あれから3年余り、デニーさんや元山さんの思いは叶ったかというと、否である。
2022.06.26(日)午後8時スタート
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2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信やこの制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催、あるいは国民投票・住民投票の実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。そして、そうした活動は沖縄県民投票、徳島市民投票をはじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。
そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』(第1版)を2020年10月10日に刊行し、2021年3月27日に第2版を刊行しました。直接民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。⇒購入希望者は下記 購入ページ からお願いいたします。⇒ 購入ページ
◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。ただし、本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。
ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。なので19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。
本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。⤵️
◆7月20日(土)17:45~20:45 文京区民センター3階C会議室
定員30人/参加費(図版を含めA4版22頁の資料付き)一般1500円・学生800円
◇島田清作さん(元立川市議・伊達判決を生かす会 共同代表)
◇元山仁士郎さん(「辺野古」県民投票の会 代表)
◇今井一(「国民投票/住民投票」情報室 事務局長)
※参加希望者は info.ref.jp@gmail.com 宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。
★1950年の6月4日、呉、横須賀、舞鶴、佐世保の旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。いずれの市も賛成多数で可決となった「旧軍港市転換法」は、今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。
その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。
そして、基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。
参加者に関する確定情報は、主催する[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイトで連日更新してお知らせします。
2月24日、沖縄県では「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」をテーマとした県民投票が実施されます。「米軍基地の整理・縮小/日米地位協定の見直し」の是非を問うた96年の一度目の県民投票。そして辺野古の基地建設の是非を問うた翌97年の名護市民投票。この2つの住民投票にも深くかかわり、現地取材を重ねた今井一(ジャーナリストで[国民投票/住民投票]情報室 事務局長)が、取材先の沖縄から27日に東京、3月2日に大阪へ移動。24日の県民投票前後に辺野古、那覇など現地で行なった150人の県民との「対面による聴き取り調査」の結果を示しつつ、沖縄県民投票の報告と解説を行います。同時に東京や大阪など沖縄県外に暮らす人々に突きつけられていることを、きっぱりと語ります。