていただきます。

 

 

0410月/17
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10.12 国民投票のルール設定を考える円卓会議

10.12 国民投票のルール設定を考える円卓会議

と き:10月12日(木)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館1階102号室
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会

衆参各院で「改憲派」は3分の2を突破…。先の参院選以降そんな報道がなされ、護憲陣営は「次の衆院選で、自民党をはじめとする改憲派議員の数を減らして改憲の国会発議を阻止しよう」と主張しています。
私は、改憲派の国会内勢力は「3分の2」ではなく「5分の4」だと常々言ってきましたが、そのことは今回の[民進党解体⇒数十人の議員の希望の党への加入]で明瞭になりました。これまで「護憲」にカウントされていた民進党の100人を超す人たちが改憲賛成の希望の党に移ったことで、22日投開票の衆院選において、たとえ共産党が議席を倍増させ、新党の立憲民主党が50議席を獲得するようなことがあっても、改憲勢力は憲法改正の国会発議が可能な数を維持します。
私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。
安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも5カ月が経ちましたが、テレビのスポットCM規制など国民投票のルール改善を求める動きは、立法府も護憲・改憲両派も鈍い状況のまま。国会議員が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちが、この問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。
多くのみなさんが私たちの活動に参加して下さることをよびかけます。もし可能なら10月12日のこの会合にぜひお越し下さい。そして、選挙で大変だとは思いますが、多くの報道者が取材し伝えて下さることを期待しています。[今井 一]

​民間放送連盟は、10年前「自主的なルールを作るから法規制はやめてほしい」旨の発言を国会でしながら全く動いていないし、7月に私たちが「要望書​​」​​を手渡してから2カ月の間、対応を話し合う会議を一度も開いていない。そんな民放連に10/12の公開円卓会議に出席して説明するよう求めましたが、出席を断ってきました。(みなさん、井上弘会長にFAXなどで抗議し下さい。民放連ウェブサイト)

本間 龍  (『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者)
堀 茂樹 
(慶應義塾大学名誉教授。仏文学者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
三宅雪子(元衆議院議員)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
今井 一  (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
定員は40。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

★日本民間放送連盟の幹部に出席を要請中⇔出席しない旨の回答が届きました。
民放連からの回答

 

197月/17
0824シンポ

シンポジウム「9条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」

シンポジウム「9条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」
8月24日(木)13時~16時/参議院議員会館[12時半開場/定数70人]

自民党が、公明党や維新など他党を巻き込んで来年の夏にも発議しようとしている「9条改正案」(1項2項は触らず3項で自衛隊明記)は、これが国民投票で可決されれば、明文改憲の形をとった究極の解釈改憲となる。
こうした欺瞞的で意味のない[改正発議⇒国民投票]ではなく、解釈改憲に終止符を打ち、立憲主義と国民主権を蘇らせるための「9条改正案⇒国民投票」はあるのか?
あるいは、一切の改正は不要、現行9条のままでいいというなら(条文護持派は)その9条は自衛戦争を認めている、いないを明確にすべきではないのか?
発議阻止、現状維持では、解釈改憲状態の抜本的解決には至らない。どの党、誰が政権を執っているかに関わらず、国民は主権者としてこの根深い問題に向き合い自身の手で解決しなければならない。
では、どう向き合い、どう行動すればいいのか。そうしたことを論じ合い、参加者と共に考えます。
言論・報道者の方々のみならず、市民・学生のみなさん、ぜひ御参加ください。

詳細は⇒⇒シンポジウム0824フライヤー

025月/17
南部さんの新刊

国民投票のルール設定を考える円卓会議 5月30日(火)開催

5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議

と き:5月30日(火)午後5時15分~7時半(開場は5時)
ところ:参議院議員会館1階102号室

本間 龍  (作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者)
堀 茂樹  
(フランス文学・哲学研究者。慶應大学名誉教授)
南部義典(法学者。『超早わかり 国民投票法入門』の著者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
三宅雪子(元衆議院議員)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
斎藤貴男(ジャーナリスト。『ルポ改憲潮流』の著者)
糟谷廣一郎(元『週刊金曜日』副編集長。行政書士)
浮田 哲  (羽衣国際大学教授。元毎日放送ディレクター)
岩崎貞明(メディア総研事務局長。『放送レポート』編集長)
今井 一  (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)
逆アイウエオ順

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX06-6751-7345
定員は40。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
資料代・参加費として500円徴収します。
「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後4時45分~5時10分の間の25分間で行います。午後5時10分時以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。
参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

左ページ右ページ

 

 

 

 

 

152月/17
右ページ

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案 (2月15日版)

これまで重ねてきた会合でのやりとりを基にしてまとめた私たちの提案を紹介します。(この内容が法的に反映されるように国民投票法の改正を求めます)

◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットCMが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビCMを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。

[オプションA]
テレビCMを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビCMは一切流してはならないとする。
[オプションB]
現行法に記してある投票日前14日間のテレビCM禁止規定は残す。それ以前のテレビCMについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から(投票日の15日前まで)放送可能とするが、賛否各派の代表団体(憲法改正案に賛成した政党等、反対した政党等が指名した団体)が作ったCMを、NHK及び民間放送連盟が定める基準、条件に従って、同じ放送局の同じ時間帯に同じ本数、分量を流すこととする。
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日~11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、NHKの6つの放送局で、週に1回、10時台・15時台・20時台に1回ずつ15秒のスポットCMを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、1局の合計は30本(総量は7分半)になる。
30本×6局=180本(総量は45分)
このCM放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、CM制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 Continue reading