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056月/19

旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票─セミナー開催

セミナー:旧軍港市転換法と(憲法95条に基づく)住民投票

◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
 ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
 本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
 定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
元山仁士郎さん
(「辺野古」県民投票の会 代表)
今井一
(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)

参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。

その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。

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072月/19
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2.27 沖縄県民投票直後に衆院議員会館で

沖縄県民は答えを出した 私たちはそれにどう応えるのか

◆ 2月27日(水)14時~17時

◆ 衆議院 第2議員会館

【結果報告と県外の人々へのお願い】 元山仁士郎氏 「辺野古」県民投票の会 代表 県民投票条例制定を求めた直接請求の代表人

【私たちはこう応えたい】 首都圏で働き暮らす市民のみなさん 杉尾秀哉参議院議員ら沖縄議員懇の国会議員 堀 茂樹(慶應義塾大学名誉教授) 武田真一郎(成蹊大学法科大学院教授)

参加者に関する確定情報は、主催する[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイトで連日更新してお知らせします。

催しの詳細、および参加申し込みについては、2.27フライヤーをごらんください。

 

261月/19

沖縄県民投票・公開討論会の開催を!

【沖縄県民投票・公開討論会の開催を!】

沖縄の県民投票まであと4週間。公職選挙法のような縛りがない住民投票ではチラシ配布やSNSでの発信や戸別訪問、街頭スピーチなどかなり自由な運動が展開できます。大切なのは賛否両派が個々別々の運動に加えて、公開討論会を開催することです。一堂に会して両派の主張をぶつけ合い、相手の言い分の嘘や曖昧なところ、事実の歪曲などを突く。多くの投票権者はそれを見聞きすることによって自身の意思を固めていくのです。
「原発」をテーマとする住民投票を実施した新潟県の巻町でも刈羽村でもこうした討論会が行われ、投票権者の多くがそこでのやりとりを参考にして賛否を決めました。巻町は「町主催」、刈羽村は「賛否両派の共同主催」でしたが、共通するのは(賛否各派が)討論者を町内、村内にとどめず日本中のどこから招いてもいいという取り決め。これによって、刈羽村の「専門家公開討論会」(2001年5月)では、
(原発プルサーマル計画)
賛成派は[資源エネルギー庁長官の河野博文、原子力安全・保安院長の佐々木宜彦、東京大学教授の近藤駿介、数人の官僚]が参加。
反対派は[原子力資料情報室の澤井正子、京都大学原子炉実験所の小林圭二、弁護士の海渡雄一]が参加。
私ものこの討論会の現場にいましたが、草深い刈羽村の「老人憩いの家」にこうした面子が揃って村民の前で堂々とやり合ったこと、ふだんは激しくやり合っている賛否両派がこの討論会を共催したことに感動しました。
こうした事例があることを県民投票の執行者である沖縄県知事や賛否両派のリーダーは理解し、速やかに防衛省トップや官房長官らを沖縄に招いての公開討論会開催の準備を進めるべきだと考えます。ぜひ検討して下さい。
水準の高い住民投票にするために公開討論会の開催は欠かせません。