Tag Archives: 自衛隊

042月/18

[国民投票のルール改善を考え求める会]次回会合(20日)の御案内

2月20日(火)17時~ 参議院議員会館

当日16時45分に1階エントランスにて入館タグをお渡しします。参加および取材希望者は17日までに申し込んで下さい⇒info.ref.jp@gmail.com

立憲民主党の枝野幸男代表は、1月4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べ、「通常国会への改正案提出を目指す」と発言。そのことによって、メディアの関心が急速に強まっています。記事はコチラ

この際、はっきりと記しておきますが、私たち「国民投票のルール改善を考え求める会」は、1年半前の発足から一貫して(護憲あるいは改憲を目指すためではなく)公平かつ水準の高い国民投票を実現するために「ルール改善」を求めています。
ところが、ルールの不備を指摘する人や組織の中には、国民投票を否定したり、実施に反対したりするための理由としてこれを行なっている人たちが散見されます。立憲民主党がそうだとは言いませんが、例えば、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」といった団体などは、間違いなくそうです。
国民投票阻止、国民投票反対のためのパーフォーマンスではなく、本気で法改正を実現する気があるなら、立憲民主党は私たちの会合にも参加し「立憲案」ではなく、自民や公明の同意・賛同も得られる私たち「市民案」の国会提出(超党派での)を目指してほしい。

20日の会合では、「国民投票法の改正を求める議連」を立ち上げる議員の獲得に向けて、具体的な話し合いを行い、3月半ばには議連発足に漕ぎつけたいと考えています。

 

 

042月/18

憲法9条に関する「集中的な議論と模擬国民投票」、来週開催!

◆この催しの趣旨は、護憲・改憲あるいは9条の護持・改変どちらの支持者が多いかを確かめることではありません。議員や専門家のプレゼンテーションを聞いたあと、2日間にわたる議論を通して、9条改憲の是非を問う国民投票が実施される前、私たちが主権者として1票を投じる前に、何を考学び、考え、理解すべきなのか、それを明らかにすることが目的です。

2月15日(木)
▼13時00分 議論の参加者 会場入り(B-105号室)
▼13時15分~開始
▼13時30分~15時15分 議員、学者らのプレゼンテーションおよび質疑応答
➀ 現行9条支持
A(戦力保持も自衛戦争も不可)13時30分~13時40分(山添 拓氏)
B(戦力保持も自衛戦争も可能)13時41分~130時51分(杉尾秀哉氏)

② 自民党を中心とした改憲案を支持
AおよびB            13時52分~14時02分(船田 元氏)
B                14時03分~14時13分(長島昭久氏)

③ 市民の新9条案(護憲的改憲案)
・                                               14時14分~14時20分(解説:白井和宏氏)
・                14時21分~14時31分(山尾志桜里氏)
・                                     14時32分~14時42分(堀 茂樹氏)
議論参加者からの質問と応答
14時43分~15時13分

休憩(B1の「B109会議室」へ移動します)

16時~18時45分 各氏のプレゼンテーションを受けて議論します。
議論の流れについては別紙に記載しています。(2時間半・休憩15分あり)

19時 初日終了。

………………………………………………………………………………………………………

2月16日(金)
各人に入館タグを渡します9時15分~30分。
9時40分~10時10分 参加者打ち合わせ、注意とお願い。
10時15分 会場入りB103号室
前日のやりとりを受けて議論を再開。議論の流れについては別紙に記載しています。
※御自身のこの時点での立場・意見に対応したプレートを身につけていただきます。
5つの分類は次頁参照のこと。
10時半~12時半 全体で議論(2時間)
12時半~13時15分 昼食休憩
13時15分~15時15分 全体で議論(2時間)
休憩15分
15時30分~投票(秘密ではなく公開)
全員が投票した後。議論開始前と議論開始後で考えが変わったか否かを示し、変わったとしたらなぜなのかその理由を。変わらなかった人は、2日間議論に参加して考えたこと思ったことを話してください。1人2分ほどでお願いします。
16時 1人ずつの語りが終了
16時~16時10分 主催者が挨拶して終了。部屋の原状回復。⇒解散

この議論と投票の模様を、劇映画『第九条』の宮本正樹監督が、ドキュメンタリー映画化してDVDを作ります。 購入希望者はこちらへ
なお、当日のやりとりはすべて傍聴可能です。傍聴希望者はこちらへ

0211月/17
yes-no

国民投票法の改正を求める具体的な行動を

「市民案」を掲げ国民投票法の改正を求める具体的な行動を
──会合の御案内

と き:11月21日(火)午後2時半~4時半
ところ:参議院議員会館
主 催:国民投票のルール改善を考え求める会

安倍首相による自衛隊明記の「改憲(発議)宣言」から早くも6カ月が経ちました。しかしながら、テレビのスポットCM規制、政党、企業、団体が使える運動費用の上限設定など国民投票のルール改善をしようという動きは、立法府も護憲・改憲両派も相変わらず鈍い。国会議員や護憲・改憲団体が声をあげないのだから、主権者であり国民投票の主体となる私たちがこの問題の重要性を理解し、速やかに動かなければ手遅れになります。もう時間がありません。
いわゆる護憲派の中には国民投票のルール改善に努めようとしている私たちに対して「敵の土俵に乗ろうとしている」とか「安倍改憲に手を貸す隠れ改憲派」とか的外れな非難をしている人もいます。そんな人たちとは違い問題の重要性を理解している方であっても立法府に働きかけるなど具体的な行動に出る人はほとんどいません。おそらく、何をどうすればいいのかがわからないのでしょう。
2年近い議論を経てきましたが、私たちはまもなく国民投票法改正のための「市民案」を策定。それを高く掲げ、自民党から共産党まで良識ある議員の賛同を募ります。そして、衆参どちらかでの法案提出にこぎつけようと考えています。

みなさん、平日の昼間ですが可能なら11月21日のこの会合にぜひお越し下さい。私たちの仲間として、この間の議論にも参加してこられた大河原雅子衆院議員やCM問題に詳しい作家の本間龍さん、メディア論を専門とされる田島泰彦・上智大教授らも出席される懇談の場を設け、年末年始の取り組みになど具体的な戦略を立てる所存です。
[改憲発議⇒国民投票の実施]まで、あまり時間がないこの状況で、多くのみなさんが私たちの活動に参加されるよう呼びかけます。

私たちの会は改憲に反対したり賛成したりするグループではありません。[憲法改正の国会発議⇒国民投票の実施]が現実的になっている今、より公平で理性的な判断ができるように国民投票のルール改善をやろうという活動をしています。

参加・取材は自由です。参加希望者は⇒下記あてに[名前/電話番号/メルアド]を記して申し込んで下さい。rule.of.ref@gmail.com/FAX 06-6751-7345
※定員は30。申込者が定員に達し次第参加受付を終了します。
※資料代・参加費として500円を徴収します。
※「入館に必要なタグの受け渡し」は、午後2時~2時15分の間の15分間で行います。午後2時15分以降に来られた方にはお渡しできません(つまり入場できません)ので、 ご注意、ご了解ください。参加申し込みをされた方は、参院議員会館1階で身体・手荷物検査を終えた後、同じく1階東側のエントランスにお越し下さい。そこに、会合名を記したボードを持っているスタッフがいますので、お名前を言ってその人から入館タグを受け取ってください。

2510月/17

[9条3択・国民投票]の実現をめざす会からの呼びかけ

[9条3択・国民投票]の実現をめざす会からの呼びかけ

みなさん、こんにちは! 私たちは憲法9条の[3択・国民投票]を実現しようとしている市民グループです。その活動の一環として来年の2月15、16日に模擬国民投票をやります。

なぜ3択なのか?なぜ模擬国民投票をやるのか? 少し長くなりますが読んでみて下さい。
「9条2項はそのまま残して3項に自衛隊を明記する」──自民党・安倍政権は他党も巻き込んでこのような憲法改正の国会発議(主権者・国民への改正提案)を行う構えを見せています。
憲法96条の規定により(憲法改正案が)衆参各院で3分の2以上の賛成を得られれば国会発議がなされ、その改正案を承認するか否かを決める国民投票が実施されます。
集団的自衛権の行使容認、「安保法制」は、内閣や国会の多数派が主権者の承認を得ることなく勝手に憲法解釈の変更をなして行なったものですが、今回の安倍政権の「9条改正」の動きは憲法96条に則る形で進められようとしています。そうした[国会発議⇒国民投票]での決着は憲法の規定や国民主権に適っており、それ自体に問題はありません。ただし、「9条2項」については触れずに戦力としての自衛隊を明記することの是非を問うという[改正案の発議⇒国民投票]には異議を唱えざるを得ません。
「現行9条は自衛のためなら戦力保持も戦争も認めている旨の政府見解は、〈戦力不保持、戦争放棄〉の9条の本旨を歪める解釈改憲であり、主権者・国民の憲法制定権を侵している」──そういった考え、批判の声は、学者や市民の中にも多くあります。ただし、自民党、公明党の与党のみならず立憲民主党や社民党、日本維新の会などもこの政府見解は問題なしとしています。
問題ありか問題なしか。その論争はすでに半世紀にわたって続いています。そうした「解釈合戦」に意味がないとは言いませんが、最も重要なのは、〈戦力不保持、戦争放棄〉について主権者が曖昧にせず、真正面から議論して国民投票で答えを出すことです。
「戦争するのか、しないのか」という選択こそが本質的な問題であり、そのことに関して主権者の意思を明確に示したうえで、
自衛を含め戦争を放棄するというならどうやって他国の侵略に対抗するのか
自衛戦争は放棄しないというならどんな軍隊を持ち、どのように兵士を確保するのか
といったことについて考え議論し、それを憲法や法律に明記する。そういう道をとることが国民主権や立憲主義に適っているのではないでしょうか。
トップのトップ10.21
▼[9条3択・国民投票]の実施を
国民が本質的な議論を交わして主権者としての意思を表明するために、私たちは、安倍首相が提起したような9条改正案の是非を問う国民投票ではなく、3択の国民投票を実施すべきだと考えます。その3つの選択肢とは、

① 現行9条
[A]戦力を保持せず自衛を含めあらゆる戦争を放棄するのが9条の本旨だという理解で現行9条を支持。
[B]9条は侵略ではなく自衛のためなら戦力保持や戦争することを認めているという理解で現行9条を支持。

② 自民党を中心とした改正案
集団的自衛権の行使を容認し安保法制を肯定した上で自衛戦争を認める。その戦力主体として自衛隊を9条3項に明記する。(現行9条2項の戦力不保持、交戦禁止の規定を改める案が出される可能性もある)

③ 市民による改正案
集団的自衛権の行使、安保法制を否定した上で、個別的自衛権としての自衛戦争を認め、その戦力主体として自衛隊の存在を認めるが、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれないよう厳しい規定を盛り込む。

※②③各案の「条文」は12月下旬に掲載します。

憲法96条に則った衆参各院3分の2以上の勢力をもって憲法改正の発議をなせるのは(2017年11月時点の現状では)自民党を中心とした連合以外にありません。ということは、9条や防衛についてさまざまな立場からいろいろな改正案が作られ示されたとしても、その案を国民投票にかけることは、現行の国民投票制度では不可能なのです。ただし、現行の制度、規定に則らないやり方ならできます。それは法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票です。

2017-10-24 16.00.28
(5択で行なわれた「国旗選定」の国民投票:2015年ニュージーランド)

▼そんな国民投票を日本でやれるの?
諸外国の国民投票制度においては、1つの政府案、あるいは1つの国民発議案(イニシアティヴ)に対して賛成か反対かを国民に問う国民投票のほかに、政府・議会側が3つないし4つの案(選択肢)を主権者に示して投票に付す方式があります。ニュージーランドの国旗選定、オーストラリアの国歌選定、スウェーデンの原発政策選択などで行われた国民投票がそうです。
日本でもこうした国民投票を実施することは現行憲法化でも可能で、例えば「戦力保持と自衛戦争に関する国民投票法」、「原子力発電所の再稼働に関する国民投票法」といった法律を国会で可決・成立させれば、現行憲法下でも(法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票として)何の問題もなく実施できます。
法的拘束力を持たない国民投票なんて意味がない──そう言う人は世界の実施事例を少し学んでください。例えば、英国で実施されたEUから離脱するか否かを問う国民投票は、法的拘束力を持たない諮問型・助言型で行われましたが、「残留」を奨めていたキャメロン元首相もメイ現首相も「離脱多数」となった結果を最大限尊重し、離脱手続きを進めつつあります。

▼国会は[9条3択・国民投票]の結果を踏まえた改正案の発議を
再度申し上げますが、自民党中心にまとめた9条改正案の是非を問う国民投票を(憲法96条に則り)実施する前に、政党や市民グループが連合して作った9条改正案を現行の条文と併せて示し、自民党案や現行9条と並べてどれがいいかを主権者に訊ねる国民投票を行うことを私たちは提案します。
そして、主権者の多数意思を最大限尊重した「改正案」を衆参各院が一致して発議し、改めて96条に基づく国民投票を実施して主権者に是非を問うという手順を踏むことが最良だと考えます。
もし➀の現行9条存続への支持が多数を占めたら条文はそのまま残すことになりますが、国民投票に際しての議論の中で、自衛でも戦争はしないのか自衛戦争ならするのかが明確に示されることになり、自衛隊の存在・活動に対する政府や国民のこれまでのような曖昧な姿勢は改められることになります。

2016-06-27 15.26.18
(EU離脱あるいは残留への投票を呼び掛ける両派の新聞広告:2016年英国)

▼2018年2月に[3択・模擬国民投票]をやります
9条の[3択・国民投票]は、安倍首相が目論む[9条改正発議⇒国民投票]より合理性に富み、問題の本質に迫る議論を呼び起こすことができます。そのことを証明し、多くの人に[3択・国民投票]の意味を理解してもらうために、前述の①②③のどれを選択すべきかを、48人(12人×4グループ)の参加者が2日連続で集中的に議論をした上で模擬国民投票をやります。48人は公募し、①②③の支持者及び「どの案も支持していない」という人がそれぞれ同数になるよう選定します。
この模擬国民投票の狙いは、①②③「のどれが正しいのかを決めることではなく、個々の参加者がどれかの選択肢を推したり決めたりするにあたって、具体的にどんな議論が行われるのかを確認することにあります。私たち主権者に問われていること、答えを出さねばならないこと、考えねばならないことは何なのか。それを理解することが大切なのです。そして、議論の前と後で考え(選択)が変わる人がどれだけ出て、変えた理由は何なのかを探る作業も行います。

[3択・模擬国民投票]実施プラン
[2018年2月15日(木)16日(金)に参議院議員会館で実施]
●2月15日(木)12時半~19時
13時~議員、学者らのプレゼンテーション10分×6人➀②③2人ずつ
① 現行9条
A:(戦力保持も自衛戦争も不可)
B:(戦力保持も自衛戦争も可能)
※Aの解釈こそが現行9条の本旨ではあるが、現実にA.B2つの主張があるので、このような形にした。投票前の議論においては、「➀は自衛戦争ならするのかしないのかどっちですか?」といった問いかけがなされるはず。
② 自民党を中心とした改憲案
③ 市民の新9条案
・14時15分~質疑応答
・15時~プレゼンテーションを受けて、各グループあるいは全体で議論
●2月16日(金)12時半~17時まで拘束
・13時~各グループあるいは全体で議論
・15時15分~投票
・15時45分~開票・結果発表〈ペーパーにして渡します〉
詳しい進行予定表は11月中旬に発表します。

▼[議論と投票]への参加者を募ります
ふだんから「戦争・軍隊・この国の行方」について強い関心を持ち、憲法9条についても自分の考えを持っている人。関心は持っているが、どう考え、どういう選択をすればいいのかわからない、決めかねているという人。どちらの方も[議論と投票]に参加していただけます。
首都圏のみならず、遠方(例えば大阪や沖縄、北海道など)からの参加も歓迎します。そういう方々には交通費を補助し、1日目に投宿するためのホテルの部屋は当方負担で用意します。ただし、2日間にわたる議論にきちんと参加することが必須条件です。それは、首都圏からの参加者にも約束し履行していただくことで、それができないという方は参加申し込みを控えてください。
それから、議論の模様は宮本正樹氏(劇映画『第九条』の監督)が中心となって撮影し、後日、ドキュメンタリー作品として主催者が公開する可能性があります。また、同じく議論の模様を活字化、書籍化する可能性もあります。そのことについても事前に了解してください。
また、前述したように、48人の参加者は無作為抽出ではなく、事前に➀②③の3つのうちどれを支持しているかを確認し、世代や性別のバランスも考慮して選定します。
なので、申し込んだら必ず「議論と投票」の参加者に選ばれるとは限りません。その点をご理解ください。
★参加希望者は、2017年12月16日(土)までに申し込んでください。
Eメール:9j3t.ref@gmail.com
主催する私たちは、前述のバランスを考慮して12月30日(土)までに参加していただく方々を確定します。そして、年明けの1月6日(土)までに、個々の申し込み者にEメールや郵便などで参加していただくか否かを返信させていただきます。

 

 

197月/17
0824シンポ

シンポジウム「9条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」

シンポジウム「9条問題の本質。そして、 その抜本的な解決を論ずる」
8月24日(木)13時~16時/参議院議員会館[12時半開場/定数70人]

自民党が、公明党や維新など他党を巻き込んで来年の夏にも発議しようとしている「9条改正案」(1項2項は触らず3項で自衛隊明記)は、これが国民投票で可決されれば、明文改憲の形をとった究極の解釈改憲となる。
こうした欺瞞的で意味のない[改正発議⇒国民投票]ではなく、解釈改憲に終止符を打ち、立憲主義と国民主権を蘇らせるための「9条改正案⇒国民投票」はあるのか?
あるいは、一切の改正は不要、現行9条のままでいいというなら(条文護持派は)その9条は自衛戦争を認めている、いないを明確にすべきではないのか?
発議阻止、現状維持では、解釈改憲状態の抜本的解決には至らない。どの党、誰が政権を執っているかに関わらず、国民は主権者としてこの根深い問題に向き合い自身の手で解決しなければならない。
では、どう向き合い、どう行動すればいいのか。そうしたことを論じ合い、参加者と共に考えます。
言論・報道者の方々のみならず、市民・学生のみなさん、ぜひ御参加ください。

詳細は⇒⇒シンポジウム0824フライヤー